ハイパーインフレで財産を無くすのは年配の世代
- 安倍晋三総裁が過激な金融緩和論を展開し、ハイパーインフレのリスクが懸念されている。
- 過去のハイパーインフレ経験から、国債の日銀引き受けは禁じられているが、安倍政権では建設国債の日銀引き受け論が浮上している。
- ハイパーインフレの影響は特に年配の世代にとって深刻であり、財産を失うリスクが高い。
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■ハイパーインフレで財産を無くすのは年配の世代
自民党の安倍晋三総裁が過激な金融緩和論を展開している。 日銀に金融緩和をせっつく点では他の政党も同じだが、 安倍総裁のはきつい。 「無制限の金融緩和」や「建設国債の日銀引き受け」も検討するというのだから。 戦後まもなく、政府への信認の低下に加えて政府が国債の日銀引き受けによって財政資金を生み出し、 それで未払いだった軍事債務をいっぺんに払ったため、ハイパーインフレが発生した。 これによって国債は紙切れになり政府債務問題は解決したが、国民の財産も消えてしまった。 この教訓から財政法第５条は国債の日銀引き受けを禁じている。 自民党は国土強靱（きょうじん）化基本法を提案し、大災害に備えるとともにデフレ脱却を図るとしている。 所要額は１０年で２００兆円が見込まれる。 だが、財源がない。 建設国債の日銀引き受け論が出てくるゆえんであろう。 なぜそのような事態になったのですか？ 今後の見通しは？詳しい方教えてください。
- poison19
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官僚の入り慈恵かもしれませんね。1000兆円という借金を返すなんて事実上無理ですし、利息が1％だとしても1年で10兆円ですので、入ってくるお金が50兆円だとしたら、その5分の1が利払いに使われて+あと30兆円くらいは借金ですので到底無理です。このままいくとあと10年くらいで下手したら借金が倍くらいに膨れ上がったらそこで国債が破綻するような気がします。（その前に国債信用ながなくなり利息が1％→高利率に変わることで借金の増加が加速して最終的に破綻） そうなると消費税等でインフレにしていき、お札をすることで札の価値を下げてインフレにする、もし仮に物価が2倍になれば借金は1000兆円→500兆円になると借金を減らすことができると考えることができます。 あと消費税を上げるのに景気がよくないとあげられないとあるので、そのためにお金を動かすための大型投資という観念があるのだと思います。そのためにお金がないのでお札をするために政府が関与する。しかし今はできないので、法改正をするのだと思いますが、昭和21年のようにハイパーインフレになったら、借金がなくなるかもしれませんが、国民の銀行に預けたお金が紙くずになりそうで其の辺が、日銀が独立しなくなったら大変怖いです。 消費税にも特例をつけて社会保障以外にもお金を使えるようにしたり、復興予算も他に回したりと自民や公明党を後ろから操作する官僚は予算をどれだけ持ってくるかが、その人や団体の評価=出世なので、国を良くすることなどまったく考えてませんよね。3月に工事を急いでいらんところをやってるのを見れば肌で感じられます。結局はまたいらないところを湯水のように使ったり、あたらしい公団やぶら下がりの会社を作り、人件費や修繕費等、がかかり、仮に短期的に景気がよくなっても、その後、積み重なった分が永遠にお金がかかるので借金がさらに増え最終的に破綻するのではないでしょうか？残念ながらそのための政府の日銀の介入で借金をなくすためハイパーインフレのための足場を作ってるようにも思えてしまいます。昭和21年のハイパーインフレが起これば仮に2000兆えん借金があってもなくすことは可能ですから…。
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- Red_Baron
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インフレーション http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 ハイパーインフレーション 猛烈な勢いで進行するインフレーション。ケーガンによる定義では月率50%（年率13000%）を越える物価上昇をハイパーインフレーションとする。 第二次大戦終戦直後の日本（1946年）では300%超のインフレ率を記録している。 ＞ハイパーインフレで財産を無くす アホくさｗ
お礼
Red_Baronさん、回答有難う御座いました。 Red_Baronさんのご回答で疑問が氷解しました。 2012/12/05 23:43:58
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