建設国債大丈夫なの？？？

質問

２００兆/１０年の国土強靭化計画、、、、、財源は借金の建設国債だそうです、、、？！

赤字国債/普段の生活費を借金
建設国債/　車を買うための借金

結局皆　借金ですよね、規程している法律が違うだけの呼び方の違いです。

どんどん、バカスカ　返すあても無く借金増やして大丈夫なのでしょうか？
ギリシャなんて比較にならないくらい抱えています？！

「いくら借金しても国内だからＯＫ！」というのも聞きますが、いくらしても大丈夫なら消費税も上げなくてもイイのでは？　　それなら毎年の税金も全部借金でまかなったら？？？（無限に借金、、、）

結局　安倍さんの政策　財源がない、民主と同じように思えるのですが？
どうなのでしょうか？？？

私を安心させてください？！

回答No.2

gungnir7 · ベストアンサー

財源を日銀に作らせようとするのが安倍さんの試みですね。
民主党も同じことを考えていました。
前原氏が日銀の会議に出席していたのは日銀法改正への圧力です。

司法の独立があるように日銀も政府と独立していました。
日銀は消極的な金融緩和策しか行ってきませんでした。
尤も大胆な行動にでると裏目になって汚名をきるということが続いたので、消極的になるのも分かります。

日銀が最終的な引き受け手になると文字通り、無限の借金が可能になります。
しかし、その誘惑に駆られることがないように先進国には求められるのですね。
今の変動為替相場はそれが約束事になって成立していますから、
無限の借金が可能となれば当然貨幣価値の暴落（ハイパーインフレ）といった形でしっぺ返しが来ます。
先進国全部でそんな事態になれば資本主義は崩壊します。

それで出てきたのがインフレターゲットという考え方です。
それほど難しい考えでもありませんが、言葉としては比較的新しいのではないでしょうか。
日本全体が緩やかなインフレにしつつ財源も確保するのが狙いです。
こうすれば長期に渡って持続可能な政策が行えるようになります。

でも、現実は一攫千金を目的とした投機筋も国債を購入しています。
彼らによって一度や二度は国債相場が荒らされるであろうと予告しておきます。
その時に日本国債暴落だ、日本がデフォルトするなんて騒がないようにお願いします。

お礼

ありがとうございました。

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである。だれもが小庭園つきの田舎の別荘などをもったら、田舎などはなくなってしまうことを忘れてはならない。
これらの高層共同住宅は、人間の生活に必要な設備をすべて備えたものとし、５万人程度は居住できるようにする必要がある。
　人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。　＿ラエル　』

　昨今話題のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）にしても、「関税ゼロ＿関税や非関税障壁を撤廃し、経済的な国境をなくすことを主柱としている＿マーケットにおけるプレゼンスを上げることである」、となっている。
　ご承知の通り、関税にしても税_消費等にしても、また予算／歳出にしても、官僚・役人・公務員等の人件費その不正体質に消化されることは知れ渡る通りではないでしょうか。
　世界はそれらの不正腐敗な金権搾取金権支配のない将来を創造しようとしているのではないでしょうか。今後として、通貨統一・世界通貨の登場・そしてその貨幣の廃止・貨幣の無い世界が、目指されるに違いない。
世界の生活市場・人々の生活へのプレゼンスの支障となるものは、改革改善されていくことを、人々は確認しなければならない。
　貨幣の無い世界は、国債も無いと言える。ある時期からある時期が来たなら、行き成り廃止・紙くずとして整理されることも、当然考えることが出来る。
　現在、円￥に目が眩み、不透明インチキを繰り返す国会およびその苦情行列、それは、近隣との通貨統一を検討するだけでも、前進改善されるのではないでしょうか。その先は、世界の貨幣廃止なのだから。
国会および世界は、すべての人々への途絶えることの無いプレゼンスだけ（物資流通計画）を全うすれば善い事になる。
～　人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。～　とも、ありますが、
『　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。　＿ラエル　』

　、食糧事情と住宅事情（農地の汚染縮小と都市生活圏の拡大）も大問題と騒がれる危険と懸念すら有する。
デタラメな工事は出来ないと言う事になる。まして、それが無能な金権支配によるものである状況も見え隠れする。
　搾取不正な輩・権力と金／金権　、それらは、ＴＰＰの行く末を見通し、排除勧告していく事が必須なのではないでしょうか。
　国会から一歩先行く法案、ひょうたんからこまが出る事を期待したいとおもいます。

回答No.6

kame100

３０-４０兆円の税金しか払わなくて、９０兆円の予算組んで
国が続く訳が無いですよネ。

建設国債出して笹子トンネルの修理しても、要は単なる修繕費。
箱もの作っても、外国の安いセメント、太陽光発電も中国の太陽光パネルを
大挙輸入するのが落ちでないでしょうか。

国民が貯金しているのでイザとなれば、１００万円の貯金に税金を
５０％でも掛けるんですかねぇ。

そしたら、国債も二年で完済できますか。

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

noname#172005

自民党は、公共工事のシャブ中になっていますから、止められないのです。自民党議員たちは、シャブ中にはならないと言っていますが、所詮、中毒患者の戯言です。泥棒におまえ泥棒か？と聞いても泥棒とは認めないのと同じですね。誰もが将来の危険性を感じている以上、海外への資産逃避など、円の暴落に備える動きは加速していくのではないでしょうか。安倍さんは一度、とんでもない辞め方した上での首相という日本でもっとも重責に再起したのですから、もしダメなら自殺は覚悟の上でなければなりませんが、おのニヤケ顔からは緊張感が感じられません。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

PENPENMAKKY

日本とギリシアには大きな違いがありますよ

ギリシアはＥＵ共通通貨ユーロを使っているので、自国の勝手な金融政策を行う事ができません。
日本は独自通貨ですので、為替操作や通貨流通量操作は日本独自で勝手にできます。

簡単に言えば、あなたの給与は来月から倍の２０万円になります。ただし１００円ショップは無くなり２００円ショップになります。こうするとですね、働いている人は誰も困らないんです。全てが倍になったのですから。国も企業も抱えている借金が実質的に半分になる訳です。困るのは金貸しとタンス預金です。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

gokakukei

大丈夫なんです。

むしろこれまで誤った借金恐怖症から緊縮財政を行うなどして経済が危機的な状態に陥ったりして、事後的に経済対策を行なってきたために無駄な借金が増えるという状態になって来たのがここ20年の日本です。

「いくら借金しても国内だからＯＫ！」なんていうバカの話はシカトすればよいので、まずは多くの国民や政府がデフレ問題を正しく認識するところが始まりでしょう。

日本はこれまで「予算に占める借金の利子返済額が増加している、借金、いったいどうやって返すのか？日本の国債が不安視され大暴落して長期金利が高騰して大変なことになる、日本は破綻してしまう」と評論家、マスコミ、政治家などから言われ続けて20年。そのため政治もあらゆる緊縮政策、財政再建政策を優先的に行って来ました。その結果、いくども日本経済を危機的状況に追い込み、その結果として国債発行がどんどん膨らむという事態に陥りました。

主にこの悪循環は90年頃のバブル崩壊に起因しており、「景気低迷に対応して経済対策を行う」→「景気がやや上向く」→「緊縮財性推進派による、財政状態が危機的、収入に見合わない予算だ、もうすぐ長期金利が高騰して日本は破綻してしまう」→「歳出削減、緊縮財政、経済対策大幅縮小」→「病み上がりの日本経済に冷水を浴びせ、景気が失速、税収も縮小」⇒スタート時点に戻る⇒「景気低迷に対応して経済対策を行う」→「景気がやや上向く」→「緊縮財性推進派による、財政状態が危機的、収入に見合わない予算だ、もうすぐ長期金利が高騰して日本は破綻してしまう」→「歳出削減、緊縮財政、経済対策大幅縮小」→「病み上がりの日本経済に冷水を浴びせ、景気が失速、税収も縮小」⇒スタート時点に戻る⇒ 、、、、、、、 という的外れなことを繰り返した結果、国の借金だけが拡大していくという悪循環を繰り返しました。正しい根拠を持たない借金恐怖症からくる緊縮財性など行なった結果が日本のこの膨大な国債発行の状態なのです。

経済の常識として「誰かの借金は誰かの投資資金」であり、日本は自国通貨を持つ国ですので、誤った緊縮財性優先政策をやめて、正しい経済運営を行なっていけば何ら問題ありません。

また「いくら借金しても国内だからＯＫ！」なんてことはあり得ません。
この話は緊縮財性推進派の的はずれな話の一角です。財務がどんなに健全な銀行出会っても取り付け騒ぎが起これば潰れます。これと同じで国債発行の保有比率云々に関わらず安全と言い切れる金融機関も金融商品（国債も含む）も存在しません。

お金はいくら使っても消えてなくなる類のものではありません。私が使ったお金は必ず次の人の手に渡り、あなたが使ったお金も必ず次の人の手に渡り、そして国家が使った人のお金も必ず次の人の手に渡って、世の中を流れ巡っています。重要なのは世の中にお金が流れめぐることです。国の借金の額は問題ではありません。世の中のお金のめぐりによって必要であれば借金が増やされ、不必要であれば減らされるのです。現在の日本の問題はお金が一部に偏在し溜まって動かなくなっていることです。そしてその最たる原因はデフレです。デフレで多くの企業（主に大企業）が利益を内部留保として溜め込みお金の流れが止まっています。これは企業の悪意というよりも、デフレ経済の中での生き残り策として行われていることです。
まずはデフレ対策を何より優先しない限り、日本経済の長期低迷問題は解決へ向かわないのです。ここ20年の大多数の政権は経済対策としてデフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりを行って来ました。これは教科書通りの経済対策とは=インフレ抑制の経済対策であり、戦後インフレが問題になってもデフレが問題になることはなかったという事に起因しています。緊縮財性政策もそのひとつです。

デフレ社会では民間企業はお金を借りて使おうとしないどころかドンドンお金を貯めこもうとします。実際、現在の日本はそうなっています。なので、デフレ打開の第一歩としてある程度経済が安定化するまでは、民間に変わって政府がお金を借りて使う他選択肢はありません。その中で二の矢三の矢と経済活性化の政策を打つことで経済も正常化へ向かう可能性が高まり、そうなってはじめて国家の財政健全化の政策も行えるようになるのです。

誰かの借金は誰かの資産です。
資本主義経済の社会ではトータルでの借金が減り始めると深刻なデフレに陥り、恐慌となり破綻してしまいます。借金は必ず増やし続けなくてはいけません。理想的には民間主導ですが、デフレでそれがかなわない間は政府主導で借金を増やして何ら問題はありません。デフレから脱却し経済が緩やかなインフレへと流れれば、その時に国債は売られ追加発行の必要性がなくなり必然として国債は減らされる事になり、国債が減ることで長期金利は適正なインフレ水準へとバランスして行く事になるのです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

noname#178987

大丈夫かどうかは、皆さん国民次第です。
日本は、借金大国ですが、今は、銀行が生命保険が借金【国債】を買い取り皆さんに還元してるのです。
借金も多いのですが、一方でＩＭＦ（国際通貨基金）には、世界で二番目に投資をしている国として有名です。
もちろんアメリカが一番です。次の国は日本です。
ＧＤＰが世界三位に落ちても日本は、立派にＩＭＦ，ＯＤＡでは、立派な投資国です。
借金が返さなければ、もちろん日本は、信用を失いますが未だにそれなりに国際格付けがそれなりに高い理由はそこの有るのです。確かに、問題は山積ですがまだまだ日本には危なくなればやれることが多いのです。
つまり、アメリカが財政の崖と言われ戦ってますが、日本にもまだ手立ては有りという事です。
財源は、国民皆さんが贅沢
じじばばは、年金欲しい
子育て世代は、子ども手当（私は、ここの中に入ります。）
失業者は、失業手立て
介護を受けている方は、介護手当
結局、皆さんわがままに手当てを欲しがってます。
国には、小さな政府にしろと　　　言いながら
大きな政府を日本国民が求めているのです。
だから、収入である役４５兆円に対し
９０兆円の支出の予算計上をしなくてはいけないのです。
国会議員も、そうですが、（定数を少なくしないのは？等）
国民一人一人が、もう少しそこも考えれば変わっていくと思います。
御質問者様は、如何思われるでしょうか？
あくまでも、私は、そう思ってます。衆議院選挙で戦後最低ってどうなんでしょうね、議員の責任だけでなく国民ももっと勉強が必要です。

お礼

ありがとうございました。