特定秘密保護法案で外国人スパイは防止できますか？

質問

特定秘密保護法案で外国人によるスパイ活動を取り締まることは可能でしょうか？

また、既存の法律によって外国人のスパイ活動を検挙することは可能でしょうか？

回答No.4

noname#187286 · ベストアンサー

既存の法でスパイを検挙できません。
盗聴だってスパイだってアメリカ合衆国、ドイツ連邦、ロシア連邦、中華人民共和国等どこの国だってやっている事で取り立て騒いでいるのは日本のマスコミだけです。国の機密は外国にスパイされる事から守る必要があります。スパイに協力する日本人を罰しようと言うのがこの法律の一つの目的な事をマスコミは報道の自由を守る、報道活動を制限されるのを防ぐことだけしか報道しないのが変なのです。
既存の法律ではスパイを規制できませんので特定秘密保護法は必要なのです。諸外国にはきちんとした法律が有るので日本でも法によって規制することが必要なのです。

お礼

お答えありがとうございます。
現行の法律では外国人スパイを検挙できないのですね。

特定秘密保護法案でも「外国人による特定秘密の取得に関して罰則規定が一切ない」という話を目にしていますので、もしそれが事実であれば、外国人スパイを対象とした場合は実効性が乏しいのではないかと訝しんでいます。

知ることの許されない特定秘密に触れてしまった日本人にだけ守る義務が生じ、日本側の機密は罰則のない外国人スパイを介して奪われ放題という懸念の声もあるようで、質問させて頂きました。

回答No.6

noname#199643

最初に回答した者です。
まさにその通りです。
日本に帰化しようがしまいが、日本にいる在日朝鮮人や韓国人・中国人共がくたばらない限りいたちごっこです。

お礼

些か過激なお答えありがとうございます。

特定秘密保護法案が、諸外国の官民からのスパイ活動に対しても、厳しい罰則をもって効力を発揮する内容であるならば歓迎すべき法案だと思いますが、条文に曖昧さを孕んだままで運用が行なわれると、自主的な愚民化政策に成り果てるようにも感じてしまいます。

回答No.5

fict923ikayoma

防止は出来ないと思いますが、スパイは減ると思います。でもその分、売国奴は増えると思います。

お礼

簡潔で意味深なお答えありがとうございます。

売国奴の定義がわかりかねますが、外国政府や企業などによる自国への支配に荷担し、外患誘致を行なう国民という認識で良いのでしょうか。

特定秘密保護法の施行によって、それらの人々の活動がより行ないやすくなるという主旨と解釈いたしましたが、知識が足らず些か理解が及びません。より関心を深めたいと思います。

回答No.3

hideka0404

国内に居れば、在日でもできます。

お礼

非常に簡潔なお答えありがとうございます。

現行法の運用或いは特定秘密保護法案の施行により、日本国内で活動する外国人スパイを検挙することが可能になる、というご意見と理解いたしました。

回答No.2

dragon-man

その程度のものでスパイ活動は防止できませんよ。日本以外の世界中の国がもっと厳しい法律を作っていますが、防げていません。世界中にスパイが暗躍しています。
日本はスパイの天国です。何の苦労もなくスパイ活動が出来ます。取り締まる法律もないし、国会議員に中にもスパイがいるくらいです。先だって北朝鮮に行ったI議員もそうでしょう。総理大臣までやったH氏もそうでしょう。本人はスパイとは思っていませんが、相手国は機密情報源、すなわちスパイとして利用しています。だから日本の機密は筒抜けです。民主党政権時代はスパイ活動は要らなかったでしょう。何もしないでも、いくらでも機密情報が手に入ったでしょう。
特定機密保護法案は最低限の法律です。あれば少しは役に立つという程度です。スパイ活動を排除は出来ません。既存の法律ではスパイは検挙できません。今回の法案でも難しいでしょう。検挙したら左翼が騒ぐので。

お礼

的確なご指摘ありがとうございます

既存の法律には外国人スパイを検挙する法的根拠が与えられておらず、新たに設けられる特定機密保護法案にも外国人スパイを検挙する条文が記されていないということでしょうか。

独立国家として外国人スパイを許さない姿勢を立法府が法制化により示すべき局面と思うのですが、外国人スパイを対象にした条文が法案の中身に設けてあるのか疑問でしたので質問いたしました。

回答No.1

noname#199643

かいくぐられておわり

お礼

素早いご回答ありがとうございます

つまり、外国人スパイにとってかいくぐる必要が認められる程度には、特定秘密保護法案や既存の法律が、外国人スパイを制限する条文を備えているという認識で良いのでしょうか。