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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:生活保護の”現物支給”は可能か?)

生活保護の現物支給は可能か?

このQ&Aのポイント
  • 生活保護は外国人にも支給されているが、支給方法が異なるため注意が必要です。
  • 現物支給を検討すると、水道光熱費や食料、交通費、家財道具などが無料になる可能性があります。
  • ただし、現物支給には利権や不正の問題がつきものであり、効率的ではないという意見もあります。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • phj
  • ベストアンサー率52% (2344/4489)
回答No.3

フードスタンプだってだめですね。結局は利権が生まれ、不正行為が横行し、かえって生活保護利権が地下にもぐって捕捉しにくくなります。 いまのように「現金が動くから、表に出やすい」というのは本当のことです。 なぜフードスタンプなどがダメかというと、闇業者が必ずでてくるからです。生活保護者がフードスタンプを使って食品などを購入した場合、それを受けた商店側は役所から購入代金を受け取ることになります。 これなら生活保護者に現金が渡らず、パチンコなどで浪費しないように見えますが、そうではありません。 生活保護者がフードスタンプを「食品を購入しないで」現金をもらうようにすれば、抜け道ができてしまうのです。 仕組みはこうです。 まずフードスタンプでたとえば1万円分の食料などを購入したことにします。購入先は裏取引できる闇業者です。当然、食品を買っていないので、その分の現金たとえば6千円を生活保護者はもらえるとします。業者は預かった1万円分のフードスタンプを役所に申請して、1万円を受け取ります。6千円は渡してあるので4千円が闇業者の取り分です。食品を仕入れておく手間も何もありませんから、商売としてのリスクはゼロに近いです(当然犯罪としてのリスクは別です) 古くからある商店などでも、お金に困っていたり、後継ぎが居なくて廃業しようとしたりするところもたくさんありますから、役所のほうも登録した業者がいい業者なのか悪い業者なのか見極めるのは困難です。 じゃあ、ヨーカドーやイオンのような大手だけにすればいいかというと、そうなると小売業としては死活問題なので、小さな小売店は大反対するでしょう。 じゃあ、そういう闇業者を取り締まればいいじゃん、という人もいるでしょうが、それはそれで捜査にお金がかかります。それだったら、生活保護者そのもののお金の使い道を監視したほうがよほど簡単です。 ただ、そういう業者がいなけれ現金化できない、という利点はたしかにあります。メリットとデメリットを勘案してよい方法を取ればいいですが、フードスタンプなどの仕組みつくりにかかる費用も考えると、現実的であるとは言いがたいですね。 (たとえばフードスタンプ1枚10円で印刷できるとしても、現在生活保護を受けている160万世帯分なら1600万円×12か月分で1億9200万円、それに送る封筒代とか郵便代とか、業者受付のための用紙や会計システムなんて考えたら、ものすごいお金がかかりますよ)

area_99
質問者

お礼

古来から、その手の偽造はお手の物だもんね。 分かるな~それ。 質屋闇金もそうだもんね。 やっぱ、パチンコに身分証提示義務付けが必要なのかも。 回答ど~も

その他の回答 (2)

  • luna_mond
  • ベストアンサー率18% (8/43)
回答No.2

私はカードにしたらどうかと思います。 そうすれば、何に使ったもデータ化できますし、ギャンブルに使ったりすることも出来なくなります。

area_99
質問者

お礼

カード・・・専用クレカみたいなもんかな? 回答ど~も

回答No.1

 外国人の生活保護廃止は賛成です。 本国に送り返せば良いと思います。  アメリカにはフードスタンプと言って食品と替えられるチケットがあるそうです。 それなら問題ないでしょう。

area_99
質問者

お礼

水道光熱費などの、どうしても現金必要なものは? 回答ど~も

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