エネファーム、前年比９０％増加！

質問

コージェネ、前年比３・５倍の３７万９０００ｋＷ！
ソフトバンク、業務用燃料電池の運転開始！

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電気からガスへの移行が加速している？
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2016年末から約半額でＬＮＧ（シェールガス）が輸入できるようになる。
→ 電気代は、「原発」を維持するならば、下がらないのでは？
→ ガス代は、大きく下がるのでは？

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『コージェネ新設容量３．５倍、１２年度全燃料導入実績/ＡＣＥＪ』2013.8.5. ガスエネ新聞

「コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ＡＣＥＪ、理事長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は７月２９日、２０１２年度のコージェネレーション設備の導入実績を発表した。天然ガス、ＬＰガス、石油などを含めた全燃料のコージェネ（家庭用を除く）の新規設置容量は、前年度比３・５倍の３７万９０００ｋＷ、新規設置台数は同１・９倍の９３８台に達した。ＢＣＰ（事業継続計画）対応を図るため、自前の電源確保を求める事業者への導入が進み、リーマン・ショック以前の水準まで高まった。」

『電気からガスへの移行が加速、家庭用のコージェネが4年連続で増加』2013年10月10日

「電力と熱の両方を作り出せるガスコージェネレーションの普及にはずみがついてきた。特に家庭用の「エネファーム」の販売台数が伸びていて、2009年の発売以来4年連続で増加を続けている。電力の使用量を抑えることができて、停電時の電源としても有効なことが導入拡大の要因だ。[石田雅也，スマートジャパン]

「エネファーム」は2009年の発売から販売台数が年々伸びて、特に東日本大震災が発生した2011年から伸びが加速している。最大手の東京ガスが2013年6月に累計2万台を突破したのに続いて、大阪ガスも10月7日に同じく累計2万台を突破した。

大阪ガスの販売台数を見ると、2009年度から4年連続で新規の受注件数が増えている（図1）。2011年度から12年度にかけては2倍以上に増えて、13年度も現在までに約3割増のペースで拡大中だ。関西電力が5月から電気料金を値上げしたこともあり、電気からガスへの移行が進んでいる。

さらに普及を後押ししているのが国や自治体の補助金制度だ。節電対策のひとつとしてガスコージェネの導入を家庭と企業の双方に推奨している。ガスコージェネには発電方法によって「ガスエンジン」「ガスタービン」「燃料電池」の3種類があり、エネファームは燃料電池を使った家庭用の設備である。

コージェネの普及促進を図る「一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター」の統計によると、エネファームの国内販売台数は2012年度に約2万5000台にのぼり、前年度から85％伸びた（図2）。2013年度も第1四半期の4～6月で前年度を上回る販売台数を記録していて、市場全体でも4年連続で増加する状況になっている。」

『家庭用コージェネ１０万台突破、９．５万kWのピークカット効果／大阪ガス』2013.8.12 ガスエネ新聞

「大阪ガスは６日、家庭用ガスコージェネレーションシステムの累計販売台数が１０万台を突破したと発表した。
６日現在、エネファームの累計受注台数は１万８３８５台、エコウィルは８万１９９８台で合計１０万３８３台となった。エネファームとエコウィル合計の販売台数が１０万台を超えたのは同社が初めて。」

『シェールガス、世界の天然ガス47％増やす 米エネルギー省』2013年06月11日 AFP

「米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は9日、頁岩（けつがん、シェール）層から採取できる資源によって、世界の原油埋蔵量は11％、天然ガス資源は47％増えるとした報告書を発表した。」

『カナダ州政府首相「対日ＬＮＧ輸出、16年末にも」』 2013/12/4 日経

「カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のクリスティー・クラーク首相は３日、「2016年末にも日本に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出できる」との見通しを明らかにした。」

『米エネ省、天然ガスの輸出枠拡大認可 東芝などに輸出へ』2013.11.16.産経

「米エネルギー省は１５日、米フリーポート社（テキサス州）が申請した液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出枠拡大を認可したと発表した。フリーポート社の事業には中部電力と大阪ガスが参加している。
中部電力によると、５月に認可された年間約１千万トンが約１３００万トン（いずれもＬＮＧ換算）に増える。」

『ソフトバンク、業務用燃料電池の運転開始！ 福岡で国内初』2013年11月25日 朝日

「業務用の燃料電池発電事業に参入したソフトバンクは、米国の発電会社ブルームエナジーとの合弁会社を通じ、非常用や自家発電用の電力として官公庁や企業に売り込む。第１弾として導入したグループ企業のオフィスビル「エムタワー」での発電能力は２００キロワット。ビル全体の電力需要の７５％をまかなえるという。」

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◆原発は、ランニングコストだけでも最も高い！
・停止中の維持費「1.2兆円/年」
・ＭＯＸ燃料費（プルサーマル）は、石油や太陽光よりもはるかに高い。
・再稼働したら追加生産される核廃棄物は、数十万年の管理が必要。その管理コストは最初の燃料費の数百倍！

回答No.1

at9_am · ベストアンサー

> 2016年末から約半額でＬＮＧ（シェールガス）が輸入できるようになる。

為替レートの変動要因を除いても、半額にはならない。
輸入原価の半分以上は輸送費であり、シェールガスになっても輸送費には影響がないためだ。

> コージェネ、前年比３・５倍の３７万９０００ｋＷ！

驚くことに、たったそれだけなのに騒げるのです。
37万Kwというのは、火力発電所の型落ち・中型の発電基1基分程度です。最近の大型発電所であれば60万KW（能代）や98万KW（新仙台）というクラスがごろごろあります。
いかに低調なのか、というところですね。

> → 電気代は、「原発」を維持するならば、下がらないのでは？

今ある原発を使わずに廃棄するよりも、今ある分は使ってから廃棄したほうが、発電の分だけ明らかにお得だよね。
ということで、新設するならいざ知らず、廃止するよりも維持したほうが、電気料金は下がります（廃炉に税金でも投入するなら別ですけれどもね）。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

ycan

エネファーム、エコキュートとガス会社、電力会社から提案がなされていますね。

エネファームはガスを燃料電池の燃料にするので、CO2の排出がなくエネルギーを蓄える点でよいでしょう。

しかしガスを燃料にしている点で、地震の際には心配があります。阪神淡路大震災の際、電気は早い所で３日目に通電しましたが、都市ガスは約３か月かかっています。早い復旧という観点からは電気に軍配がおります。

また他の回答者がおっしゃるように、原子力発電所は１か所で百万キロワット単位の発電ができますが、自家発電ではたかがしれています。さらには安定した出力、品質が得られるか心配もあり、コンピューターや精密な作業には向いていません。

国民が電気は電力会社の仕事、と任せていたのを、自分で考えるようにしたのは大変によいことだと思います。自家発電を否定することは避けなければならないと思います。

回答No.2

fict923ikayoma

政府が危ない発電を止めないのなら、電力は自社で調達する。それだけの事です、国民は関係ありません。何でも自動が便利を望む国民が原発反対を訴える資格はありません。