生活保護の現金支給の見直しについての意見

質問

• 生活保護の現金支給の見直しについて質問すると必ず反論を受けますが、なぜ現金支給にこだわるのか疑問です。
• フードスタンプや商品券など現金と同等の物品が購入できるなら問題はないと思います。
• 現金以外の支給方法は弱者へのいじめではなく、自立へのモチベーションにもなると考えます。なぜ現金に執着するのか理解できません。

回答No.7

ryprim

１のいくらかかるか～

非常に費用がかかるのは間違いないですが、
経済学者等が仕事上でもなければ算出はしないでしょう。
非常に時間と経費をかけて算出しても、
ここに書くのでは１円にもなりませんから。

なぜ非常に経費がかかるか。
ならお答えできます。

まず、作成費用ですね。
偽造を防ぐ為に、紙幣やクレジットカードと同じレベルでの設計、生産が必要になります。

次に、使用される店舗の経費です。
店舗としては、現金でない以上それを換金しなくてはなりません。
フードスタンプの処理のための人員を雇う必要もでるかもしれません。
大規模スーパーならまだしも、
小規模スーパーや個人商店では換金する為の経費が重くのしかかります。
当然、国自治体が経費を負担する必要があるでしょう。

更に小規模店舗にとっては、
フードスタンプ等を現金化するまでの時間が重要になります。
フードスタンプで購入されたら現金化が何時になるか分からない。
では、経営を危うくする可能性すらあります。
即日現金化する（最長でも翌朝）事が必要になりますが、
その為には役所の担当部署等に相当数の人員を確保する必要がでてきます。

電子化の場合は経費が低いのでは？
と、感じるかもしれませんが、
個人商店にまで電子マネー（名称が何になるかはわかりませんが）のネットワークを構築する必要がでますので、
ネットワークの設計開発保守管理費用、
全商店の端末の設計開発保守管理費用、
店舗の電子マネーへの対応費用
（機械の苦手なお年寄りが経営する個人商店などは永久に職員を配置する必要がでるかも知れません）、
等が当然発生します。

個人商店、小規模店舗に対応しない。
という訳にもいきません。
国の政策で利益を大規模店舗に移す事になりますので。

という事で、非常に経費がかかるのは間違いないです。
ですので、生活保護費を削減する。
という目的で導入するならかえって増加するのみです。

それ以外の目的で導入するなら、
保護費の増加分に見合うかどうか。
が、焦点になるかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。