インフレターゲットについて

質問

今回阿部さんが問題提起した件ですが、２００兆（後で訂正された）を市場に建設国債で日銀を通して出せば、デフレ解消されるとありました。高橋洋一氏のブログを読むと世界で実行したいるのだから、何も問題ないし、ハイパーインフレとは違うと書かれています。今でも国は税収が足らなくて５０兆円の国際を毎年発行しています。これが財政赤字の１０００兆円と言われているのですが、(1)人によっては個人資産で１５００兆円あるから問題ない。(2)高橋さんは２％とと決めてやれば景気は良くなると言っています。年収の低下で消費が起きない。だから金を市場に出せば、使うだろう。
本当にそうなのでしょうか。(1)について個人資産が減少してきている。個人資産の大半が不動産（と聞く。換金が難しい）(2)について、それでも年収が上がらなければ、金だけがだぶついて、その金は外に出てしまう。年収上げるには、企業の業績しだい。業績をどのようにあげるのか。(3)インフレになると国際の利払費も上がる。その支払いは国民からの税収をあげられるとの前提。借金返すために借金する。の様で、本当にデフレ脱却できるのでしょうか。もし実行してもその先飛んでもないことが起きるような気がします。日本だけの問題ではないですから、世界にどのような変化もたらせるのか、ハゲタカファンドはどうでるか。イギリスなどはどのようにして克服したのですが。国が違えば同じ内容でも方法が違うと思います。詳しい方教えてください。宜しくお願い致します。

回答No.4

harenshiba · ベストアンサー

計算してみましょう。
政府債務の変化額がゼロもしくはマイナスであれば、債務残高は横ばいか減少に向かいます。計算式はこれ↓。ドーマー条件と呼ばれているものです。

⊿b = pd - ( g - i ) b

政府債務の変化額 = 基礎的財政収支赤字額 - ( 経済成長率 - 利子率 ) x 政府債務

現在の日本のデータをざっくり入れてみます。

・経済成長率：某政党党首御主張のインフレターゲット 3%
・利子率：ゼロ
・政府債務：1,000兆円

この条件下において、政府債務の変化額をゼロにしようとするときに許される財政赤字額は、

0 = pd - ( 0.03 - 0 ) x 1,000
pd = 30

30兆円の財政赤字が上限だと分かります。

ところが、現在の日本政府の基礎的財政収支は、すでに▲40兆円なのです。経済対策のため国債を追加発行すれば、もちろんこの赤字は拡大。国債残高がどんどん積みあがっていくのは明らか。

国債残高の増加が幾らまで大丈夫なのかは誰にもはっきりと分かりません。ですがこれは、闇のなかで崖に向かって突っ走るチキンレースみたいなものではないでしょうか。日本はいま前人未踏の領域に挑戦中です。

お礼

皆さんありがとうございます。経済政策ですから時の政府によってどちらにも動いてしまうのですが、借金が早く膨らむか、ゆっくり膨らむかの違いですね。これは世界共通のようです。ということは世界的にいつか破綻するということですか。第３次世界大戦が勃発して、超インフレになり紙幣が紙くず並みになって、デノミでしょうか。海図のない航海を世界がしているのでしょうか。

回答No.5

harenshiba

すみません、さっきの回答に漏らしたので追記させてください。

消費増税で政府が見込んでいる歳入増が確か10兆ちょっとですので、これで基礎的財政収支が▲30兆円に収まる計算になります。

お礼

皆さんありがとうございます。経済政策ですから時の政府によってどちらにも動いてしまうのですが、借金が早く膨らむか、ゆっくり膨らむかの違いですね。これは世界共通のようです。ということは世界的にいつか破綻するということですか。第３次世界大戦が勃発して、超インフレになり紙幣が紙くず並みになって、デノミでしょうか。海図のない航海を世界がしているのでしょうか。

回答No.3

nasi000

今の日本のデフレの最大の問題は資産デフレであり、資産デフレがここ20年の日本経済に悪循環をもたらしてきました。ご存知のように90年のバブル崩壊から日本経済は長い低迷に陥っています。このバブル崩壊によって不動産や金融資産の価格が下落を始めました。まず資産は金融機関や企業の担保として機能しています。資産を担保に借金をして事業運営を行い投資拡大がなされて商いが拡大して行きます。この資産価格の下落は同時に担保価値の下落であり、企業は借金返済を優先せざるを得なくなります。そのため借金返済のために投資を縮小し事業を縮小しリストラを増進しして借金を返済することになります。多くの企業がその行動にでることで、世の中から需要が縮小し、リストラが促進され、資産価格が下落します。その結果として企業は更なる投資縮小、事業縮小、リストラを増進するハメになるという悪循環です。この悪循環の唯一の歯止めとして機能するのが国家の借金拡大です。ここ20年の日本では企業が借金縮小させる一方で国が経済対策として借金を拡大させたためになんとか恐慌には陥らずに済みました。しかし経済対策は消極的であり、経済低迷後の事故後の後処理のように行われる経済対策ばかリであったことから、国の借金は増大を続けるというじたいともなりました。これをもっと積極的に行おうというのが安倍氏の話す政策です。ただあまり急ぎすぎると物価高騰など負の影響が大きくなることにもなります。例えば、米国の場合には緊急性に迫られた対応であったこともあり、ガソリン価格は4倍以上に跳ね上がりました（とはいっても元々が安かったので、日本よりは今でも安いですが。）。安倍氏は財政政策を拡大するといっているので、金融緩和と財政政策がパッケージで行われれば、金だけがだぶついてバブル化することは当面は防ぐことができます。またインフレになり国債の利払費が上がるといってもそれは正常化の範囲内です。国債が大暴落して長期金利が大暴騰するという国家財政破綻論者の話す作り話が実現することはまずないです。長期金利が正常化に向かう過程では当然国債が売られる流れになりますが、それは国債発行を縮小する動機になり国債発行が減らされることで需給によりバランスします。また長期的な不況により数多くの優遇税制や減税政策が行われており銀行などは史上最高の利益を出していた時期でさえ税金をまともに払っていませんでした。こういった優遇税制や減税政策も撤廃が行えるようになるので問題ありません。そしてその後には減税撤廃の結果としての消費税増税が行われることになるでしょう。消費税増税がなぜ減税撤廃の結果なのかと不思議に思われる人もいると思いますが、法人税の税率軽減や所得税の税率軽減の穴埋めとして消費税増税は行なわれており、良い悪いは別にして多くの政官財の合意の税制改革として行われるのが消費税増税となります。何にせよまずはデフレ脱却が当面の目標として主軸になることは当然の帰結ではあるでしょう。

お礼

皆さんありがとうございます。経済政策ですから時の政府によってどちらにも動いてしまうのですが、借金が早く膨らむか、ゆっくり膨らむかの違いですね。これは世界共通のようです。ということは世界的にいつか破綻するということですか。第３次世界大戦が勃発して、超インフレになり紙幣が紙くず並みになって、デノミでしょうか。海図のない航海を世界がしているのでしょうか。

回答No.2

at9_am

> (1)人によっては個人資産で１５００兆円ある

この1500兆円という数字が正しいかどうかは疑問があるにしろ、1500兆円という数字は金融資産です。したがって不動産を含んでいません。
また、「個人資産を国債が超えたら」という話は、根拠のないデマの類です。つい10年前は「1000兆円を超えたら」、その前は「GDPの1.5倍（だったっけ？）を超えたら」破綻する、と言っていました。

> (2)＜略＞年収の低下で消費が起きない。だから金を市場に出せば、使うだろう。

ケインズ経済学でいうところの有効需要管理という話で、戦後世界中でこの手法がつかわれ、概ね成功していました。

> 年収上げるには、企業の業績しだい。業績をどのようにあげるのか。

業績を上げるために政府が行えることはいくつかあります。例えば減税や為替管理があります。
公共事業もそのうちの一つです。単純に言って、売上が増えれば通常は（赤字で受注する、というのが異常だというのは理解できると思いますが）利益（≒業績）が好転します。
これは、公共事業を請け負った建設業界だけではなく、例えば建設機械を作る会社などや、給料をもらった人の消費増による部分など様々な業界に波及していきます。

> それでも年収が上がらなければ、金だけがだぶついて、

ということは、利子率は下がるはずですが、

> (3)インフレになると国際の利払費も上がる。

と利子率が上がることを心配しているようです。

実際問題として、利子率が変化したところで、利払い費は急激に変化したりはしません。国債の大部分では利払い費自体は固定されています。
例えば額面が1万円、利払い（クーポン）が100円の国債があるとします。利子率は1％です。
今、この国債が5千円で買えるとすると、クーポン分の利子率は2％で、市場利子率は2％となりますが、国が払うべき利払いは100円のままです。

ただ、ゆっくりとではありますが影響を受けるのは事実です。新規発行時と大体10年ごと（国債の種類によって異なる）の借換を通じて、ゆっくりと影響を受けます。
なので、額やタイミングは、それなりに難しいかじ取りが必要だと思われます。

> 本当にデフレ脱却できるのでしょうか

確実に出来るとは言い切りませんが、可能性は高いでしょう。
過去20年間の経済を眺めた場合、リーマンショックのようなショック時を除くと、公共事業などの財政政策を行った場合には経済成長・インフレ側に、財政政策を行わなずに金融政策だけの場合には経済停滞・デフレ側にふれる、という事実が見て取れます。

お礼

ありがとうございます。どこの国も実験でしょうね。しかし借金は解決しない。会社の設備投資で金借りるが、決算の度増減が出る。しかし国は減る気配無い。あるのが当たり前で問題ないのか、問題あるが先送りしているのか。税収の半分が利払い。会社ならとっくに倒産です。

回答No.1

osaka-girl

GDPですから、国内の話ですね、例を挙げて説明してみます

国がゼネコンに100億円の工事を頼みます、会社経費10％を除いた分は、
下請けに支払われます、下請の会社経費10％を抜いた分が材料などを購入する分や
孫請けに支払われます・・・この支払われますの合計が国の支出の効果です
100億出した分で100+90+81+72.9+・・・・の経済波及が生まれます。
この例のように90％を使い続けると合計は1000億に収束します。
100億が1000億のGDPになるわけです。これで経済発展するのです。

悪い例は、100億でアメリカ製のミサイルを買いましたというものです。
商社に100億払った以降は、アメリカ国内でお金が回るだけですから、
日本の幸せにつながりません。アメリカ製のiPhonを買うのも同じです。

ですから、お金を使うのであれば、輸入できないものに使うのが
効率が良いのです。ということから考えれば公共工事が最も
有効であることが分かりますね。

安倍さんのおっしゃることはまさにこういうことであり、
デフレ克服・景気浮揚に最も効果的な方策なのです。

お礼

ありがとうございます。どこの国も実験でしょうね。しかし借金は解決しない。会社の設備投資で金借りるが、決算の度増減が出る。しかし国は減る気配無い。あるのが当たり前で問題ないのか、問題あるが先送りしているのか。税収の半分が利払い。会社ならとっくに倒産です。