日本の経済が回復しないのは…。

質問

みなさま、初めまして。

ヨーロッパは別としまして。
アメリカとか中国とかは、一時不調な時期がありましたが、すぐに景気回復基調に乗せることができたように思います。

日本は、よく貯蓄にする人の割合が多いと言いますが、今まで景気回復しないのは、貯蓄にまわしているからでしょうか。
貯蓄にしないで、どんどん購入すればこんな何十年も不景気にならずに済みましたでしょうか。

それとも、アメリカや中国みたいにローン等で購入する国柄はすぐに景気が回復しますでしょうか？

質問に間違い・認識不足等があるかと思いますが、御解答頂ければ幸いです。

宜しくお願いいたします。

回答No.11

s32sky

政治家が移民国家で有るアメリカや発展途上の中国を事例として出すことに間違いが有るのではないでしょうか？

回りを見渡してみて下さい。
人が生まれてから死ぬまでに大きな買い物をしたり、お金を掛けてでも何とかしたいと思う時はどう言う時ですか？

どの様な人もお金を使う場面はそう変わらないと思います。
例えば下記の様な物が考えられますよね
・田舎から大都市の大学に来た時や就職した時に生活に必要な物を購入する。
・結婚した時に新たな家を探したり、生活に必要なものを新規に購入する。
・子供の学業に必要な物を揃える。
・自宅を購入する。
・冠婚葬祭にお金を掛ける。

この様に人生のカレンダーから考えると大きな消費を行う時期は限られると思います。
後は買い替え需要と技術革新により新規に必需品と成った物を買う程度です。

こう考えてみると人口減少、単身者世帯の拡大、就職難等の問題が有る日本では借金をして生活しろと言う人は需要の低迷を国民の責任とすり替えているだけでは有りませんか？

アメリカでは良く個人の借金が大きいと言いますが、本質的に不動産バブルやインフレにより家が値上がりする前に借金をしてでも手に入れようと言う行動でしかない様に思います。

このように日本では色々な問題が複合化した状況でデフレと需要低迷と言う問題が発生しています。
但しこの解決策の１つとしてアメリカの様に移民の大量受け入れによる需要の創造と言う安易な方法には気を付ける必要は有ると思います。

回答No.10

wmdtjapggm

貯蓄の割合が増えたとしても景気減退の原因とはなりません。なぜなら銀行にお金を預けてもそのお金は銀行が企業に投資するために使うからです。投資してもらった企業は工場を建てたりベルトコンベアなどの設備を買うので消費が増加します。
日本の景気が回復しないのは日本人が安い商品をもとめて海外製の物を買ってばかりいるからです。
確かに貯蓄をくずして消費をすれば景気は良くなるのですが、海外製の商品を買ったのでは、利益が出るのも雇用が生まれるのも海外ですし、貨幣の流出も起こります。消費をするにしても国産の物でなければ意味はありません。
国産の物を買って、企業が儲かればそこで雇用が生まれ、労働者が賃金をもらいあらたな消費者になります。あらたな消費者がまた国産の物を買えばこれが国内で循環し、この循環のスピードが早い事が景気が良いということになります。流動性が良いといいます。また企業が儲かれば銀行もその企業に投資しようとしますのでここでも景気回復の効果を生みます。また企業が儲かれば法人税を納めますし、賃金を貰ったひとは所得税、消費をした人は消費税を納めるので税収も伸び、財政健全化も計れます。
みんなでなるべく国産の物を買えば、日本の景気は回復させる事ができます。

回答No.9

ga111

よろしければ、私の質問をご参照ください。白川さん辞任ですね。

http://okwave.jp/qa/q7901923.html?from=history

>これまでの超円高、株価低迷については、最近の阿部首相の金融緩和方針による改善により、日銀の問題であることが示唆されています。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20 …
＞一方、白川方明日銀総裁の実績はどうだろうか。新日銀法施行の１９９８年以来、日銀は金融政策で成功はないが、大きな失敗を３回もしている。２０００年８ 月のゼロ金利解除、０６年３月の量的緩和解除、０８年９月のリーマン・ショック以降、海外の中央銀行が大規模にバランスシート（Ｂ／Ｓ）を拡大したにもか かわらず日銀が行わなかったことだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34586
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」
＞いま国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは、デフレと円高である。デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格 ──つまり貨幣的な問題なのである。したがって、それはもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である。

回答No.8

ast0718

日本の最大の不幸は金を持っている人間の大半は実はバカであるというそれに尽きます。
本来お金を持ってはいけない人間がお金を持っています。

さらには国民のほとんどは自由を尊重できません。
みんながお金を使えば景気がよくなるはずだ、と同調圧力をかけたがる人間すらいます。
しかし自分が欲しくもないものにお金を使わされたとして仕事をやる気になりますか？
そんな当たり前の感情が社会主義じみた社会では理解されないのです。

私は年金を必要としていません。ですがどうやら天引きされるらしいのです。
これ以上の公共サービスなんて必要ないのに実質的な税金が増額されるらしいのです。

あーあやる気がでないー。日本のために何かをする気が起きないー。
何か新しい重要なビジネスが思いつきそうだが、必要となるお金がないー、考える気にもならないー。

一方でお金がある人間は
あーやる気が出ないー、金があるからやる気が出ないー。
働かなくても飯は食えるしー、時間はあるけどなんで他人のために使わなければいけないの、何かを考える気にはならないー。

あの国にあって、この国にないもの、哲学です。
ケインズ経済学は嫌いですが、ケインズ流にいえばアニマルスピリットです。

回答No.7

tengenseki

グローバル経済下では、世界的に賃金の平準化に向かいますから、
中国と日本の豊かさの差が縮まっていく傾向は、止まらないでしょう。
止めるには今後日本に大規模な雇用が生めるイノベーションが出て
くるかどうかによるでしょう。

日本は１９８５年のプラザ合意で円レートが２４０→１２０円／＄と
２倍もの円高になっても、貿易収支は黒字が２０１０年まで続きました
（経常収支は２０１１年も黒字です）。内実は新興国の追い上げに
対し、人件費低減化で凌いできたからです。

アメリカは双子の赤字が問題になっても、各国や市場はアメリカあって
こその世界秩序であり市場経済だと認識しているから、ドルをとことん
売り浴びせたりしない。更に今後はシェールガスの見込みがアメリカ
を一層強くしています。

それにアメリカは１９９０年代からＩＴ関連と金融関係が大きく伸び、製造
業の落ち込みをカバー出来てきた。残念ながら日本にはバブル後イノ
ベーションが興っていない。アメリカは発達した金融産業がアダになり
リーマンショックが大きかった。良き事あれば裏に悪しき事あり。

回答No.6

potatorooms

庶民が、というのでは、ご質問者さんの認識は間違いですが、日本がということなら、合っています。

企業は、過去最大規模の社内留保（会社としての貯金ですね）を抱えていますし、お金持ちも貯蓄自体は増えてはいませんが、使うお金が大きく減っています。投資が増えているということですね。

庶民の貯蓄が減るのは当たり前です。収入が減っているまたは年齢に応じて上がっていた収入が上がらなくなっているわけですから。その分、企業が貯金してるわけです。

お金が回らないから不況なんだ、という考え方は合っていますよ。

また、安売り店にみんなが群がるから不景気になるというのも。１００万円売り上げるのに１０００人でよかったのが、安売りすれば、２０００人に売らないといけなくなるとしますよね。そうすると、その地域であるお店が２０００人のお客を総取りして、売り上げを確保すると、他のお店はすべて潰れるわけです。
安く売るためには、バイトの数を減らして、コストを抑える必要があります。雇用も減ります。

昼食を専門にしている食堂のようなものを想像するとすぐに分かります。
バブルの頃１０００円くらいあったサラリーマンの昼食代が、いまは４００円を切っていて、人数で一番多いのが層だと３００円を切っています。何が起きるか分かりますよね。サラリーマンの数は増えていないわけですから、お店の数が減るしかないわけです。１００円でも安く売ったお店だけが生き残れるけど、そのお店もおおきな利益を手にしているわけではない、という状態が起きます。

回答No.5

ueda21

それは違うと思います。

財務省
日本の家計貯蓄率
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2010_04.pdf
そこの資料にあるように
１９８０年ごろは１５％ぐらいだったのが２００８年ごろは１．９％に着実に下がっています。
金融資産残高トータルとしてはあるかもしれませんが、現実に現段階の貯蓄行動はあまりされていないということす。

貯蓄率が下がっている理由は、少子高齢化とか利子率が低いことや社会保障制度の充実が挙げられます。
少子化は大学進学率が上昇などで実質教育費がかかるし、高齢化は介護費用が必要になる
利子率低下は預金してもリターンがほとんどない
そして年金とか失業保険とか生活保護などの社会保障などのセイフティーネットがあれば貯蓄は少なくても安心

銀行はＢＩＳ規制とかありますがこれは全世界共通の基準で行われています。なので日本だけという理由になりません。（国際決済銀行のガイドラインなので）
日本の銀行が貸す相手日本にいないということです。
政策金利がほぼゼロの時代が長くなっています。企業は融資から利益をだして金利（元本）を払います。しかし数％金利も見込めないレベルの成長力ない事業しか日本にないということだと思います。

これは国内の事業は飽和状態だということ、アメリカは移民とかあり日本ほど高齢化が進んでいないので成長余力がることと、中国はインフラなど国内の開発が未完成などのことがあり開発余地があると思います。

回答No.4

dragon-man

あなたのお考えはまったく正しいです。貯蓄しないでどんどんお金を使えば、デフレも解消し、景気がよくなり、失業率も減り、給料も上がったのです。２０年前、日本にも実際にそういう時代がありました。給料が３年で倍になるとか、土地の値段が上がって億万長者がたくさん出たとか。それをある時を機に、政府日銀がお金の蛇口を絞って、お金を廻さなくなりました。そうしておいて、国民が金を使いたくならないような政策をばかりやりました。
政治家や財務省、日銀や経済評論家と言われる連中が、寄ってたかってさんざん脅かしました。このまま行くとデフォルトが起きるとか、年金が払えなくなるとか、医療費や介護料が上がるとか、消費税あげるとか。暗い話ばっかし。これだけ脅されたら、不安になって誰でも財布の紐を締めますよ。それが今の状態です。

今度の安部政権のアベノミクスはそれと反対のことをやろうとしています。お金をじゃんじゃん使って景気をよくしようと。そのために日銀ももっと金を出せと。企業も国民ももっとお金を使えと。そうすれば景気がよくなるだろうと。
しかし途端に反対する連中が出てきます。自民のやることには何でも反対の民主党や社民党、安部嫌いのアサヒ、毎日新聞、デフレが大好きの日銀寄りの経済学者などです。
うまく行くでしょうかね。心配ですね。これが転けたら、失われた２０年ではなく、３０年になるでしょう。１０年先には日本は沈没しているでしょう。

回答No.3

SPROCKETER

財産の有効利用が出来ない法律しか無いのが原因です。

　米国は住宅があれば、それを担保にして借金をし、家財道具や自動車、ヨットなどを買える法律がありますし、破産しても財産の多くは残りますが、日本は全財産失った上に刑務所に入らなければならない国です。危なくて借金など出来ません。

　米国で破産した人の話をテレビで放送していましたが、破産するまでに会社を作って事業を起こしたり、投資をしたり、景気が良かった時期もあったとかで、破産したのは運が悪かったという見解でした。

　それに比べると日本で破産した人は、オレオレ詐欺や投資詐欺、サラ金などで借金地獄になり、破産しか助かる道が無かったという、悲惨な話が多いですね。国情が違い過ぎると言いますか。

　こんなありさまで、景気回復なんてあり得るのかと考えたくなります。

回答No.2

noname#176816

ギリシャでは、思いっきり公務員の人件費を削減しました。日本ではそれをやれないからです。