• 締切済み

TPPに関心が強い方にお聞きします。

TPPが大筋合意されました。 以下は、リチャード・コシミズ様のブログ記事ですが、 TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。 TPP大筋合意? 大筋って、何のことですか? 牛筋の親戚ですか? はい、各国閣僚の皆さん、自国に妥結結果を持ち帰って、 議会で片っ端から否決されてください。ISD条項など隠しても無駄ですよ。 TPPの隠された目的は、米国1%が日本を羽交い絞めにして未来永劫、 略奪対象とすることなんですから。 台頭する中露に対抗するには、どうしても、世界第3位の経済規模の 日本をTPPで縛り上げて、米国の足枷、足鎖から逃亡できないようにしておく必要があった。 実質、日米FTAです。韓米FTAでボロボロになった韓国の二の舞です。 世界のGDPの40%を占める巨大経済圏なんて言ってますが、最大の米国のGDPは粉飾まみれ。実際は、中国の半分の経済規模まで零落れている。 TPP以後、日本は農業を根本から破壊され、危険な食物を口いっぱいに 詰め込まれます。日本の田園風景は消え、荒涼たる荒れ野が広がります。 盲腸の手術で、破産します。医療費はGDPの2割に高騰します。 政府は、米国ユダヤ系企業からあることないこと難癖をつけられて、 巨額の損害賠償を支払わされます。それを恐れて、日本政府の政策は、 何を決めるにも、まず、ユダヤ米国企業の顔色をうかがうことになります。勿論、TPPのおかげで日本は米国の草刈り場となり、経済疲弊します。GDPが増えるなど、絶対にありえません。貿易赤字も膨れ上がります。国民の生活水準は、韓国同様、極端に悪くなります。 安倍晋三の自民党は、完全に、米国1%の「出先機関」と化しています。日本を米国の奴隷とすることが、不正選挙で選ばれた偽議員、偽閣僚たちの任務です。100%純正の犯罪者集団です。 「安保法制」のおかげで、国民の多くが、安倍政権の悪辣なる正体に気づきました。この時期にTPPを強行しようと企めば、さらに多くの人の目を覚まします。 ユダ金さん、こんなゴリ押し、うまくいくわけありません。「大筋合意」の上、合意まで100年かかります。勝手にやってください。w ●「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」 「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を 起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。 それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」 ●国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表 日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。 ●TPPは農業問題ではない。米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。 *国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される *ISDでは外国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府が そうではないことを立証しなければならなくなる。極めて困難である。 (治外法権やりたい放題に、多国籍企業財閥に、やられる。奴隷化) *それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、農業、医療、 国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。食の安全も守れない。 ●NHKラジオで、堤未果さんがTPPのISD条項を正しく解説。 「IDS条項はTPPへの出資比率の多い企業が相手国家を訴えて法律を変えて制度を破壊することも可能である。」 どのように対処すればいいかの質問に対し「TPPから抜けるしかない」 ●TPP=ISD=NWO ●TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰

みんなの回答

回答No.4

TPP参加国の狙いは日本です。 特にアメリカ、カナダ、オーストラリアはそうです。 日本に輸出し、日本製品は微々たるものを輸入。 ま、日本から売るものはそんなに金額ベースで大量でもありませんし。 モノが行き来するだけでなく、サービスなども行き来します。 アメリカは有害ホルモンに汚染されたヨーロッパで輸入禁止になった、屑肉を売りつけたい。 そのための自由貿易です。 最終的には、金融、医療などがターゲットになるでしょう。 そのために、小泉は郵貯・簡保を民営化したのですから。 安倍と竹中は外国企業が入って来る際のために、労働者の働き方を変える法案をつくっています。 皆さん、TPPが食料が問題だと思ってるでしょうが、裏ではサービスや労働にも日本は不利になるのです。 自由貿易になり、関税が減り、業界への補填で税金を使う。 金が無いからまた増税する。 そうやって国は疲弊し滅びの道へ。 将来的に、自由貿易は国を滅ぼします。 車も家電も海外工場から出荷されます。日本からの出荷は微々たるものです。 日本に売るものは無いのですから。

www112233
質問者

お礼

御回答頂きまして有難うございました。

回答No.3

なんというか、陰謀論風味が強すぎますかね? 普通に論理立てて説明してから、その後にちょっとだけ、コレはおまけだけど、陰謀論もあるよ的な話にしないと、怪しい感じにはなりますね(笑) TPPの問題は一番簡略に考えれば、現状、「自動車部品の自由化」と「米(他農産物すべて)の自由化」だと思うんですよね。 で、現在どうなって合意しているのか知りませんが、今まで出ていた話だと、「アメリカ側は、自動車部品に関税をかけるのを止めるまで、10年かかる」とか言う話と「米の自由化で日本の農家が潰れる」と言う話ですよね。 10年かかるというのは、ようするに、アメリカが自分とこの自動車部品産業だけは守るけど、他の国は勝手に自由化してねって言う、いわゆるジャイアン(笑) コレは説明の必要はないですね。 で、米の方。まず第一に、米というのは日本人の主食です。 例えば、アメリカが日本に対し「麦を一切輸出しないから」と経済制裁をかけたとします。確かにパン屋は軒並み潰れるでしょうが、日本国自体は潰れないんですね。米を現在は自給しているから。日本としては、若干痛いけど、まあ死ぬことはない、それほど怖いことではないんですね。 問題は米の方なんです。 現状、アメリカでは日本のうまい米と遜色ない、日本人の舌も騙すほどの「ジャポニカ米」と言う日本産と同じ種類の米の栽培に成功して居るどころか、既に普通にスーパーで流通しています。 アメリカ産の米が、現在は高いんですね。確かに高ければ、安い上にうまい日本の米が負けるはずがない。日本米が世界を席巻する。と考えられそうですが・・・これはちょっと短絡思考かも知れません。 TPP=自由経済ですね。 自由競争なんですね。アメリカ産の日本米が高いのは、日本産の米との価格競争に晒されていないから。日本産の米はほぼ日本で消費されます。 日本のうまくて安い米が世界に流通し始めれば、アメリカの農家は自分たちが黙って潰れるのを眺めているかと言ったら、そんなわけがありませんね。 「自由競争」なんです。 同じレベルの味の同じ種類の米が、もはやアメリカにはあります。 日本の市場が開かれるとなれば、既に技術は持っているアメリカの農家がどう動くかですよね。 たいして売れなかった日本向けの高級米の市場が一気に開かれます。 しかし、日本産の安い米が世界市場にドッと流れる。 日本米に負けを認めて、米作りから撤退するか、それとも、アメリカの超大規模農業のコストを生かして、日本へ大量に米を売り、大量に儲けようと画策するか。 言わずもがなでしょうね・・・ 国土の面積も、平坦さも、規模が違いますもんね。コストのかかり方が天地の違いです。味が「それなりにうまい」或いは「あまり日本産と遜色ない」安い米が大量に日本市場に押し寄せたら? そりゃ、主婦は買いますよね。外食産業も、高級を売らない大量消費するランチなどに利用しはじめるかも知れません。 少なくとも、日本で農家が統合し企業化しても、アメリカのようにだだっ広い平原で一括管理で大規模農場が実現できるとは思えません。 味が接近している今、コスト競争になったら、日本は勝てますかね? 前述したように、もしアメリカがある程度米の日本への輸出で成功を収めたとき、外交で何が起こると思いますか? 「米を一切輸出しないから」と経済制裁をかけられたとき、どうなるか。 いえ、経済制裁されなくとも、「日本さん、これやって。これちょうだい」と言われたとき「イヤだと言ったら、米どうなるか分かるよね」なんてカードをちらつかされたらどうなるか。 安易に安倍氏がTPPを推進しているから賛成と言っている人が居ますが、米は国防と直結することを忘れています。 絶対負けちゃイケナイところなんですが・・・ 分かってるんですかね? みなさん・・・分かってないですよね・・・

www112233
質問者

お礼

御回答頂きまして有難うございました。

  • kia1and2
  • ベストアンサー率20% (482/2321)
回答No.2

メキシコがアメリカと自由貿易協定(NAFTA)を結ぶときに、まったく同じような発言だらけでした。 確かに、協定終結後に、物だけでなく、アメリカの保険、通信、もメキシコに溢れるように参入してきましたが、そのほとんどは5年以内に大失敗で撤退していきました。残っているアメリカ企業は、昔より地味に地域にどっかりと浸かり、アメリカと同賃金給料を払っていた企業だけです。 電気製品にしても、アメリカのUL規格だけでは、メキシコには輸入できず、UL規格どころでない厳しい電気規格をメキシコ国内で収得が条件、農産品もメキシコの勝ち、医療も政府の国民皆保険(毎月収入の1日分負担)で、出産を含む診察・検査・投薬・入院・手術・労働不可日の補償・リハビリもすべて無料で、アメリカ系保険会社と太刀打ち。 通信も、100%純メキシコ資本だけが残っています。 日本ほどの力と学歴の高さがあれば、何も怖がることはなしです。日本の勝ち勝負です。アメリカ産の日本人が食べれるお米なんて日本では、高くて売れないです。病気になり入院、国際的な海岸リゾートホテルのような大きな個室部屋で、付き添いの家族もホテルと同じベッドで、美人看護婦の24時間ケア、これは高いですが、相部屋でなれている日本人なら、そのような病院に行く人の数などしれています。

www112233
質問者

お礼

御回答頂きまして有難うございました。

回答No.1

TPPで自由貿易を!なんて嘘ですよね。 がっちり強制輸入枠とか決めて守る約束して何が自由貿易なんでしょうか。 本当に意味が判らない。 TPPによって廃業農家が増えるのは間違いないでしょう。 今のままでも老人農業なので農家が減るのは間違いないですが、食べ物の海外依存率が高いと恐ろしい事になる気がします。 天災などで不作の時はどこの国も輸出制限かけますから日本は食えなくなるでしょうね。 金がある内は良いですけど日本もこれからは貧乏になるばかりでしょう。 日本の農家は保護され過ぎているとか言いますが多くの国ではもっと手厚い補助をしています。 国民を考え危機回避をするにはそれしかないですから。 そしてもっと恐いのが医療分野の話で、先日アメリカで薬メーカーが買収されて一気に数百倍の値段になった薬のニュースがありました。 そういう事が日本でも起こるのかな~と思うと恐ろしいですね。 話題にはなっていませんがサービス産業への影響は計り知れないので本当にどうなってしまうのか。 内容が開示されていないので何とも言えませんが、投稿者様が仰る通り国という壁を取り除く代わりに大企業が儲かるような仕組みである事は間違いなく、日本の9割を占める中小企業は潰れて行くしかないかもしれませんね。

www112233
質問者

お礼

御回答頂きまして有難うございました。

関連するQ&A

  • TPPってこんなに恐ろしいものだったの?

    「ISD条項」って何だろう?と思っていたのですが、賀茂川耕助さんが以下のように書いているのを読んで愕然としました。 で、日本企業が得するメリットと日本国民が損するデメリットを客観的に比べた場合、どちらが大きいのでしょうか? しかし、日本の海外進出企業が得しても私には一銭も入って来ないけれど、日本政府が損すれば、またまた消費増税なんかに姿を変えて襲って来られるようで怖いですね。 宜しくお願いします。 %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% No. 1094 ISD条項のメカニズム 投稿日: 2014年12月1日 TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。 外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。 TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体、農民団体などが共同で主催したもので、TTIP交渉が企業とロビイストによる秘密交渉で行われていること、国民に大きな影響を及ぼす環境や農業政策、社会保障なども壊しかねず、利益を得るのは少数の多国籍企業だけだと警告している。それらはISD条項がもたらすのである。 TTIP交渉開始にあたり、イギリスのインディペンデント紙も、貿易紛争においてイギリス政府が訴訟を起こされることはないだろうと軽く考える風潮があることに警鐘を鳴らし始めた。なぜなら過去15年間にアメリカ企業が127回も外国政府を訴え、それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになったためである。イギリスで特に懸念されるものの一つは、現在進めている国営医療サービス(NHS)の民営化が国民の反対で取りやめになれば、米国の健康保険会社に訴えられる可能性があることだ。 ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター(ICSID)で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。 審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル(320億円)の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。 つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は1ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。

  • TPPについてなんですが・・・

     農業ばかりがクローズアップされて、実は医療、保険、サービス等多岐にわたる国のシステムに関わる問題が山積しているTPPですが、この度野田総理は参加をほぼ表明してますよね。自分も色々と調べましたら、「非関税障壁」と「ISD条項」「ラチェット規定」ここに行き当たりました。  医療に関しては、アメリカからの条項には載っていたのを、民主党は国民に隠していましたね。つい最近明らかになった部分ですが、今頃になって医療も・・・とか言いだしている人達がいて正直頭が痛くなってきます。  ここまで問題山積、いや日本にとって全くメリットのないと言って良いTPPを何故日本政府は推進しようとするのでしょうか?こればっかりは理解不能です。なんだか訳が解らなくなってきたので、こちらに書き込みました。何故ここまで日本政府は推進しようとするのか教えて頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

  • TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。

    TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。 眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754 2015年10月10日 日刊ゲンダイ 4日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達した とされるTPP交渉。甘利担当相は得意満面で、 大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。 主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。 8日行われたTPP阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。 「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか?〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加12カ国中の3カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、この タイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』 というのが真相に近いのではないか」 他国が2国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、8月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要5項目は守られず、10年以内に95%の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。 ■米大統領選終了まで“塩漬け” TPP発効には正式な協定案への署名や各国議会での承認、さらに 「参加6カ国以上でGDPの合計が85%以上を占めること」が条件とされる。日米のどちらかが参加できなくなればパーになる。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相(弁護士)はこう言う。 「米国の次期大統領選挙が終わるまでTPPは塩漬けになるでしょう。TPPは議会の承認を経て批准、発効されますが、その前に署名手続きがいる。 米国では90日前の議会通知が必要で、急ピッチで作業が進んだとしても 署名は来年1月になる。それから調査などを経て2月以降、審議入りする。その頃は次期大統領の予備選挙が本格化しているでしょうから、 TPPどころではありません。その上、TPP妥結の前提だったTPA法(大統領貿易促進権限)ですら採決に必要な1票差のギリギリ可決だったのに、 取りまとめた上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)まで慎重派に 転じた。発効はますます厳しくなってきました」 有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派だし、共和党のドナルド・トランプ氏も 猛批判している。「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。

  • ISD条項 アメリカどうするの?トヨタに損害賠償は

    テレビでTPPの解説で「ISD条項は何もTPPに限ったものではなく、EPAやFTAや様々な経済協定にあるもので、TPPに限らず国際的な条約ではISD条項などの取り決めは当たり前のこと」などの解説をしていました。 ということはトランプがやると言っているほとんどのことはISD条項などに引っかがるので、アメリカ政府はトヨタを初め世界各国の企業に多額の損害賠償を支払うことになるということですか?

  • TPPと解散

    私はISD条項等々を考えると全く日本にとってメリットの無いTPPに反対ですが なぜ「解散」と言う声が聞こえてこないのでしょうか?

  • なぜTPP問題では短所を守るのか?

    結論から言えば 自分はTPP賛成派です。 それにあたって反対派の意見はたくさん調べてきたつもりです。 それにあたって今まで 不思議に思ってたのですが、なぜ 短所に固執しそれ以上ダメにしてはダメだと考えるのでしょうか? 農業分野、医療分野、金融分野をよく聞きますのでこれをあげます。 今の日本の農業の問題点といえばと言われると、よくみなさんは JAという団体、自給率の低さ、生産性の低さ 等等キリがありません。 私はこれを日本の農業の短所だと思っています。 これを守ってどうなるんでしょうか?一意見として TPP参加した 外国から輸入が入ってきて自給率に影響が  という声を聞きます。 それは 日本の農業体制が零細農家で多数であり。それだけでは収入をまかなえないからと兼業をしてるのがほとんど。 収入が悪いから補助金頼み。  零細企業がために 仕事できる土地が少ない これだと当たり前に生産性は上がらない。 ましてや兼業なために、時間が割けずに 農薬を使う。 よくアメリカで農薬を過剰とか 言われますが、 日本が世界でも有数の農薬使用国なのは知ってますか?(単位面積あたり) アメリカの10倍  よく調べてば驚愕しますよ。 なんであんなに野菜が綺麗なのか もうお分かりでしょ。 こんな状況でTPP加盟すれば、コストダウンのため生産性を上げざるを得ず、零細企業は 一つになって大規模にヤルを得ない。 そうすれば農業に勤しむために兼業をやらない。大規模にやるため、兼業をやってる暇もない。 生産性があがるため収入も増える。そして補助金をだしたらTPP違反なため 補助金はいらないため国が負担する税は少なくなるでしょう。 まぁ 農薬はどう転がるかは知りませんけど。兼業がゆえの農薬使用は減るのではないかと。 次に、金融や保険だが、すでに日本の中にアメリカ資本がある程度シェアはとっている。 これがTPPで食い荒らされると考えているが、だったら逆に考えて日本がTPP参加で海外の自動車シェアを取るのと同じではないのか? なぜ 食い荒らされるからダメと考えるのかわからない。 こちらからも食い荒らすのがあるのが現状なのに。 保険・医療で一番重要なのが 国民皆保険制度だが、この分野はアメリカが介入しないと明言している。 だいたい、アメリカやチリやあとの少数以外の国では 日本の国民皆保険制度に準ずる保険制度がある。 第一オバマ政権自体、そういう制度をアメリカにも導入したいのに、なぜ日本の国民皆保険制度を壊そうというのか? それはありえないだろう。 付け加えで言えば、ISD条項が問題になるのはおかしい。すでに日本はFTAを通じ20数カ国と結んでいる。それも日本からの要望でだ。というのもISD条項自体が、設備投資 などの投資で 投資側がほかの国での法律で被害を被らないために作ったものだ。 そしてそれを裁く法律はアメリカの法律ではない。 アメリカの法律とか言ってるのはインチキだ。 世界銀行の中で中立に行われる。双方の法律は適応されない。  まぁ要は言いたいことは、TPP参加によって日本の長所短所ははっきり可能性は高いが、なぜ短所ばかり見て、そして守るのか? 法律で守ってる短所は、結局その立ち位置にあまじて進歩がない。進歩させてるとことは賛成派が現状。農業が短所の模範となる例だろう。 しかし一方で 機械で代表される自動車などは、改良に改良をかさね進歩させた。  いい加減で短所の部分を崖から落とさせて、這い上がる努力をさせたほうがいいと思う(努力してる方にはゴメンナサイ。ただ見てるようには努力はしても足らないように思える) 自分は最初 ISD条項、国民皆保険制度といい 反対派だったが 調べれば調べるほど反対派の意見は矛盾してることに気がついたきがする。 長所を伸ばせ 短所は改善を

  • TPPどうなるのでしょうか?

    TPPが今後どのような順序で進むのでしょうか? 最近ニュースに出てこないので気になります。 またTPPを知っているつもりでも 新たに知る事がまだあります。 このTPPを推し進めようとしている人は どういったメリットがあると考えられますか? TPPについての参考動画 http://www.youtube.com/watch?v=z1Gyk8tfwJw&NR=1&feature=endscreen 知れば知るほど何のメリットも無いように思えますが 日本の農業、医療など米国資本で乗っ取りに掛かるのでしょうか 米国は日本をどうしたいのでしょう?

  • 韓国のTPP参加を認めるべきか

    TPP交渉が大筋合意したことを受けて韓国マスコミは危機感を露わにした論調が目立っています。 中には交渉に参加することを前提に日本との自動車を巡る交渉戦略について述べている新聞もあるようで、交渉が韓国に有利に進められるかどうかに関心が移っているようなのですが ちょっと待ってください そもそもTPPの交渉に参加するためには加盟12か国全ての国の同意が必要なのですが、日本が韓国の交渉参加をすんなり認めるとでも思っているのでしょうか。 日本企業はTPPを機に韓国企業のシェアを奪い売り上げを伸ばすチャンスなのですから、日本政府はたとえ韓国政府が参加させてくれと泣きながら土下座して懇願してきたとしても断固拒否、少なくとも時間稼ぎはするべきと、私は思いますが 皆さんは韓国のTPP交渉参加を認めるべきと思いますか思いませんか?

  • TPPで日本潰し

    TPPの目的は日本・韓国潰しでしょうか。 ウイキリークスが「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」とかいてあることを報じたようなのですが。 転載 [TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日)  ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)  環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。  囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。  公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。  日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。  公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。  両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。 〈ことば〉 ウィキリークス  政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は25万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。 ・TPPの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く  ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題点などを聞いた。  ―――TPP交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。  ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット(重要品目の市場)を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のTPP交渉でも同じだ。  ―――TPPで何が一番問題ですか。  TPP交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが 対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。  ―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。  米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。  ―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。  まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はTPPで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。  薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。  ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。  投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇(進出先の国の企業と同じ権利を保障されること)を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。

  • TPPはどうなったのですか?

      TPPは確か去年「年内の妥結を目指す」とか言っていましたよね? 最近TPPのニュースを見ませんがいったいどうなっているのでしょうか?  日本の農業は守ることができるのでしょうか?  日本の医療はどうなるのでしょうか?