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特定秘密保護法案の件
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>特定秘密が防衛や外交、テロの分野で何も知らずに特定秘密に接触して過失でも重罪扱いになりますので～ そのようなことが起きないようにするための特定秘密保護法案です。 現状、秘密の対象となるのは以下のような、国民の安全や国益に直結する情報です。 第1号 - 防衛に関する事項（自衛隊法別表第4に相当） 第2号 - 外交に関する事項 第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項（国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」） 第4号 - テロ活動防止に関する事項 漏れてしまっては国民や国の利益に著しく不利益になる情報をまず明確にして、それらが誤ってもれないようにきちんと管理すること。 そして重要な秘密に触れられる人間を、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定することで、情報漏洩を防ごうというのがこの法律の目的です。 いろいろとご心配されているようですが、 「酒の席などいろいろしゃべる機会があるでしょう」 →秘密の情報を居酒屋とかでベラベラ喋るようなボンクラに秘密の情報は扱わせないことになりますので、心配無用です。 そもそも先進国として国際的に相応の責任を持つべき日本において、外交やテロ等に関わる重大な秘密の情報について、「そこらでうっかり聞いちゃったらどうしよう」などという議論を、国会議員の先生方やマスコミが大真面目にしていること自体が、国際的な常識から見れば異常な状況だと思います。 日本人は話して良い事と悪い事の区別も付きません、と公言しているようなものだと思うのですが… 「共謀罪と扇動罪の条項があることと」 →“漏えいと取得行為に対する罰則”にある、“特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする”という一文のことをおっしゃていると思います。 これは、社会通念上許されない不当な手段で秘密とされた情報を入手した者やしようとした者、そして情報を入手するために他者に不当な手段を“共謀、教唆、煽動”した者を罰するものです。 この社会通念上許されない不当な手段というのは、きちんと明確になっています。 ・秘密を入手するために人を欺くこと ・秘密を入手するために人に暴行を加えたり脅迫したりすること ・秘密が保管してある場所に不法侵入すること ・ハッキング等の不正なアクセスを試みること ・上記以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為 秘密の情報を、悪意を持って不正な手段で入手しようとしない限り、一般人が罰せられることはありません。 「パソコンで調べた情報が特定秘密に当たらないか～」 →この法律が正しく施行、運用されれば、秘密とされた情報がインターネットに転がっているようなことにはなりません。 仮に、悪意ある人間が秘密を不法に入手してネット上でバラまいて、うっかり質問者さんがその情報にふれたとしても、現状の特定秘密保護法案での「漏えいと取得行為に対する罰則」上の規定では罰せられのはばら撒いた人間で、質問者さんはその対象にはなりません。 中国や北朝鮮等の現実的な脅威から身を守る手段として、今後アメリカや周辺友好諸国と情報を共有し、連携を深めることは必須であり、そのためにも特定秘密保護法案は必要なものであると私は思います。
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- herdranbo77
- ベストアンサー率21% (58/276)
安倍の考えはただ一つ、アメリカCIA機関のような諜報機関を組織して世界の情報戦争に打ち勝つ事！その事を前提に考えているのだろう、内閣調査室という部門があるがそんなモノでは手ぬるい、２１世紀を生き抜くためには巨大な情報機関を設置して縦横無尽に情報を取り寄せて解析し対応する、そういう事を安倍は考えているのかもしれない。
あなたが消されるのも秘密にされますから、そして日本は平和になります。 消されたく無ければ、北朝鮮人のように余計なことは口にしない事です。
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
全く逆です。 そのような情報に一般の人が接触した場合、その情報源の公的機関の人間が重罪になります。 従って、政府のある程度の責任ある人間が、国民に隠したいと考え外交情報を秘密指定にすれば、政府機関の誰かが報道機関に提供されて国民に知らされるのる可能性が格段に低くなります。 民間企業では、企業が違法行為を行った場合、その事実を知った従業員が内部告発をして「わが社は違法行為をしている。」と報道機関に情報提供しても、「公益通報者保護法」によって、解雇・減給など、不当な処分をされないという法律があります。 今回の「特定秘密保護法案」の場合、政府機関においては、違法行為に関連した情報が機密指定されていた場合、その事実を知った公務員が内部告発をして「政府は違法行為をしている。」と報道機関に情報提供しても、「特定秘密保護法」によって、厳罰を受けるという法律です。 例えば、日本の国家予算で開発した独自の防衛技術を外国に無償で提供しても、機密指定してしまえば、その事実は国民には隠すことができます。 国会答弁では、「日本の国家予算で開発した独自の防衛技術は国民の財産だから、見返りがない限り外国には提供していません。」と言えます。 政府が「テロ対策」ということで、個人の携帯メールの内容を秘密裏にチェック・記録して大型のコンピューターで分析・記録していた場合、機密指定するでしょう。 個人情報を本人の了解なく公的機関が集めることは違法行為ですが、「内部告発」がない限り違法行為をやっているというのは表に出てきません。 日本国憲法が、自民党の憲法改正案通り改正された場合、今回の特定秘密保護法が、出来上がっていれば、現在「国による人権侵害」と看做されて違法で出来ないことが、相当程度できるようになるでしょう。
補足
詳しい説明ありがとうございます ただ、共謀罪と扇動罪の条項があることと年齢問わずに処罰される懸念が残っています。パソコンで調べた情報が特定秘密に当たらないかその辺がまだまだ不透明です。
- Yelm
- ベストアンサー率19% (63/324)
あなたはこれまでの人生において過失で防衛や外交機密に触れた事がありますか？ 何でしたら周囲の方々にも聞いて見たらいかがでしょう。 たぶんそんな経験のある人はゼロだと思いますよ。 防衛や外交機密に触れる心配するなら、刑事ドラマなどでしばしばあるようにヤクザの殺人現場を目撃してしまって命を狙われる心配をした方がまだ可能性は高いでしょう。 つまり質問者様の心配は単なる杞憂です。
補足
説明ありがとうございます 共謀罪と扇動罪の条項があることと 年齢問わずに民間人が処罰されないか パソコンで調べた情報が特定秘密にならないか まだまだ不安が吹ききれていません
- PENPENMAKKY
- ベストアンサー率17% (344/1984)
具体例を上げてくれませんか？ （こんな事してたら特定秘密に接触した等） 少なくとも法律の方は具体的に書いてありますので
補足
酒の席などいろいろしゃべる機会があるでしょう。 例として自衛隊の訓練何やったと聞かれて答えた例が特定機密に 引っかかる例を上げてみました。罪になりますか
隕石が落ちてくるのを心配するようなことしても意味ないでしょう。秘密に触れる可能性がないので普通に生活するだけでいいです。
お礼
正直全然不安が解決されていません
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