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TPP交渉 あなたはどう思いますか?

知識不足な質問で恐縮です。 TPP中立派の方は「条件があわなければやめればいい」と おっしゃいますがそんなこと可能ですか? (不景気といいつつ米国債を買い続け、増税回避で米国債売却の声もありますが そうするとアメリカ経済の傾きに拍車をかけ、日本にも影響が及ぶという一蓮托生ゆえに 今にいたっているなかで日本がそんなこと出来ないのでは? 日本にそんなに発言力と交渉力があるかな?と思ってしまいます) 交渉についても秘密保持の契約の関係で 一切の内容は国民は知らされず密室で行われ 私達国民はいったいいつのタイミングでその全貌をしらされるのでしょうか? そしてそれが不都合なものばかりであった場合 どのような対抗策がありますか? 農業問題ばかり注目されてますが 年収2000万あっても医療費で自己破産するような 医療制度などみてもこれから私たちの生活は どうなってしまうのか。。。と不安がつのるばかりです。 賛成派・反対派いろんな方のご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

みんなの回答

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  • ベストアンサー率15% (54/345)
回答No.8

TPPに参加すれば関税なし、参加しなかったら高額関税をかけられアメリカ及び参加国を貿易相手とする輸出企業は大打撃を被り、農業保護や医療費保護どころの騒ぎではなくなると思います。 GDPではアメリカは日本の倍であり、アメリカ市場がなければ日本経済は立ちゆかなくなります。 おまけに安全保障分野を依存している以上、抜けることは現実としては無理と思います。

  • eroero1919
  • ベストアンサー率27% (3007/11113)
回答No.7

シッコのマイケル・ムーア監督が望むような医療制度は、日本ですよ。社会保障に関してはこと社会主義であることを望む日本人は、アメリカのような民間保険制度を望みません。アメリカではオバマ大統領が国民皆保険制度を導入しようとしていますが、シッコでのあれほどの問題点がある医療システムであるにも関わらず、国民の多くが反対していて進みません。そういう国なのです。 先日、日本郵政(かんぽ)がアメリカ大手保険会社アフラックとの提携を発表しました。おそらくアメリカはこの程度の日本市場参入で満足する、というか満足せざるを得なくなると思います。 かつて金融ビッグバンというのがあったとき、海外の金融会社がこぞって日本市場に参入しました。メリルリンチ証券がリテール部門、つまり個人市場に大々的に参入して話題にもなりました。 しかし結局メリルリンチはリテール部門からは撤退しました。他の多くの海外の金融会社も規模を縮小したり、撤退しました。理由はいろいろとあるでしょうが、日本人が投資というものに対してリスクを極めて嫌う性格であったのも一因であると思います。 もし日本の医療制度がアメリカのような完全民間になったら、今まで「念のため検査しましょうねー」が気軽にできたのに「はっきりとリスクが証明できないと検査ができません」になったら日本人は耐えられないですよ。そんな制度を導入した政党は次の選挙で大敗して終わるでしょう。 結局のところ「参入してもしなくてもどちらにしてもたいしたことはない」ってのがいちばん正解なんじゃないかって気がします。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.6

”TPP中立派の方は「条件があわなければやめればいい」と おっしゃいますがそんなこと可能ですか?”     ↑ 不可能です。そもそも日本に不参加の自由は ありません。 アメリカがあれだけ強硬に参加を希望している のですから、断れるはずがありません。 日本はアメリカに国防をゆだねています。 まして、今は尖閣で中国ともめている時期です。 どうしてアメリカの意図に反することが可能 でしょうか。 中曽根政権の時もそうでした。 戦闘機を日本で製造することに決まっていたのに、 アメリカの圧力で、アメリカの戦闘機を輸入する ことになりました。 あの時、アメリカは防衛問題に絡めて交渉してきた ため、日本は断れなかったのです。 TPPは、中国に対する包囲網という話があります。 アメリカがどの程度本気かわかりませんが、アジア版 NATOの一環として、TPPをやるんだから、と 国防に絡まれたら、日本は拒絶できないのです。 ”私達国民はいったいいつのタイミングでその全貌をしらされるのでしょうか”         ↑ 秘密にするのは、公開したら国民が反対して、 成約できなくなるのを恐れたためです。 だから、基本的なことが決定され、覆せなくなってから 公開するでしょう。 ”そしてそれが不都合なものばかりであった場合 どのような対抗策がありますか?”      ↑ アメリカから離反する覚悟がない以上、対抗策など ありません。 国防を外国にゆだねている間は、こういうことが 永遠に続きます。

  • hideka0404
  • ベストアンサー率16% (819/5105)
回答No.5

交渉するのは官僚です。 政治家ではありません。 元々あまり参加してもメリットがない話ですから、話半分でいいのです。 あくまで前向きな努力をしましたよっと、オバマに顔立てただけです。 それぐらいの譲歩が無ければ参加せずとも良いのです。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.4

>TPP中立派の方は「条件があわなければやめればいい」と  厳密には可能では?  例えば全面的にtppを受け入れるのではなく、農作物は除外など  例外項目を作る事は可能です >不景気といいつつ米国債を買い続け、増税回避で米国債売却の声もありますが  えっと円とドルを混同してませんか?  不景気で足らないのは円ですが、ドルは外貨準備高などで余ってます  そもそも余ってるドルなんですから米国債を買うのは問題ない   逆に米国債売却しても得られるのはドルであり円ではない  1ドル125→75円に急落し、やっと97円まで戻ったのに再度円高にするのは  避けたいものです >私達国民はいったいいつのタイミングでその全貌をしらされるのでしょうか?  決定すれば公開されます >年収2000万あっても医療費で自己破産するような  そもそも医療って高いんです。心臓移植でニュースになりますが  1億あっても足らん場合もあります   それが普通です   医療費元々高いんです  現在の国家予算のうち医療費は30兆円ほどです   でこの金額は(法人税+所得税+法人税)の合計にほぼ等しいです  これ以上   医療費をガンガン使い 老人を延命させる事は可能でも   不景気で若者がドンドン自殺する    そんな世界はどうかと思います

hinaki369
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 円とドルの違いについて教えて頂きありがとうございました。 除外項目・・・それすらもメディアはそうはいっているが 本当に可能なのか疑問なのです。 >そもそも医療って高いんです。心臓移植でニュースになりますが >1億あっても足らん場合もあります >それが普通です >医療費元々高いんです 言葉足らずで申し訳ありません。「SiCKO」というドキュメンタリー映画をご存知ですか? 国民皆保険のないアメリカでは私たちが心臓移植以上にかかる可能性のある病気や手術ですら 自己破産や持ち家を手放さなければならないほど医療費がかかるそうです。 また民間保険に加入している人でもささいな手続きミスがあれば保険給付をうけられません。 保険会社が認める治療法・薬にしか保険給付はみとめられませんし 給付の審査をする保険会社の委員会の医師達は、 拒否率を上げれば上げる程、自分の報酬は上がるという悪循環もある現状のようです。 今の日本の保険制度をありがたいと思います。 >不景気で若者がドンドン自殺する >そんな世界はどうかと思います そうですね。 なかなか難しい。

回答No.3

グローバル化の時代ですからね。 日本だけ、江戸時代みたいに「鎖国」をする訳にもいきません。 医療は、自分で、保険をかけて対策をとっておけばいいことですから、、、。 それよりISD条項の方が心配ですね。

hinaki369
質問者

お礼

おっしゃるとおり「鎖国」保守ばかりではいけないんですよね。 医療については今と同等の処置が受けられるほどの 保険料を自分がつぎ込めるのか。。。不安です。 ISD条項・・こちらも難しいですね。 双方の経済活動潤滑の為・・は理解できるのですが 「誰が裁くのか。」ですかね。 有難うございました。

  • rokometto
  • ベストアンサー率14% (853/5988)
回答No.2

最初から参加してれば離脱しやすかったのに。 ごちゃごちゃ保身ばっかり考えるから余計がんじがらめになるんだよね。 農業がどうのこうの言ってるけど、サクランボと牛肉で結局日本ブランドが強くなった成果は忘れたのか。 タイ米かカルフォルニア米は結局出回らないじゃないか。 小さい巣穴にビクビク隠れてたっていずれ行き詰って窒息するんだよ。 リスクを背負って攻めない経済活動に明日はない。 日本は影響力がある、ただ肝心の日本人が気づいてない。 日本人は自分の持ってる価値を全然気づかない、まさに宝の持ち腐れ。 アメリカと中国の駆け引きを上手に利用すればいいだけの話。

  • cubetaro
  • ベストアンサー率24% (1290/5172)
回答No.1

 米国債を減らす事は出来ますが、中国が相当買っているので、相対的にアメリカに対する日本の発言力が弱まってしまいます。そういう意味でも維持してるのでは。  TPPは「参加するしかない」というのが本音かと。  東南アジアとアメリカのTPPが成立してしまえば、日本の企業は東南アジアを経由してアメリカと取引してしまい、かえって国益を損ないかねない結果になるかもしれないので。  ただ例外ルールで他の国も揉めてるようなので、当分まとまらないのではと思っています。

hinaki369
質問者

お礼

なるほど そういう見方もあるのですね。 ありがとうございました。

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