エネファームは失敗ではないでしょうか。

質問

http://news.livedoor.com/article/detail/7245509/
「大阪ガス〈９５３２〉の尾崎裕社長は１８日、大阪市で記者団に対し、２０１３年１月～１４年３月の１５カ月間で、家庭用燃料電池「エネファーム」を１万台販売する計画を明らかにした。エネファーム導入に対する政府の補助金（総額２５１億円、対象５万３０００台）の募集が１４日に始まったことから、「１３年度の販売活動を１月から前倒しで開始し、販売目標も１５カ月間で設定した」（広報部）としている。」

２５１億円の税金を費やし、５万３０００台を普及させるようですが、
５万３０００台×０．７ｋＷ（一台の出力）＝３７１００ｋＷ
つまり４万ｋＷ弱です。

http://www.inosenaoki.com/blog/2011/05/post-60d8.html
０８年に営業運転開始した川崎天然ガス火力は１基42万kＷで総工費２５０億円です。

なんと、エネファームの１０倍も出力が大きい。しかもエネファームは「補助金」ですので、実際はこの補助金×４＝２８０万円ぐらいが本体価格です。

したがって川崎天然ガス火力と同タイプのモノを設置した方が、４０倍もお得ですよね。

川崎火力は５年前に運転開始、技術としては１０年近く前のものです。
最近では西名古屋火力発電所
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270FQ_X20C12A9TJ0000/
が総工費１０００億円で２３２万ｋＷ、効率６２％となっており、
単純に出力と総工費でみると、川崎天然ガス火力よりも３割引きの設備コストです。
そして効率は４％も上回っています。
これだとエネファより５０倍以上お得です。

もちろん、発電のついでにお湯が出てくるので、それを使うということがエネファのウリです。
ここでエネファの発電効率を４０％としまして、熱回収効率を５０％とします。
これはパナソニックの製品をモデルにしました。
お湯生成効率が５０％というわけです。

ここで西名古屋火力と同タイプのモノで発電した電気を、ヒートポンプで家庭でお湯にした場合を考えます。
西名古屋火力発電所の運転実績効率を５９％と仮定し、送電や所内ロスなどで７%ほどロスが出るとします。火力はできるだけ需要地の近くに設置すれば、送電ロスは減らすことができます。
よって家庭に届くまでに５５％になります。

これをエコキュートでお湯にすると、だいたいＣＯＰを２．０とすれば（メーカーは４．０とか言っていますが）、
お湯生成効率は１１０％となり、エネファームの効率を大幅に超えています。
総合効率で見ても、エネファは９０％です（しかもこれはメーカーのカタログ値で、実際はこれより低いとみられる）。

それに、家庭では電気の需要とお湯の需要が必ずしもマッチするとは限りません。むしろそのような機会は珍しいと言えます。そのため、貯湯タンクと言われる大きなタンクを併設する必要がありますが、外の貯湯タンクに溜められた「熱」は、時間と共に減少します。いわゆる貯湯ロスというものがあるのです。お湯は必要なときに必要な分だけ、オンデマンドに提供されるべきです。

そして火力発電よりエネファは設備コストが４０～５０倍です。なのでエネファの値段を現状の５０分の１、つまり一台５万円ぐらいにしてようやく火力発電との効率での比較の土俵に入れます。

しかし将来的に見てエネファはヒートポンプのように総合効率が１００％を超えるのは原理的に無理です。

エネファを普及させるのは社会政策的に失敗ではないでしょうか？

回答No.1

jkpawapuro

答えは失敗ですが、計算漏れを指摘しておきましょうか。
まあ基本的にガス屋と電気屋のシェア争いの産物でしかないので、効率的なものではないですよ。

まずエネファームが無かった場合の給湯機設置コストがエネファームを設置しなかった側のコストに入ってません。
発電所の土地代も含まれてはいないように見受けられます。

特に既存の発電所敷地内に増設できない場合、ガスならば液化天然ガス貯蔵施設のそばにガス発電所を作る必要があり極めて建設可能な土地は限定されています、もし港湾施設を作るところから始めれば莫大な費用になるでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

私はガス屋でも電気屋でもありませんので、国民負担の少ないものがいいと思っています。

＞給湯機設置コスト、土地代

仰る通りです。失礼しました。エコキュートは現在一台２０万円程度ですので、エネファームの年間補助金台数５３０００台と同じ台数だと１０６億円かかります。ですが、それでも２５０億円から１４４億円お釣りが出ます。西名古屋火力発電所はｋＷあたり４３０００円ですので、１４４億円あれば３３万ｋＷ分を建てられます。もちろん、このような端数の出力に対応できるほど柔軟ではないと思いますが、目安です。

土地代ですが、これも、仰る通りです。失念していました。ただ、日本の火力発電所は原発のように過疎地ではなく、工業地帯に隣接しているので、従来の石油火力や、汽力方式火力などをリプレースするなら、土地代はほとんどかかりません。ただ、旧式発電所の解体費用などは掛かりますが…。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1366607158
こちらのベストアンサーさんが、１００万ｋＷの火発の解体費用を見積もっています。高めに見ても１０億円程度のようです。ですので一般的な火発である５０万ｋＷならざっくり５億円ぐらいでしょうか。

＞ガスならば液化天然ガス貯蔵施設のそばにガス発電所を作る必要があり極めて建設可能な土地は限定されています

パイプラインを伸ばせばどうでしょうか？また、石油が減り、原子力も減り、天然ガスの需要はこれから増大すると思いますし、国内輸送の関係から工業地帯など需要の大きいところには天然ガスの供給ラインは整備されると思いますので、そこに設置すればどうでしょうか？

現在、パイプラインが伸びていない地域に都市ガスを供給しようと思うと、ＬＮＧローリーで運んでいると思いますが、こちらは再液化ロスがかかり、２割程度の損失となると聞いたことがあります（専門家でありませんので、誤りでしたらご指摘お願いします）。ですので、これらの地域に有効にガスを供給しようとなると、やはり液化天然ガス陸揚げ用の港湾の設置は不可欠かもしれません。しかし、これは都市ガスを調理や給湯、エネファームなどに使う場合も同じですので、両社のどちらが優位であるかの判断にはならないと思います。