あたりまえのことを誇大広告をして情報商材は詐欺？

質問

法律にお詳しい方お願い致します。
訴訟を考えています。弁護士に相談をする前にどういうようにいえばスムーズに進むか前もって参考にしたくお聞きしたいです。

たった今情報商材を買いました。某教材です。これには驚きました。当たり前のことしか書いていないのです。公式だやマインドについてが前半を占めていました。ほとんどの人が知っているであろう脳内ルール。ひとつの方法に関してはあるサイトを参考にしてくれ。しかもエクセルで作ったようなソフトの簡易的な添付。誰でも知っている名言。確かに知らない人はいるかもしれませんが、余りに基本的過ぎることだらけでした。

情報商材というのは知っている事柄が並べられていても返金は取り扱えないと聞きます。もしそれがどんな場合でもあてはまるのであれば、それこそ植木に水を効率よくやる方法！などとうたって植木鉢を並べればいいですと数ページ作って1万5000円くらいで売れてクレームがあっても返金補償は特になければ100パーセント不可能なのでしょうか。この例は行き過ぎですが、そのライン引きは具体的に法整備はどうなっているのでしょうか。悔しくて仕方ないです。

知ってしまった情報を返すことはできない性質のため返金はできないとしても余りにもひどすぎます。これはこういった情報をサイトに掲載を許可している提供元に責任があると訴えることも可能であるか合わせて聞きたいです。80ページもなかったですよ。しかも一ページが180文字超の大きな文字。見えやすくていいですけどね（皮肉）。

ほんと○そです。情報という特異性を生かした法整備を利用した詐欺です。もしこれが現状の法律から罰することができないとするならば、もうこれは憲法判断を仰ぐ最高裁レベルですよ。返金できないようであれば絶対に最高裁までやってやります。消費者の期待権を余りに踏みにじる馬鹿げた商材です。絶対法廷に呼んでやります。今まで購入した人間を集めて集団訴訟でいきます。訴訟じたいは初めてですのでこれは専門の弁護士さんなどいるのでしょうか。総合的な事務所に相談があらかじめした方がいいのでしょうか。

少し憤りがあり長文駄文失礼いたしました。ご助言よろしくお願い致します。

回答No.1

tibatto

情報商材はみんな詐欺です。だけど無くなりません。理由は、契約にあると思います。つまり騙されたことを証明するのが難しいのです。無料相談もありますので、現実を確認して下さい。

お礼

無くならないというのは法整備が追いついていないということなんですね…。
早い回答頂きありがとうございました。