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住民投票は市長・市議選挙よりも厳格にすべき?

5月26日に小平市の住民投票が行われましたが、投票率が 50%を切ったため開票しないそうです。 市長曰く 「(投票率50%未満では)市民の総意として容認できない」 ちなみにこの市長が選ばれた選挙の投票率は 37.28% 市議会議員選挙の投票率は 44.54% 普段の選挙の投票率がこのような状況なので、 50%を越えるなど考えられませんよね。 明らかに確信犯だと思われます。 それとも、市長の責任ある発言から類推すると 市長自身の当選も、無効であるべきだ、と暗に言っているのでしょうか?

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  • 回答No.6
  • key00001
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> 市長自身の当選も、無効であるべきだ、と暗に言っているのでしょうか? 国政選挙の「違憲(状態)判決」と同様で、選挙を無効とすることは、市民に悪影響を及ぼす面もあり、市長や市議会としては、「選挙結果は別」とする司法判断が「錦の御旗」になりますよ。 また「悪法と言えども法は法」であり、「住民投票は投票率50%未満は無効」と言う条例が制定された以上、如何ともし難いですね。 質問者さんのお考えは、正論を多々含むとは思いますが、市長や市議に対しては「蛙の面に小便」で、彼らは何とも思わないのでは?と思いますよ。 ただ、彼らを責めるなら、「住民投票を何と考えているのか?」と言う論点がありそうです。 そもそも我が国は、間接民主主義であり、選挙で選ばれた市長や議会に大きな権限があります。 その市長や議会が、「住民投票を行う」と決めるのは、極論すれば議会制民主主義の否定に繋がりかねません。 即ち住民投票とは、「行政や議会の権限では決められない」「決めるべきでは無い」様な、極めて重大な事案であるべきです。 一方、重大な事案であるから住民投票を行ったにも関わらず、「投票率が過半数にも満たなかった」としますと、住民の関心事では無いと言うことでしょう。 言い換えますと、市長や市議会の責任や権限で決めるべきであったと言うことです。 それにも関わらず、無責任かつ安易に、「住民投票」と言う判断方法に委ねたワケです。 そもそも「投票率が50%未満」を懸念される様な事案は、「住民投票に委ねるべきでは無い」「住民投票にはそぐわない」にも関わらず、時間やコストをかけ、自分達の責任を放棄したとも言えます。 そこら辺に関しては、市長や議会を追及出来るのでは?と思います。

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その他の回答 (5)

  • 回答No.5
  • phj
  • ベストアンサー率52% (2343/4488)

日本の政治制度、意思決定制度はすべて間接民主主義による、ということになっています。 間接民主主義とは、首長や議員を選挙で選び、その選挙で選ばれた人々の考え方が市民の総意である、とする考え方です。 これに対して住民投票というのは、住民に直接意見(総意)を聞く直接民主制の制度です。住人に直接聞くのはよいことのように見えますが、政治のある一部だけを住民投票して、その結果が間接民主制で選ばれた議会の決定を覆すことがあれば、間接民主制の制度が欠陥である、ということになります。 しかし「じゃあ全ての物事を直接民主制で決めようか」ということにしても、10万人都市のレベルになれば、市の運営のすべてを直接民主制(住民投票など)で決めるのは不可能であることは明白です。 ですから、間接民主制で決めた議員たちが議会で話し合い、その結果決まった決定に従う、それがイヤだから住民投票をする、というのは本末転倒なのです。それならば、最初から議会に「都道の見直しをするのが妥当」(今回の住民投票の内容)という意見の議員を沢山当選させておけばよかったわけです。 また、これらの住民投票は利害関係が直接的にある地域の住民の関心は高く、それ以外の地域の住人の関心は低いのが普通です。 逆をいえば、市の大きさでもほんの一部の地域の人しか関心を持たない議題で住民投票を行い、それによって市の政策のかなりの部分が影響を受けるのでは、間接民主主義が成立しない、ということになるわけです。 そういう問題点があるので、今回は投票率50%以上、つまり有権者の半分以上が関心をもったなら、投票そのものを有効にしましょう、ということにしたのでしょう。50%だとどのくらい無関心な地域から投票者が出るかは分かりませんが、まあ「有権者の半分」なら分かりやすい基準だと思います。 その結果、35・17%ですから、関心の無い地域の有権者は暗に「間接民主主義で選ばれた議員による市議会の決定を支持する」ということになったといえるわけです。 ただ、この「暗に」というは非常に危険で、最初から市長選も議員選も投票率の高い地域であれば、間接民主主義そのものが機能している、といえるのでしょうが、市議選も市長選も50%を切っているのであれば、正当に地域の選挙民の意見が反映されている、といえるかどうかも疑問だといえます。 この間の衆議院選挙も14の地裁で違憲判決がでたように、戦後70年近くたって日本の民主主義が制度疲労しているのも間違いありません。 そういう点で、今回は50%と厳格(むしろ緩いと思う人もいるでしょう)でしたが、これからこういう投票は増えるんじゃないですかね。

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  • 回答No.4

憲法改正と同じですね。 変だからといって、早々に変えられないということです。

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  • 回答No.3
  • mrst48
  • ベストアンサー率9% (303/3050)

この住民投票の事案は、道路の拡張の是非。 この拡張部分およびその周辺、 工事に伴う影響を受けるみなさん以外は 関係無いことだったから? 住民投票するにあたり 大部分の皆さんは、関心がなかったので 今回の投票率。かな。 市長選挙をはじめ 区・都議会、知事、国会議員選挙の投票率と、 今回の住民投票を一緒には、出来ないと思います。 市長、都議会、知事、国会議員は 一般市民の生活に影響のある選挙。 その選挙の権利を放棄する方々までを 考慮する必要は、無いのでは。 今回の住民投票は、単なる住民投票の手続きを 行使した住民投票だった。と、いうことであって 住民投票結果が、どちらになっても 小平市民の生活には、あまり影響がなかったのでは・・・。

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  • 回答No.2
noname#185504
noname#185504

棄権を現状維持として捉えたのでは?

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  • 回答No.1
  • km0710
  • ベストアンサー率26% (145/553)

って言うか、住民投票の在るべき姿…つまりシステムに問題が有るのでは!? 50%の投票率を基準値にするのであれば 50%以上の有権者が投票出来る環境が必要ではないかと考えます。 おっしゃる通り、それも無くて50%の投票率が無かった為に住民投票が無効になれば 投票行為を行った善良な有権者の意思を無視したものとなり全く不当な事です。 投票日を複数日にするとか、投票を法令によって強制化等の環境整備を行わないのであれば 投票しない行為を投票した人達に委任したと見なして実質の投票結果に応じて結論とすべきです。 つまり、通常選挙と同じに扱わなければ 不当と言えると考えます。

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