年金受給者がパチンコなどをしたら通報されるのか

質問

小野市福祉給付金適正化条例の第二条で受給者＝生活保護世帯、児童扶養手当を貰っている世帯、その他福祉制度により金銭を貰っているものと書いてあります
公的年金や障害年金、失業保険による給付も社会保障制度＝福祉制度の一環とwikipediaには書いてありました。
条例の５条と併せて読むと、公的年金や障害年金、失業保険の受給者がパチンコやオンラインゲームの課金、フィギュアやＣＤの収集などをしていたら、通報の対象になると読むことができるのですが、本当にそれで正しいんでしょうか
意見を聞かせてほしいです

回答No.1

gungnir7 · ベストアンサー

年金や失業保険は自分の責任を果たした結果であり、生活保護者とはちょっと意味合いが違うと思います。生活保護者は低額なら問題ないと思います。

射幸心を煽るマネーゲームは必要ないでしょう。オンラインゲームの課金も低額なら構いません。問題はあくまで射幸心だと思います。パチンコもゲームセンターのパチンコで代替になるでしょう。

通報や監視は生活保護者自身の身から出た錆です。不正受給者が多いのですから、真面目に働く人からすれば当然だという反応になるでしょう。

そもそも通報などという次元の低いレベルではなくて、囲い込みの政策をするべきです。つまり生活保護者の街造りです。学校やスーパー、公園などは整備します。しかし、必要最低限の施設しか置きません。域外への移動も制約がつきます。

困窮している人はそこへ行けば、取り敢えずは衣食住にはありつける。そうすれば不正受給は余地が限られますし、周囲は同じような環境の人ばかりなのでイジメ等の問題も解消できます。

お礼

>年金や失業保険は自分の責任を果たした結果であり、生活保護者とはちょっと意味合いが違うと思います。生活保護者は低額なら問題ないと思います。
年金や失業保険は自分で払ったものなのはその通りですよね。ただ、年金や失業保険は国からある程度お金が出ています
全てがすべて自分の責任なら、その通りなんですが…

回答No.8

noname#199578

ご質問の主旨では無いでしょうが、一言だけ。

ご質問にも回答への補足にもwikipediaを引用されておられますが、wikipediaには間違っている事やわざと嘘を書いていると思われる内容が多々ありますので、あまり鵜呑みにはしないほうがよろしいですよ

お礼

ご指摘感謝します
ただ、厚生労働省が出している資料によると年金や国民皆保険・生活保護などの社会保障制度が整備されていったと書いてあります
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/06.pdf
こういう資料があるということ自体、福祉＝年金、医療保険、生活保護と考えていることは明らかなので、wikipediaの言っていることは正しいと思います

回答No.7

hanachant

No.4 hanachant です。
私見ですが、失業保険は、次の就労までの支援として少々の税金からの支出はやむを得ないと思います。
しかし、年金は、その仕組み自体に問題があり、過去に若者から退職者への金銭の移動という仕組みであり、人口が増加し、若者が増えるという前提で作成されたものであるから、無謀な仕組みであると思う。
しかも、政府が助成して、年金て庁を作ってその人件費や施設費もばかにならない。かっては、予算がある時に保養施設などと称して採算の取れない箱物をどんどん作って無駄使いをした。役人の天下り先と雇用確保に主眼を置いていたとしか思えない。
年金は、軟着陸でなくしてもいいのではないかと思う。老後のことは、各自が生活設計して資金を貯めたらいいのではないか。
それができない人には、最終的には生活保護という最終セーフティーネット１本化にすれば、スリムで単純、税金の支出も押さえられるのではないか。
年金自体、自己責任が浸透しつつ風潮の中で時代遅れではないか。役人のためのシステムに成り下がっていると思うし、巨額の損失を出したり、不正処理をしても誰も責任を取らない。結局、最終的にはは納税者が補填することになる。
誤った判断をした人物には、遡って罰則や損失補てん義務をかせれるように法改正をしてほしい。

お礼

分かりにくくてすみません
年金や失業保険は国の負担があります
それを踏まえて考えると条例で言う福祉制度に該当すると思うんですが、どうでしょうか？と前の質問で言っています
別に制度の是非を聞いているわけではないので、そこのところを間違えないでほしいです

回答No.6

noname#252929

＞でも、そういう状況でない時に通報しても罰則はありません
罰則があるなら、生活の維持に支障をきたしていなさそうだからやめておこうとなりますが、そうではないので、事実上、禁止と考えた方がいいと思います

この罰則とは、通報者に対してですよね？

通報者に罰則はないですけど、通報を受けたからといって、調査もせずに、市が支給を停止すると思われているのでしょうか？

そんな事はありませんので、通報されたとしても、その調査で問題なしとなれば何もないのですから、禁止とは言えません。

ただ、通報した人に対しては、「あぁ、マスコミに踊らされて面白半分に通報してきた人だ」「やっかみ半分で確認もせずに通報してくる人なんだぁ。」と評価されるだけの話になりますね。
それだけの話です。

お礼

>通報者に罰則はないですけど、通報を受けたからといって、調査もせずに、市が支給を停止すると思われているのでしょうか？
>そんな事はありませんので、通報されたとしても、その調査で問題なしとなれば何もないのですから、禁止とは言えません。
確かにそうかもしれませんね
調査されるのはそこそこストレスになりますが…

>ただ、通報した人に対しては、「あぁ、マスコミに踊らされて面白半分に通報してきた人だ」「やっかみ半分で確認もせずに通報してくる人なんだぁ。」と評価されるだけの話になりますね。
通報したほうの痛手はその程度で済みますが、調査する方は通報されるたびに確認しないといけないので、仕事が増えます
仕事が増えれば当然拘束時間も伸びるので、人件費の増加につながります
生活保護世帯だけなら理解できますが、その他福祉制度で年金受給者や失業手当を貰っている世帯まで含めたのには疑問を感じざる負えません
（小野市の年金受給者だけでも１万人弱います）

回答No.5

noname#252929

条例を読まれているわけですよね？

条例の５条の３は、こう書かれています。
---
３市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給
に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に
費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に
引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。
---

こう書かれてますが？
「その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を日常的に引き起こしていると認めるとき」
と書いてある意味は読まれていないのでしょうか？
全てなにがなんでもダメとは書かれていませんよ。

お礼

その通りですね
でも、そういう状況でない時に通報しても罰則はありません
罰則があるなら、生活の維持に支障をきたしていなさそうだからやめておこうとなりますが、そうではないので、事実上、禁止と考えた方がいいと思います

回答No.4

hanachant

No.1さんの言うように年金や失業保険は自分の責任を果たした結果であり、遠慮することはありません。生活保護は最低文化的な生活を維持するための最後のセーフティーネットですから、必用だとは思います。パチンコも常習性でなく、月1-2回2-3戦円ほどなら私は許してあげてもいいような気がします。
しかし、不正受給者がなんとも多いことか。つい先日も車を持っている生活保護者が私の賃貸へ入居を申し込んできました。車を所有してたら生活保護の対象にはなりません。当地域では月額42000円の家賃が出るそうです。学生向けや単身者用では、3万くらいから充分な部屋が借りられるのに優遇されていると思います。その方はやっと苦労して生活保護を通したと行っていました。不正受給には厳格な刑事罰を加えるべきです。
高齢者や心身に障害がある方は別として、健常な方は、仕事の選り好みをさせず、憲法に定められている「勤労の義務」を晴らさせるべきです。最低賃金より生活保護費の方が高いなんてとんでもない話です。役所も、費用対効果も考えるでしょうが、書面審査だけでなく、実態調査を積極的にすべきです。
九州北部の医師から聴いた話ですが、内縁関係ににしといて別々に生活保護を貰うという世帯が多々あるそうです。
繰り返しますが、心身ともに健常な人には、選り好みさせずに、半強制的に就労させるべきです。でないと、不正な申請・受給を試みる人がどんどん増えます。それでなくとも生活保護費は、財政を圧迫しているのです。また、生活保護者の医療費は無料なので、軽い症状でも頻繁に医療機関にかかり、医療保険財政を圧迫してウィルのです。生活保護者の受診内容は厳格に調査し、行政が指定した医療機関のみに限定すべきです。医療機関によっては、生活保護者は、患者負担が０で、行政が医療費を全額負担するので、取りっぱぐれがなく、いい客と考え、過剰診療する医師もありますから。

お礼

失業保険や年金は自分でお金を出していますね。ですが、両方ともある程度は税金で賄われています。それを考慮に入れると、どうなんでしょうか…？

回答No.3

TheTukkomi

生活保護は国民に対して「最低限の生活を保障する」という前提があります
パチンコなどはその最低限から逸脱するものです

しかし年金や失業保険は「年齢や障害、失業によって働くことができなくなったor
働くのが困難になった」人に対しての保険であり、
その人の経済力は考慮されません

お礼

年金や失業保険は保険という考え方ですが、これらは福祉制度という形を成しています

wikipediaでは社会福祉＝社会保険＝医療保険、年金、失業保険、公的扶助となっているので、条文をそのまま解釈すれば、通報の対象になると思うんですが、どうでしょうか？

回答No.2

noname#181117

つまりは、６５歳以上はパチンコ禁止・・・と読むわけ？

お礼

どう考えてもそう読むことしかできません
公的年金や障害年金、失業保険による給付も福祉制度の一環で行われているので…