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安倍総裁の金融政策
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> それが原因で激しいインフレになり、国民生活が混乱するという可能性はないのでしょうか？ 可能性はかなり低いです。 勿論、可能性が低いだけで全く起こらないと主張するわけではありませんが。 過去、日本はゼロ金利政策などで通貨量を大きく増やした時期などもありました。近年でも、2009年～2012年までで、毎年、年率25％～30％という高い伸び率でマネーストックを増やしています。大体ですが年に20兆円規模です。 しかしながら、インフレ率はマイナスでした。 建設国債を大きく発行すると言っても、単年度で50兆円も100兆円もということは考えられず（建設業界がそれほどの量を建設できません）、精々数10兆円規模になるはずです。 現状と同じ程度の発行額か、精々その2倍程度の額でしかないありません。したがって、金融政策で大インフレになるとはほとんど考えられません。 むしろ政府支出増による景気回復・需給ギャップの解消によってデマンドプル型のインフレが起こると考える方がまだ可能性が高いですが、需給ギャップが30兆円規模であることから、この方向でも大インフレが起こるとは考えにくいです。
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- KaitoushaA
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とにかく徹底的な円安誘導です。加工貿易立国の日本は製造業の活力を復活させる必要があります。とにかく、徹底的に円安誘導して国内に製造業を呼び戻す必要があります。中国の雇用を助ける必要はありません。海外移転した工場を呼び戻して国内雇用を確保し、製造業の活性化をする必要があります。頑張れ安倍!!
- sync-mag
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安倍さんが目指すところは理念としては賛成です。ただし、いくつかの留保と条件があります。 まず、3％のインフレ目標はいくらなんでも高すぎます。旗印は明確にかかげたほうがいいということなのかと推量しましたが、ほんとうに3％のインフレにするための資金はいかほどになるのでしょう。計算していませんが、目下の日本でこれをやるには日本全体を再び土建国家にしなければならないでしょう。 現在日銀は政府と協議のすえ1％を（ようやく）目標に定めましたが、これすら実現できそうもない状況で3％は無茶がありすぎです。通常インフレターゲットを導入している国では2～4％程度ですが、日本では2％を目標にしてやっと0％が達成できるのでは？ あまり現実味のない計画はよけい信用をなくすだけです。 次に、発想が旧来型の利権政治の延長にしかなさそうなところが問題です。というか、安倍さん自身はさておき、ほかの政治家はもっと露骨に地元でそうだと説明しています。だから票を入れてくれ、というわけですね。 公共工事の目的が防災・減災あるいは景気対策と明確化し、それにそって計画が策定されるならいいのですが、どうせこれを口実にして国を喰いものにして終わるだけでしょう。いままでだってずっとそうでしたから。他の先進国で、日本ほどインフラ整備に予算を投じている国はありません。必要だから金をかけているのではなく、目的が別のところにあるからこんなことになります。 戦前に日銀の国債引き受けを実行した高橋財政が失敗に終わったのは高橋蔵相のせいではなく、彼の死後に政府と議会が軍部の要求を抑えられなくなってしまったことにあります。 今回も目標と手段を見定めて強い意志で出費を管理できなければ、同じようにハイパーインフレにおちいる可能性があります。これが禁じ手だとされているのは、この能力と覚悟が政治家にない（と市場をはじめ、みなが見なしている）からです。わたしも信用していません。 巨額の国債償還については経済成長が前提になります。いくら日銀買い取りとはいえ、最初から損金あつかいにはできませんから。アメリカでは終戦直後GDPの1.2倍にも達する負債を背負っていましたが、高い経済成長率を達成したので返済にあくせくすることなく済みました。しかしわが国の場合、この経済成長の実現可能性がどれだけあるのか大いに疑問です。 インフレターゲットは結構なのですが、いまのところこの政策をかかげる政治家は軒並み社会保障の縮減を訴え、国民の需要力を減らす政策に熱心です。現在のわが国の苦境が国内の需要力の欠乏にあるのは明白なのですから、経済成長という点では逆効果です。 インフレターゲットは新自由主義的政策として世に受け入れられています。しかし、これを実現するためには社会保障の充実（支出の下支え）、若年世帯に配慮した予算配分（少子化対策）、これにともなう税収構造の改革（富裕層への課税強化）など、所得の再分配に留意した政策の転換が必須です。さらには単なる利権誘導に終始しない政治文化も求められます。 安倍さんではなく自民党がこの二点に真剣な関心を向けないかぎり、安倍さんの金融政策は大失敗に終わると予想します。 とはいえ、今回の発言でわたしは少し安倍さんを見直しました。 前回の総理就任時には現実離れしたイデオロギー路線ばかりに熱心で、現実の問題に対する処方はいかにもつたない印象しかなかったのに対比すれば、今回の金融政策は多くの問題はありつつも、現実に向き合う姿勢を感じさせるからです。少なくとも、民主党にしてみれば当てが外れたと思って困惑しているのでは？ ただ、次期総理の可能性が一番高い人物がこの認識で止まってしまったのでは困ります。発言そのものは選挙対策の看板として許容範囲だと思いますが、本当に問われるのはそのあとのことです。 もっとも、だから自民党に投票するかといえば、それはありません。与党だったころはさておいても、野党時代のふるまいはおよそほめられたものではありませんでしたから。
- chubou3
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建設国債が良いかどうかは少し疑問がありますが、インフレは全く問題有りません。 現在の状態では日本から輸出品が消えてなくなります。 日本は輸出国なので、円安は問題ないでしょう。 隣の韓国はハイパーインフレに近いインフレとなってますが、国民生活は混乱したでしょうか？ テレビのシェアは安さで世界一になってます。 この様に輸出国はインフレが無いと厳しいのです。 中国が必死に通貨を増やしてデフレを防いでいるのも同じ様な理由です。 また、インフレになると賃金も確実に上昇します。 こんなことを書くとすぐに「スタグフレーション」と言う者も居ますが、先進国で「スタグフレーション」が起こった事は無いはずです。 ＩＭＦが用意している通貨「ドル」、「ユーロ」、「ポンド」、「円」の中ではありえないと思います。 安部総裁が自信満々でインフレターゲットを設定するのは日本には資源はありませんが、圧倒的な技術力、怠けない国民性があるからです。 海外の人と仕事をすれば良くわかります。 一部の人は死ぬ程働く人も居ますが、全体的には余り汗水たらしてとか思っている人は可也少ないです。
- KaitoushaA
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素晴らしいです。マニフェストの内容を実現して貰いたいです。ハイパーインフレになる位で丁度良いでしょう。加工貿易立国の日本は輸出が駄目なら生き残れません。徹底的な技術力強化、先端産業育成に注力すべきです。軍事力強化も必要です。韓中に舐められ過ぎです。安倍総裁頑張って下さい。応援しています。
- gokakukei
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インフレ期の不景気で安倍氏が言う事を行えばそれはハイパーインフレになりますが、デフレ期にデフレ脱却のために行うのですから問題無いです。 ただ急ぎ過ぎないことやデフレ脱却が明確化した後に早期の優遇税制撤廃、国有財産の売却、減税撤廃などが必要になるでしょうからその準備は整えておく必要があるでしょう。
- gokakukei
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あまりに急速すぎて経済のことを考えず、別の目的にお金を刷りまくれば過剰なインフレになることはあり得ない話ではないですが、今 安倍氏が言っているのはデフレ脱却という明確な目的があり、中央銀行の金融緩和と政府の財政政策のパッケージの政策をやろうといっているのですから問題はないと思いますよ。 それに米国では数年前から行われ今も続行中であるわけですし、EUでさえ似た様なことを行なっているのですから。 私は自民党を強く支持する者ではありませんが、今回のことで驚いたのが野田総理の反応です。あの様な考えで政治を行なってきたわけですから日本がデフレから脱せないのは当然です。冬なのに夏場の心配をして防寒をしっかり行わず、我慢しろ耐えるんだとやっていたのが野田総理の経済政策といえるでしょう。
- yashu2002
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>激しいインフレになり、国民生活が混乱するという可能性はないのでしょうか？ 私は上記の可能性を否定できないと思います。 なぜなら、何かしらのきっかけにより市場が混乱した場合、政府がコントロールできないからです（世界恐慌、終戦時のハイパーインフレ、リーマンショック等）。 安部総裁は、何かと理屈を並べて大丈夫と言うでしょうね。 でも、ハイパーインフレになったら、「実はXXXについては想定外だった」と後付けの理由がつけられるだけです。つまり、今大丈夫と言っているのは、311前の原発みたいなものです。 もちろん、ハイパーインフレにならない可能性もあります。 ですが、私は自民党へ投票しないことに決めました。
- sakudrada31
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例えば、年５兆円程、国債残高を増やす事を予定とする。 今時点で毎年残高が増えるのが平均２５兆円のペースだから、インフレスピードは相対的に5分の１アップするという感じ。 例えば、ここ10年の内の物価の上昇速度が、5分の１UPすると考えて国民に弊害が出るかどうかで考えると、あまり実感は湧かないのではなかろうかと。 個人的には10年前に週間少年ジャンプが２１０円だったのが、今、250円になってるのにショックでした。 恐らく後１０年したら３００円くらいになってるんだろうなぁ・・・
例えば。。。 森永卓郎 与謝野馨大臣が渋る日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ。欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110517/270187/?P=1 それ以外にも榊原英資も国債発行余地はあと５００兆円あると言う論陣を張っています。
このような政策は国民から信頼のある政党(自民党)だからこそ出来る事なんです。 民主党みたいなゾンビのような政党がやっても金回りはよくなりません。
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