結局、安部総裁の金融政策って何だったのでしょうか？

質問

日銀に無制限の金融緩和や建設国債の引き受けを求めてデフレ脱却を目指す方針を打ち上げたとかありましたが、どうなったのでしょうか？
最初に聞いた時、「こいつ何考えてんの？」って思いました。

で、なんかトーンダウンしてきましたよね。結局今、日銀がやっていることと何が違うのでしょうか？
ただ、インパクトがあることを言いたかっただけなのでしょうか？

市場は、安部総裁の何に期待して、株価上昇・円安になったのでしょうか？

10年間で200兆円の公共事業は、どうなったのでしょうか（どこから資金を調達？）？

民主もいい加減ですけど、やっぱり自民もねって感じです。

回答No.4

covanonki · ベストアンサー

私も最初安倍さんの国債引き受け発言を耳にしたときは、「日銀による直接引き受け」かと感じ、その点について自分のブログでも批判をしたりしました。

それは、安倍さんの日銀に対する執着心のようなものを以前から感じていたからです。
日銀の金融政策が機能するのは、政府による「政府政策」があってこそ初めて機能するのであり、政府政策のない金融政策には意味がない、と私自身が思っているからです。

ですから、安倍さんの発言の真意がどこにあるか、と安倍さんが直接このことに言及している動画を探し、改めてここに耳を傾けて私の早合点であったことに気付かされました。

そもそも、日銀の「金融政策」に意味がなくなるのは、日銀の政策金利がほぼ０％であるから。様々な金融商品より、「日本銀行券」の価値が何よりも高まっているから。

つまり、何とかして日銀券の価値よりも価値の高いものを生み出し、ここに日銀券が向かう流れを作ることが、「デフレ脱却」の最大の近道です。「デフレ」とは、すなわち「日本銀行券の価値が異常に高まった状態」のことを言いますね。日銀券よりも価値の高いものが生まれれば、資金はそこに向かい、おのずとデフレ脱却への道筋が出来上がります。

ちなみに、私が「早合点」であったと言っているのは、、安倍さんが「日銀による国債引き受け」を迫ると言っているわけでなく、「買いオペ」によって、積極的に市場に資金を投下することを意図していた、ということについてです。

直接引き受けには日本の将来的な労働意欲を大幅に奪い去るリスクを孕んでいますからね。

安倍さんの発言に意図されているものの一つとして、「インフレ期待値」を上昇させることがあります。「期待値」ですから、実際にインフレが起きるわけではなく、「インフレが起きるのではないか」と考える投資家たちが増え、日銀券以外の分野に投資対象としての魅力が生まれることを言います。

日本の経済の特徴として、通常為替相場が円高に向かえば、円はおのずと「株式」に向かい、株式が上昇すると為替相場が円安に向かう、という特徴があります。

そもそも「円」が買われるという状況は、「円」に魅力があるから買われるのであり、その「魅力」のスケールとして最適なものが「株式」。株式とは日本の企業の魅力を図る指標のようなものです。株式の値が増大すればおのずと日本のＧＤＰも上昇しますし、企業の体力も上昇します。企業の体力が上昇すれば、我々一般国民が受け取る給与の値も上昇しますし、そのことはおのずと地域経済を活性化させ、さらに国力を高める起爆剤となります。

安倍発言では、株高よりも円安の方が先に起こりましたが、これもまた、安倍さんの発言により、市場に「円安」に対する期待値が上昇したからに他なりません。金融緩和云々というより、多くの投資家が、「これでやっと経済が動く」と感じた、ということです。

・・・っと。円安に動いたのは安倍発言以前。野田首相が解散発言をしたから、でしたね。失敬。つまり、野田首相が「解散をする」という発言をしただけで、多くの投資家は、「これでやっと経済が動く」と感じたのです。円高は既に限界まで来ていますから、必然的に円安になりました。

市場は「安倍総裁の何か」に期待して株高・円安になったわけではなく、安倍総裁の発言によって株高、円安の期待値が高まったのです。

また、10年間で200兆円の公共事業、と言いますが、これは単年度に割れば20兆円です。
「どこから資金調達するのか」と感じているようですが、単年度15兆円は、自民党が特別に何かすることをしなくても、今でも毎年行われている公共事業の金額です。

つまり、残る5兆円を単年あたり、新たに増額しましょう、ということです。そして、その財源として「建設国債を充てる」と言っています。これはあなたも冒頭に記していますね。

ちなみに1989年～1990年に開催された日米構造協議では、「10年間、ＧＤＰの10%を、毎年公共投資に向かわせる」という計画がなされ、さらに実施される1994年の段階ではさらに200兆円積み増され、総額で630兆の公共事業費がこのときに計上されています。

その額から比べると10年間で200兆円など、かわいいものだと思うのですが、どうして国民は目くじらを立てるのでしょうね。

1994年から行われた公共事業はやみくもに市場に投下され、無目的に、同一の分野に対してばかり行われましたから、やがてその経済効果が鈍化し、あたかも公共事業に意味がないかのように錯覚されるほどになってしまいましたが、今回の国土強靭化計画では、そのような無目的な公共事業は行わず、きちんと目的意識をもって、計画的に公共投資を行ってゆきましょう、ということです。

ちなみに「国債」とは一度市場に流れてしまえば、償還期限が訪れるまで返済する必要のない債権です。そして、「建設国債」の償還期限は60年です。さらにその財源を日銀買い取りによって生み出すと言っています。

私は、冒頭で「安倍さんの発言の真意がどこにあるか、と安倍さんが直接このことに言及している動画を探し、改めてここに耳を傾けて私の早合点であったことに気付かされました」と言っています。

yashu2002さんは、疑問に思った時、そこまでなさいましたか？

お礼

詳細なご回答ありがとうございます。
読んでみて、う～んですね。
公共事業費はここにありました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/seisaku-shiwake/common/pdf/handout/322876ac-0d37-c83e-7693-4ec90985b9c2.pdf

20兆円にするということは、国債をこれまでより10兆円以上多く発行しなければなりませんね。もちろん、これで景気が回復して、さらには税収増となればいいのですが、どうやっても、税収＞国債発行とはなりそうにないですね。
国土強靭化計画をのぞきましたが、これでGDPがいくら増となって、どの程度税収増となってくるのか全然見えてきません。
ご回答より、小渕の二の舞になる感じを強く持ちました。

補足

詳しく回答いただき私も理解が深まったのでベストアンサーとさせていただきます。

回答No.7

sudacyu

＜参考＞
　自民党が、デフレ脱却・インフレターゲットを言うのならば、
「小泉－竹中」自民党政権のデフレ政策の失敗を国民に謝罪する必要があるでしょうね。

　小泉－竹中ラインによる経済改革路線は、
１、公共事業を抑制しても、規制緩和による経済活性化出代替えできる。
２、労働賃金を抑制すれば、日本の輸出競争力がアップし、国内経済が活性化する。
　というものでした。

　しかし、規制緩和による競争激化がコストダウン競争となり、働いている人への賃金押し下げとつながり、賃金抑制によって瞬間的に生じた日本の輸出競争力アップは、競争力アップにスライドした円高で、またたく間に帳消しとなり、国内の賃金低下とそれに伴う国内消費の減少が、ストレートに『デフレ』へと直結することとなりました。
（小泉首相の盟友であった、アメリカ大統領ブッシュが行った戦費垂れ流しの結果生じた、世界バブル経済のパンクの影響で、デフレが強調された面がありますが。）

　民主党が、前回選挙のマニュフェストについての反省・謝罪をしてますし、（予算の見直しで、十数兆円もお金が湧いてくるなどと言う荒唐無稽なマニュフェスト自体、当初からあり得ないのは明白でしたが。）自民党も、小泉政権と１８０度方向転換した経済政策を取るならば、その点は明確にすべきでしょう。

　新聞社等のアンケートによると、
　１、経済振興策
　２、高齢者福祉
　　　　が今回の選挙における国民の関心事のトップに並んでいます。

　特に、安倍自民党総裁は、前回、小泉政権をそのまま引き継いで、デフレ政策の実行・継続に当たったわけですから、今回の選挙に置いて、
　１、国民が最も重視する経済政策について１８０度方針変更をした理由
　　また、
　２、前回、安倍氏が首相退陣に至った直接的な原因と見られる「年金問題を柱とする高齢者福祉」に対する考え方

　　この二点をきちんと国民に説明してもらいたいものです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

１、国民が最も重視する経済政策について１８０度方針変更をした理由
２、前回、安倍氏が首相退陣に至った直接的な原因と見られる「年金問題を柱とする高齢者福祉」に対する考え方

説明責任は大事ですよね。１は、経済情勢によるので、ここ数年を見て変えたのでしょうね。ただし、その変えた政策にとても疑問符がつきますが。
また、年金も自民党に限らず、ちゃんとやって欲しいですよね。高齢者に預金が多量にあるのに使わない原因の１つになっていると思います。高齢者に年金で安心感を与え、預金を気持ちよく使ってもらえば、公共事業をやらずとも経済はよくなると思うんですが。

回答No.6

nasi000

ちなみに安倍氏の話はインフレターゲット論者とは違います。

インフレターゲット論者は主に金融政策万能論を主張し、金融緩和を無限に続けていれば自ずと経済は自律的に回復するので、政府はその役割の縮小を徹底して小さな政府を目指して、民営化、規制緩和、緊縮財政と財政再建などを行なっていればよいというもの。
「みんなの党」や「橋下-日本の維新の党」がこの考えです。

安倍氏は 金融政策と財政政策をパッケージで行う べきという考え。金融緩和だけでは不十分でありデフレを脱却するためには、財政政策で市場の底上げを行うことが重要との考えの持ち主。その財政政策の中で国土強靭化計画など合理的というもの。
これが自民党ですが、まぁ自民党の安倍応援派がこの主張と言ったほうがよいのかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

No.4の方に近い回答でしょうか。
安部総裁が、昔ながらの自民党らしいやり方をやりたいって言ってることがわかりました。

回答No.5

nasi000

安倍氏の政策論は三橋貴明氏の助言などがほぼそのまま反映されていると言えます。といっても三橋氏が直接安倍氏に指導しているとかいう話ではないですし、三橋氏は独自の考えを主張している訳でもないです。三橋氏はかつての反主流でありながら理念的阻害によって見過ごされてきた経済論を全面に出して解説しているという存在です。
で、何を言っているのかといえば金融政策と財政政策のパッケージをやれといっており、それはかつての小渕政権が行おうとしたことであり、麻生政権が行おうとしたことでした。

そしてそれがここに来て注目されているのは、米国バブル崩壊後にすでにアメリカで行われており有効に機能しており、日本もこれをすべきだと主張しているのが安倍氏であり三橋氏です。

このようなことになっているのは米国バブル崩壊で米国経済学会の考え方は180度ひっくり返り大きく変わったためです。バブル崩壊というかつての日本と同じ立場に立たされたアメリカは、紅一点、かつては日本に緊縮財政と財政再建の徹底を行えばすぐに経済は好転し景気は良くなると日本の政策に圧力をかけ続けていましたが、自国でバブル崩壊が起こった途端に真逆の政策を行い、逆にバブル崩壊後に緊縮財政や財政再建を行うことは間違いであるとして、かつての日本の橋本政権の政策を例にして失政であるとして批判しました。（ただオバマ政権は金融政策と財政政策のパッケージは途中までは順調に行われていましたが、共和党からの強い反対などによって失速ぎみです。大統領選で勝利したので今後はだいぶ持ち直すと思われますが）

このような米国での大きな経済地殻変動があり、言ってみれば YMOが海外で売れて、日本に逆輸入されて大ヒットたみたいな話です。あるいはAppleが日本の各社と同じ販売戦略をとった途端に、日本の評論家が日本の携帯販売のあり方について批判を止めたのと同じような話です。

日本の主流経済学者の考えは常に米国経済学界の是非を元に左右され、勉強熱心な経済学者ほど信仰者のように行動します。結果として今、金融政策と財政政策のパッケージということが前面にでてきており、小渕政権が行おうとしたこと、麻生政権が行おうとしたことが、自民党内で力を持って前に出てきているということです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

三橋貴明氏は、「名目ＧＤＰが４％成長を続ければ（正しい政策を打てば、それほど難しい数値ではない）、六十年後の日本の経済規模は、名目値で５０００兆円になっている」って方ですね。４％成長を６０年続けるって素晴らしいですね。
安部総裁は、だから建設国債をバンバン発行するとか言ってるのですね。本気にする安部総裁は困ったものです。

回答No.3

sayuliy

こんにちは。

インフレターゲットは愚策です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

とりあえずインフレにしたら景気よくなるかもって言ってるだけですよね。
私は、需要を喚起しないと、ただ物価高になるだけで効果がないのではと思ってます。

回答No.2

rikukoro2

そんな事言ってませんよ？
　日銀の金融緩和は２％目標です。
　これはインフレターゲットとしては普通の数字で欧州のＥＣＢもこの数値です。
米国のＦＲＢは第一目標数字はもっと上です。

　建設国債引き受けはそもそも日経の誤報です
【ソース】
自民党安倍総裁の「日銀による建設国債全額引き受け」発言が嘘である事が発覚　日銀の通常業務の買いオペなのに全マスゴミが日経に釣られるｗｗｗ
http://hamusoku.com/archives/7601650.html
　池田信夫も以下のに謝罪してます

ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている（2分18秒前後）。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。

いい加減なのはデタラメを報道するマスコミだと思います

　でそもそも安部政策は賛否両論はありますが、経済学者の言葉を借りれば野田よりまともです。第一近年どの国も導入してきたインフレターゲット導入でなぜ反対するのかわからん

お礼

ご回答ありがとうございます。

>日銀の通常業務の買いオペなのに全マスゴミが日経に釣られる
ってことは、今まで日銀がやっていることをあらためて言っただけで何も新しいことはないってことでよろしいでしょうか？
日銀と同じことやるって言ってるだけなら、別に安部さんに投票する必要はないと思いました。もし、違いがあるなら教えていただけたらと思います。

回答No.1

noname#182038

こんばんは。
馬鹿だから！期待はしない。
発行済みの国債は日銀が引き受けています。
これのたたき売りになります事を理解していません。
（国債の利子が発行年度で違う、利子の低いモノが残る）

お礼

ご回答ありがとうございます。

これは、安部総裁が最初に言っていたと思われるほうの回答ですよね。
で、言いすぎたとか思ったのか、後から、あれは、誤報みたいな感じにしてきましたよね。