アベノミックスで 「正社員を解雇しやすく」

質問

日本経済再生本部（議長は安倍晋三首相）の　産業競争力会議で
衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。

競争力が出来るのは良い事だろうが
その流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだ
という意見も出ているらしい。

働いている人を正社員を簡単に、解雇できるようにもっていく話だ。

しかし、雇っている人には都合のいい話だが、働いている人には
困った事になる。　

こんな話に、働く人の代表が入っていなく、大半が社長ばかりの意見を
聞いて決める様ですが、皆さんどう思いますか。

http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303060639.html

新浪剛史　　　ローソン社長
佐藤康博　　　みずほＦＧ社長
坂根正弘　　　コマツ会長
秋山咲恵　　　サキコーポレーション社長
榊原定征　　　東レ会長
長谷川閑史 　武田薬品社長
三木谷浩史 　楽天)社長
竹中平蔵　 　慶応大学教授
橋本和仁　 　東京大学大学院教授。

回答No.6

harenshiba · ベストアンサー

雇用を流動化することそれ自体は、歓迎すべきことかと思います。

ただし、　（←太字で強調したい）

雇用流動化の本来の主旨は、生産性の低い産業や企業から生産性の高い産業や企業への労働力の移動を容易にすることで、国内経済全体の生産性＝利潤を高めることにあります。

首切りしやすくだけでは、かえって悪影響にしかならないでしょう。　（←太字で強調したい）

ですので、雇用流動化が国民一人ひとりの利益ひいては国民経済全体の利益の増大につながるよう（←太字で強調したい）、次のような施策も同時に実行するべきと考えます。

1) 職業別組合や産業別組合　（←太字で強調したい）
企業横断型の強力な労働組合を組織する。日本では各企業ごとに労働組合がある企業内労働組合が一般的で、企業業績が悪化すると賃下げなどの経営要請に応じざるを得ない土壌をつくっています。これがいま日本で賃金の減少を起こしデフレを招いている元凶（←太字で強調したい）。欧米では不況下でも賃金は減っていない。各企業の枠を超えた横断型の労働組合であれば、労働者の賃金は個別企業の業績に左右されにくくなります。加えて、経営者vs労働者、業界間、職種間、どの視点でも社会全体の公平感が今より増すでしょう。

2) 同一職務同一賃金
正社員であろうとバイトや派遣であろうと、職務内容が同じであれば時給も同じであるべきです。

3) 労働者の権利保護を徹底化
・サービス残業の徹底排除
・名ばかり●●●●の完全禁止
・ 産休や疾病など止むを得ない長期休暇の後も、休暇前の地位や職務、権利を完全保障する

4) 再雇用支援や職業訓練の大幅な拡充

5) 失業保険、生活保護の大幅な充実

6) 産業保護的な政策や行政指導は将来も含めてすべて廃止、弱い企業は助けない　（←太字で強調したい）
競争力を失った稼げない企業をゾンビのように延命させてしまうから、その企業に縛り付けられた労働者は低い賃金で苦しめられるのです。

要するに、企業を守らず国民を守る政策へのパラダイムシフトです。　（←太字で強調したい）

これらはどれもすべて、労働者の首を切りやすい欧米（とニッポンの経営者は思っているかもしれない）ではきわめて一般的なものです。「首切りしやすい」だけを輸入しようとはムシが良すぎる、輸入するなら漏らさずすべて輸入しなさい。

お礼

ご返事有難うございます。

＜企業を守らず国民を守る政策へのパラダイムシフトです。＞
難しい事を沢山書いて貰いましたが、農家のオッサンには消化不良です。

確かヨーロッパでは失業保険が長いように聞きました。
他にも労働者の保護政策有るんですネ、日本は遅れていますよネ。
政府の説明の時は、都合のいいところだけ引
用してきますから困りものです。

又、日本の場合は一定の方向が示されると極端に進みます。
それが製品の開発とかに向かえば、使いやすい良い製品が生まれる基ですが
社員の首切りに向かえば大変な事になるように思います。

時々回答者の自己紹介を見ますが、<調査厨>は調査中の誤りでしょうか。

回答No.11

pasiro

安倍さんが言っている正社員を雇用しやすくするのには反対です。

雇用の流動性といっているが、それは欧米のように再就職さきがすぐに見つけやすい環境にある場合に限ると思います。
しかし日本の場合は、新卒主義で一度レールからはずれると社会復帰がかなり困難です。
転職をしようにも、日本ですから再就職先で同じような待遇を求めることも難しくなかなか見つけることも難しいです。
さらに、今の企業は中途採用も少なく募集の形だけ出しているところも多いのも現状です。
ブラック企業では辞める人も多いので、雇ってもらう可能性も高いですがそもそもこの考え方に大きな誤りがあると思います。
そういう企業はサービス残業などが多いし、こういう企業に勤めるということはそれを助長するのではないか？

首キリをしやすくするとこのような企業が、どんどん増えていくと感じられます。
挙句の果てには移民の受け入れ　たとえば移民が年収300万円　日本人が年収450万円　で同じ仕事をするとなれば、
当然日本人が切られやすくなり、破滅一直線ですね
さらに、最終手段の生活保護を減らす。
経営者のみが得をするようにみえます。

お礼

ご返事有難うございます。

おっしゃるように環境が整っていないのに、外国の都合の良いところだけ
政府はマネしようとするので困りますネ。

深夜遅くまで勉強しているのかと思ったら、こんな所に長々と投稿しているのでは
来年も危うい事はないですか。
程々にしましよう。

回答No.10

jacta

> 残りの７０％の人は何時でも代わりがいる、その他大勢になります。
> これらの人は、不況になれば何時でも解雇の対象候補者群に当たります。

不況になればではなく、会社の業績が悪化すれば解雇になるのは致し方ありません。
逆にいえば、比較的容易に解雇可能であれば、正社員として雇用するのも容易になるのです。

小さいながらも会社を経営している立場から言わせてもらうと、できることなら正社員として雇用したいのは山々だけれども、現状では規制が厳しすぎるのでなかなかそう簡単にはいかないのが現実です。
最終的に責任能力のほとんどない非正規雇用を増やしてもまともな仕事はできないのです。

また、いくらその他大勢といえども、それらの人材を集めてくるのはそう簡単な話ではありません。

> 一般の人が容易にできない事を簡単に出来るように云うのは
> 詭弁と云うのでないでしょうか。

少なくとも自分で起業するのは実に簡単なことです。
特に、個人事業であれば、今この瞬間からでも可能です。
会社を作るにしても、十数万円のお金と１～２週間ほどの時間があれば十分です。

詭弁というのであれば、自分で行動することもなく、不平不満だけを並べるようなことこそ、その言葉がふさわしいといえます。

お礼

何度もスミマセン。

事業やっているのですネ。　すごいですネ。
肝っ玉が小さいと先々考えたりして、なかなか出来ないんですよネ。

＜正社員を比較的容易に解雇可能であれば、正社員として
雇用するのも容易になるのです＞
都合のいい話で、要は全員がセイシャインと云う臨時社員で
あれば良いと云う事じゃないですか。

こう云う事を詭弁と云って、
＜自分で行動することもなく、不平不満だけを並べるようなこと＞
は詭弁と云わないのでないでしょうか。

回答No.9

jacta

> 会社にいる人でこの人がいなければ会社が廻って行かないと云う人は
> どれだけの割合でしょうか。
>
> 私は５％位だと思います。　
> 大半の９５％の人は　<　給料泥棒のような連中　>　になります。
> それらの人を保護する必要性はまったくありませんと云う社会を
> 是認できるのでしょうか。　

交代可能でもよいのです。
きちんと自分の役割を果たせているのであれば...
その意味で、本当に役立たずなのは全体の約10%程度です。
もっとも、その10%の人間を除去すれば残ったうちの10%がまた役立たずになるわけですが、それでもその10%を流動化させることは可能なのです。

> それらの人が社長の顔色を見ながら働く状況は、
> 云って見れば恐怖社会でないでしょうか。
> おかしくありませんか。

能力や実績に関係なく、社長に気に入られるかどうかだけで人事が決まるならその通りです。
しかし、能力や実績を正当に評価されて解雇されるなら、恐怖社会でも何でもなく、当たり前の社会です。
逆に、能力や実績に関係なく、一定の身分が保証されるのは共産主義でなければ無理です。

> 変わりませんよネ。
> 代わっても、基本は豊田一族の中のたらい回しでないのでしょうか。

現在のトヨタ自動車の社長は、確か就任してから高々4年程度のはずです。
すなわち、比較的社長は交代しています。
私企業は株式の保有比率が物をいうのは当然のことなので、それに不満があるなら、株式を大量保有する方向で動くか、自分で企業を立ち上げればよいだけの話です。

もし、共産主義革命を画策しているのであれば、アベノミクスの是非以前の話です。

お礼

先生には、何度も有難うございます。

一歩譲っても会社の
コアになる人は多く見積もってもー３０％迄で
　　　　　給料泥棒のような連中－１０％
　　　　　並みの人ーーーーーーー６０％位になります。

会社の人事は、能力や実績が基本である事は云うまでも有りませんが
それはコアになる３０％の人の話。

残りの７０％の人は何時でも代わりがいる、その他大勢になります。
これらの人は、不況になれば何時でも解雇の対象候補者群に当たります。

普通の人の人事は、能力実績同様に恣意的な事も
大きな比重を占めていないでしょうか。

先生のおっしゃる１０％が、流動化の対象と云う事は考えられません。
普通の人でも、会社の気に入らない人は居るものでしょう。

つまり、７０％の人が常に恣意的に解雇の対象になる事になると思います。
社会全体の７０％の人が正社員でありながら

常に身分が不安定な嘱託社員や派遣社員の様になる事は
社会の不安定化にならないでしょうか。

その一方で、トヨタ社長の様に　≪大政奉還≫　で社長になった
絶対安定の身分の人がいる。
その身分の安定化を強化する制度を、政府の組織で検討する様には見えませんか。

<　それに不満があるなら、株式を大量保有する方向で動くか、
自分で企業を立ち上げればよいだけの話　>

一般の人が容易にできない事を簡単に出来るように云うのは
詭弁と云うのでないでしょうか。

回答No.8

harenshiba

#6に対して、重大な書き忘れ。

・硬直的な産業構造の打破
・規制緩和による経済フロンティアの創出
・外資の参入を刺激する

雇用だけでなく産業界も流動化、活性化させることが必須。それにより求人を増やさないと。

回答No.7

jacta

#4です。

> しかし、大半の人はこの部類に入ると思います。
> この人たちを会社の都合と社長の気ままな人選で
> 今より気軽に解雇して良いものでしようか。

そんな給料泥棒のような連中を保護する必要性はまったくありません。
気ままな人選でも何でもなく、会社に利益をもたらさない従業員は解雇されるのが当然です。

また、社長以下の役員は、通常その任期は2年しかありません。
つまり、実績を上げられなければすぐに解任される立場なのです。

お礼

先生には何度もご教示戴き、有難うございます。

会社にいる人でこの人がいなければ会社が廻って行かないと云う人は
どれだけの割合でしょうか。

私は５％位だと思います。　
大半の９５％の人は　<　給料泥棒のような連中　>　になります。
それらの人を保護する必要性はまったくありませんと云う社会を
是認できるのでしょうか。　

それらの人が社長の顔色を見ながら働く状況は、
云って見れば恐怖社会でないでしょうか。
おかしくありませんか。

<　社長以下の役員は、通常その任期は2年しかありません　>
では、トヨタの社長は２年後は誰か解りませんか。

変わりませんよネ。
代わっても、基本は豊田一族の中のたらい回しでないのでしょうか。

回答No.5

wmdtjapggm

私はこの案は反対です。労働力の流動性を良くするためには労働者が会社を辞めやすくしないといけないのであって、雇用者が首を切り安くするのは間違っています。例えば、今は辞職すれば退職金が出ませんが、それが出るようにするとかです。労働者が会社を辞めやすくなれば自分が勤めてる会社より将来性のある会社があれば、そちらに移り安くなりますよね。雇用者が首を切りやすくしても、労働者は首を切られたら必ず新しく勤め先が決まるわけではありません。労働者が自分で辞めてしばらく退職金で生活し、資格の勉強などして自分を高め、より将来性のある企業に就職するというような事になれば労働力の流動性が良くなるでしょう。
話は変わりますが、農業をされているのですね。私は自然が好きなのでうらやましいです。もちろん実際農業をされている方はすごく忙しくて大変なのでしょうけど。
自民党がTPPに参加するつもりなようですが、困ったもんですね。海外産の安い農産物が入ってくるでしょうから、どうなる事やら。でも私は海外産の物よりも国産の物を必ず買います。安全だし美味しい、日本の農家が好きですからね。応援しています。がんばってくださいね。

お礼

ご返事有難うございます。

会社の業績が悪くなると云う事は衰退産業にあたりこれらの人を
成長産業に移動させるのは納得出来て、そうあるべきだとは思います。

しかし、おっしゃるように退職してもすぐ次の仕事が見つかる訳でなく
色んな製造業が海外に出て行く状況で国内に仕事が見つけにくい。

今でさえ、希望退職が横行して大変なのに、十分な退職後の保障も
少なくして働く人を放り出せるようでは、
会社員の人は自分の会社が不調になるのを想定して常に
準備していないといけない事になる様に思います。

こんな状況で働いている人の意に反した解雇が予想されるストレスは
大変なものだと思います。

＜自民党がTPPに参加するつもりなようですが＞
私もアメリカ産の牛肉は絶対に買いません。　
確かアメリカからは骨の部分は輸入されない筈なのにそれが混じっていたり
しますので、キチンとした決まり事を守らない印象が有ります。

それから軽自動車規格は貿易障害とか云っていますが
アメリカが軽自動車を作って輸出するべき所を、その規格が気に入らない
から、アメリカに合わせと言ってきている。

これはアメリカのコンテナの規格が大きすぎ、日本の道路を通れないから
アメリカに合わせ無理に道路を通れる様にした事を思い出します。

アメリカは良い事と悪い事を、併せ要求してくるので気を付けないいけませんネ。

回答No.4

jacta

> 働いている人を正社員を簡単に、解雇できるようにもっていく話だ。

現状では、日本の正社員は過剰に保護されすぎていますので、ある程度規制緩和する方がよいのは間違いありません。

> しかし、雇っている人には都合のいい話だが、働いている人には
> 困った事になる。　

そんなことはありません。
実力もないのに、既得権益にしがみついている正社員を解雇することができれば、新たに正社員として雇用するための枠が広がります。
また、これまでのように正社員が過剰に保護されなくなれば、比較的簡単に正社員待遇で雇用することもできるようになります。

結局、一番困るのは、学歴だけで新卒時に正社員になり、その後大した実力も付けなければ、実績も上げることなく、現在の立場にしがみついている連中です。

> こんな話に、働く人の代表が入っていなく、大半が社長ばかりの意見を
> 聞いて決める様ですが、皆さんどう思いますか。

この人選が一番良いとは思いませんが、サラリーマン社長も入っているので、まあよいのでは。

お礼

ご返事有難うございます。

<一番困るのは、学歴だけで新卒時に正社員になり、その後大した実力も付けなけれ
実績も上げることなく、現在の立場にしがみついている連中です>

私は農業なので関係有りませんが、会社に入ればこの種の人間でしょう。

しかし、大半の人はこの部類に入ると思います。
この人たちを会社の都合と社長の気ままな人選で
今より気軽に解雇して良いものでしようか。

サラリーマン社長と云っても万に一つの成功者。
その他の人も似たり寄ったり。　

こうした話を成功者だけが寄って話をして決めるのなら、国会議員など必要ないので
ないでしょうか。

回答No.3

octopoda8

アベノミクスでとりあえずは景気が良くなっても、それがこけた時の対応も考えているんでしょうか。
企業にとっては景気に応じた社員の増減がやりやすくなりますが、派遣の問題（保険、年金）も解決していないのに、さらに正社員も派遣化しようというんですかね。
まあリストラが本来の英語では restructuring（再構築）であり、労働力の移転という意味の筈が、単なる首切りの代名詞に使われた二の舞になりそうですね。

お礼

ご返事有難うございます。

私は農業なのでよく解りませんが、例えば、赤字が三期続けば社員を一割
無条件で解雇できる、様な事を考えているのかと思いました。

英語が出来ないので、リストラの語源を知っているだけですごいと
憧れてしまいます。

回答No.2

rokometto

もちろん役員や社長も流動的になるように解雇しやすくするんですよね？
ということならまあいいかな。
下だけ斬り捨てやすくするなら下手すら集団訴訟ものでしょ。
ヨーロッパの一部では解雇にすごい保証をするリスクがあって、パートや非正規ばっかりになったらしいけど。
教師や警官までパートな国あるし。
極端はどうだろうねえという例かな。

お礼

ご返事有難うございます。

<もちろん役員や社長も流動的になるように解雇しやすくするんですよね？>
社長はならないでしょう。

<下だけ斬り捨てやすくするなら下手すら集団訴訟ものでしょ>
合法的に解雇するような仕組みにするのですから
集団訴訟が出来る根拠が無さそうに思いませんか。

回答No.1

Subaru_Hasegawa

日本がガラパゴス進化の過程で庇護されているので、理解できないでしょう。しかし、
この国は天国レベルです。したがって、国際的競争力を身につけるには、競争を激化
させるという考えには賛成です。

能力主義とはそういう事ではなかろうか。こんなところで労組のエッセンスが入ると、
寧ろ弊害が大きい。それが嫌ならば死にかけの民主党でも頼る事ですな。

お礼

ご返事有難うございます。

そんなものですかねぇ。
ヤッパリ首切りの無い農業が私には似合っています。