- 締切済み
消費者に関する法律
学生時代に、消費者保護基本法について学び、 それが消費者基本法に改正されたことは、報道等で知っていました。 明日それらに関して話をする機会があり、調べていたところ、 「消費者安全法」があることを知りました。 消費者庁設置時に制定されたようですが、 内容は、「消費基本法」とどのようなところが違うのでしょうか？
- chou5866
- お礼率100% (4/4)
- その他（学問・教育）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- onbase koubou（@onbase）
- ベストアンサー率38% (1995/5206)
関連するQ&A
- 芸能人を守る法律はなぜ無いのですか？
報道の自由の名の下に芸能人のプライバシーを晒すのっておかしくないですか？ 報道の自由って権利は 元々 国が報道内容を規制してはいけないという趣旨の法律だったのでは？ 個人情報は保護法によって 不便さを感じるくらい守られているのに 芸能人だけ写真を撮られたりLINEを晒されたり…これらを罰する法律がなぜ存在しないのか？ これらが合法だなんて 週刊誌を作る方も買う方も麻痺してますよね。 報道の自由って意味を履き違えてませんかね。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 派遣法の目的とは
(1)1986年の労働者派遣法の制定の目的は何なのでしょうか？ 条文に書かれた目的以外で、社会的経済的背景による目的はあるのでしょうか。 (2)労働者派遣法の制定と、リクルート事件の年が同一年度に起きていますが、関連はあるのでしょうか？リクルートはこの法律施行によって大きな恩恵を受けていると思います。 (3)労働者派遣法の施行、そしてこれまでの改正は、経団連の圧力があるのでしょうか？時代の流れとともに改正されたのではなく、経団連の圧力なのでしょうか。(ワーキングプアも増えていますし、時代の流れだとは思えないのですが) 具体的なソース元があると助かります。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 経済
- 法律改正・法案などを提案できるサイト
一般市民が法律改正や法案などを提案できるインターネットサイトはありませんでしょうか。 素人なので正確な法文や内容は記述できませんので、アイデアやヒントや要望のレベルでも受け付けて貰いたい。 また、単に書くだけでは自己満足でしかないので、議員や知識人など法律制定に関与する人になんらかの繋がりがあることが望まれます。 そのようなサイトがあったら教えてください。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 法定検査料の消費税がいまいち分かりません…。
消費税基本通達６－５－１には法定調査の検査料は非課税と書いてあるのですが、業者からの請求書には消費税込○○円と書いてあります。この書き方からすると、消費税は課税されてますよね？どういう事でしょうか？基本通達には国から委託又は指定を受けたものが徴収する法令に基づく検査料は非課税とあるのですが…。この請求書を発行している社団法人 日本○○協会っていうところが、国から委託又は指定を受けていないのでしょうか？検査は機械の検査で、労働安全衛生法に基づき有効期間満了日までに検査を受けないと、機械を使用できなくなるため、検査します。（法定ですよね？労働安全衛生法だから。）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 製造物責任法（PL法）と消費者安全法の違いはどこにあるか？
製造物責任法（PL法）と消費者安全法の違いはどこにあるか？ 欠陥をもった製品に対する損害賠償責任を課す製造物責任法があります。 一方、2009年9月29日に「消費者庁及び消費者委員会設置法」いわゆる消費者庁関連3法案が成立し、消費者庁が、縦割り行政を一元化し、欠陥を有する消費者事故に対応する消費者安全法なるものが、施工されました。 しかし製品の欠陥については、民事上の賠償ルールである製造物責任法（PL法）と、国による安全規制である消安法とでは、その捉え方に若干の違いがあるようです？。製造物責任法（PL法）においては、製品の出荷時における技術水準等を考慮して、当該製品が通常有すべき安全性を欠いていることを「欠陥」と捉えているのに対して、消安法においては、製品の不具合が生じた時点において、当該製品が通常有すべき安全性を欠いていることを「欠陥」と捉えています？。 http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/point/03-1.html 要するに高級なブラックボックスなるものにはPL法を使い、家庭用品のようなものには消安法を使えと言っているようですが、このような違いで振り分けようとしても、家電でテレビなんかはブラックボックスであり、消費者庁、消費者センターの役割はきわめて限られた安易な構造（例えばおもちゃ）のもので甚大な死傷者の出る事故には適応できないと言っているようなものではないでしょうか。消費者庁なるものの役割は、端からつまらない機関に権限を限定されていて、事業仕訳の対象になるのではないでしょうか（笑い）？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 消費者契約法と特定商取引に関する法律の関係
「消費者契約法」に基づく契約の取り消しは、6ヶ月以内に事業者にそのその意思を伝えなけれならないことになっています。行政の介入ではなく、民事として対応だそうです。 一方、「特定商取引に関する法律」等によるクーリング・オフ制度（クーリング・オフ期間内であれば、消費者は、損害賠償又は違約金の請求を受けることなく、申込みの撤回や契約の解除を行うことができる。）での規定では、対象商品、取引内容により異なりますが、一般的に8日以内となっています。 「消費者契約法」の取り消しとクーリング・オフの関係、行使の仕方の相違点を教えてください。クーリング・オフ制度で解決が出来ない場合、例えば、契約でクーリング・オフ制度が無い、8日以上経過した、クーリング・オフ制度の対象外の商品である等の場合、「消費者契約法」に基づく訴えを起こすという理解でよいのでしょうか？特定商品の場合、消費者は、二重に保護されているということでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法律が時代にあわず悪法化、常に後手か？
世の中の変化が加速してきているなか、 法律や制度の改正に手間どり完全に後手に 回っています。 例えば、「運転中の携帯」使用など 何人亡くなって禁止になったのでしょう。 「振り込め詐欺」は何億の被害が出たら 対策法が成立するのでしょう。 「迷惑メール」はいつまで多くの人が 無駄な時間を費やせばいいのでしょう。 「社会保険制度」の矛盾はいくら未払者が でれば対処されるのでしょう。 「ＮＨＫの視聴料不払」はいくら未払者が出れば 対処されるのでしょう。 これはほんの一例で、この国では法制度に対する不平不満が渦巻いておりそれが、 あきらめによる無力感、社会不安を起こす源になっているのではないのでしょうか。 立法や法に詳しい輩は何をしているのでしょう。 ただ過去に制定された法に関する過去の知識を こねくり回しているだけで、前向きの行動は 出来ない宿命なのでしょうか。 質問としては 「法律が時代にあわず悪法化し、改正が常に後手に 回るのはなにが原因・問題なのでしょう？また、どういう改善策が考えられるのでしょうか？」
- 締切済み
- その他（法律）
- 本日Amazonから届いたM-IR07DRのマウスが初回使用から全く動作せず、困っています。
- 設定は完了しており、USBポートにレシーバーを差し込んでもポインタが動かない状況です。
- 光も出ておらず、以前使っていた同じ環境での使用です。解決策を教えてください。
お礼
ありがとうございます。 もちろん、条文は見ましたし、第1条の目的は読めました。 が、自治体での相談、情報の収集や啓蒙、消費生活センター等「消費者基本法」の内容と重複しているところがあるようでしたので、質問させていただきました。 「消費者安全法」は、”被害の防止と安全の確保”が理念だと解釈いたします。