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ハイパーインフレを防ぐための日銀の資産購入方策
- 日銀は株・社債・不動産の投資信託の購入に踏み切るべきだとの主張があります
- これらの政策をインフレターゲットと結び付ければ、マイルドなインフレを創出できる可能性があります
- 日銀はハイパーインフレを起こさず、マイルドな資産インフレを維持するためにはどのような方策が考えられるでしょうか
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購入の対象が株であろうが、国債であろうが、市中への資金供給と言う点では、本質的な違いはないと思います。既に御存知かも知れませんが、日銀は現実に大量の国債の買い入れオペレーションをやっています。（国債引受と国債買い入れオペがどこが違うか、というと、乱暴に言ってしまえば、「気分の問題」あるいは「定義の問題」って事になるのでしょう。）また、企業の債務という点では、社債と本質的には同じものであるCPや手形の買い入れオペレーションもやっています。（参考URL） 但し、日銀に株や社債を売った銀行にとっては、国債やCP・手形（期間が短い）を売った時よりもあきらかにリスクの減り方が大きいので、同じ金額であれば、日銀から受け取った金を貸付金により回しやすく、結果的に全体のマネーサプライを増加させる効果も高い、というのが、多少は違うだろう、とは思います。 従って、私は「株・社債も買い入れオペの対象にしろ」と主張する人の主旨は、「本来は自己の信用を重視してリスク資産は極力持たないはずの日銀が、そこまでやっているのだから」というアナウンスメント効果を重視しているのだろう、と推測します。 ハイパーとまでは言わなくとも、きついインフレを起こさない為には、日銀が景気やインフレ動向を見つつ、機動的にかつ早めの金融政策をとる、という事しかない、と考えます。 後は、「異常にジャブジャブに日銀が資金供給をしているのにデフレが続いている日本で、そのような大胆な政策をする」という、リスクとリターン（及びもう少しましな政策があるのか無いのか）を考えて判断するしかないのでしょう。 尚、「インフレターゲット論者」や「株・社債・不動産投信も買え」という意見に対する私自身の考えは、御質問の主旨からは離れると思うので、詳しくは書きませんが、一つだけ言わせて頂ければ、一部にある「中央銀行は、（上記のような）機動的かつ早めに動いてちゃんとインフレをコントロールできるのが、当たり前だ」式の意見は、現実に市場で起きてきた事を知らないかあるいは無視している、と思っています。仮にインフレ策をとるにしろ、そのリスクと、他の手段にくらべて相対的にマシかどうかを考えなけりゃならんでしょう。
