- ベストアンサー
消費税増税で困るのですが・・・？教えてください。
調剤薬局をやっています。 医療費は無税なので、消費税が上がると、薬剤の仕入価格が消費税分上がりますが、売り上げには一円も転嫁出来ず、どう考えても経営が成り立たなくなると思うのですが？ ほかにもこんな業種はあるのでしょうか？
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
その他の回答 (4)
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> 医療費は無税なので、消費税が上がると、薬剤の仕入価格が消費税分上がりますが、売り上げには一円も転嫁出来ず、どう考えても経営が成り立たなくなると思うのですが？ 消費税の仕組みは、簡単に言えば、企業側は売上等で受け取った消費税等と仕入れ等で支払った消費税等の差額を納め、支払分が多い場合は還付される、となっています。 売上時に消費税を受け取ることが法律的にできない場合には当然にして支払った消費税は還付されるので、経営を圧迫することは、少なくとも事後的にはないはずです（資金繰りの問題としてはあり得ますが）。
補足
at9_amさん ありがとうございます。 私も通常（普通に考えると）そうだと思い、いろいろな所で（税理士等）聞いたのですが、還付されそうもありません。
関連するQ&A
- 消費税ってどうやってあつめられるの？
消費税.無税で検索したら 消費税のかけ方に弱者・庶民を救済できる方法が結構あると思ったのですが ひとつ不思議なのが よく売り上げ？？万円以下の業者や店は消費税無税だと聞いたことがあるのですけど、これって小さい店は消費税分安くしていればいいのですけど 実際は消費者の収めた税金を実質、店が貰っている計算にならないのでしょうか？ もうひとつは売り上げを低く申告した業者は消費者の収めた税金をそのままネコババになるのですが、これをなるべくなくするやり方って（海外のやり方も含め） あるのでしょうか？
- 締切済み
- 経済
- 消費税について聞きたいのですが・・・
こんにちは 消費税について聞きたいのですが 消費税は前々年の売上高が１千万以上で申告が必要となるようなのですが １９年度分が１千万を超えていたら ２１年度分に消費税の申告をするということですよね ただ課税される金額はは２１年度分の売り上げに対してと言う事だと聞いたのですが ちょっと疑問があり、質問させていただきます。 --------------------------------------------------------------------- 例えばですが、分かりやすく極端な話をさせて頂きますが １９年度 30,000,000円 【３千万円】 の売り上げがあったとします。 ２１年度は仕事が殆ど無く たった 【50万円】 の売り上げとします。 --------------------------------------------------------------------- 質問１ この場合５０万円に対しての消費税の計算ですよね？ だったら単純に考えて25,000円以内で納まるということですよね。 （仕入れなどももちろんありますが・・） 質問２ この場合30,000,000円に対しての消費税などは払わなくていいのでしょうか？ （変な言い方になりますが19年度分の頂いた消費税は自分のもの？・・・） 質問３ そもそも消費税の申告書に前々年の売り上げなどを記入するところはないのでしょうか？ （仕入れや簡易課税・地方消費税１％などいろいろあるとは思いますが 今回はあえて単純に上記の質問の解答を頂けると助かります）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 薬剤師の方に質問です。調剤薬の”仕入れ”に消費税は掛かるのでしょうか？
薬には素人なんですが、消費税について勉強しているので、薬剤師の方あるいは薬局の経営者に質問です。 調剤薬局は、処方箋により薬を”販売”していると思いますが、その”販売価格”には消費税は掛かりませんよね。（多分処方箋薬は薬価が決まっていて、”売価”は決まっていると思いますが、それに消費税を掛ける/掛けないは”薬価”とは別物と思いますが・・・・） ここからが本題ですが、薬局で薬を”販売”するには製薬会社から”仕入れ”ると思うのですが、その仕入れには消費税は掛かっているのでしょうか？ もし、仕入れに消費税が掛かっていると、販売で消費税は転嫁/回収はできませんから、仮受消費税-仮払消費税の逆転が置き、結果として”（本来薬の消費者である患者が負担すべき消費税を）薬局が負担している”ことになります。 もし、この理解が正しいとすると、薬局業界/団体ではこのことは問題になっていないのでしょうか？問題となっている場合にはそれは平成元年の消費税導入当初からですか、ごく最近のことですか？ 全く同じことが医師会で起こっておりますが、それは消費税導入当初ではなく、ごく最近の2-3年で”政府に対する意見書”という形で行動が起こっているようです。 ↓ 医師会の問題提起 http://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/040607nitii.html http://www.med.or.jp/shirokuma/no833.html http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0915/2023_001.pdf http://www.izai.net/isikai.html http://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/050516nissi.html
- ベストアンサー
- 医療
- 消費税の増税はインフレにつながる？デフレを増大することになる？
消費税の増税はインフレにつながる？デフレを増大することになる？ 消費税の増税の議論が始まろうとしていますが、例えば消費税を１０％増税した場合、それをすべての企業が価格転嫁できればインフレと同じようにも思えますし、中国製品などの低価格品への対抗もあってそうそう値上げもできないとなれば価格転嫁ができずより一層のデフレにつながるような気もします。 特にいまは内税方式になっているので消費者から見れば価格の一部になっており、実態からいけば消費税は各企業が納税する税になっている面もあると思います。法人税は利益が出てなければ納める必要はないでしょうが、消費税は消費者からの預っている金なので赤字でも納税しなければならないのではないかと思います。 現在の経済環境からいくと、そう簡単に増税分を価格へ転嫁もできず、結局企業が泣くだけ（もしかすると大企業は増税を言い訳に値上げするが、その部材を作っている中小零細は大企業から増税分を叩かれる事態に・・・）のような気もします。 経済学などには明るくないので消費税とインフレ、デフレとの関係を教えて頂けませんでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済
- 消費税納める方の大体の計算方法
サービス業を営んでいます。 売上100万あって、給料30万、家賃消耗品50万あったとします。 売上のうち5万円が消費税です。 家賃消耗品で支払った消費税が2万5千円です。 そうすると税務署に納める消費税は2万5千円となると思ってよいでしょうか？ 簡易課税（みなし仕入れ率50％）を選択したとします。 私の場合、もの（仕入）を扱わないサービス業なので簡易課税と原則課税どちらが得になるでしょうか？人件費が売上の30％、家賃消耗品旅費が売上の40％くらいの業種です。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税法、国税不服審判所の判例の効果
消費税法、国税不服審判所の判例の効果 とある薬局で経理をしております。 消費税法について、以下のURLの様な判例があることを知りました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/71/31/index.html 判例をかいつまんで申しますと、以下の通りです。 何店舗か店舗展開している薬局のうち、1つの店舗は、調剤を専門に行う店舗であった。 調剤売上は、基本、非課税売上となります。 そして、調剤売上に係る薬品の仕入は、個別対応方式で経理するなら非課税対応となるため、税額控除は認められません。 しかし、金額的にはごくごくわずかながら、他の薬局に薬を売り渡すこともありますし、医師の指導により処方箋なしで薬を購入されるお客様もおりますし、患者負担10割の自費診察もあります。これらは、課税売上となります。 そこで、この判例の薬局は、調剤用薬品の仕入を、個別対応方式の「共通売上対応」として経理したが、税務調査で否認され、それについて争った結果、共通売上対応とすることを認められた、というものです。 私の働く薬局も、この判例の会社と同じ様な状況にあります。 出店している多くの店は調剤薬局でないため、全店の課税売上割合は約60パーセントあまりです。 調剤のみを行う店舗が数店あるのですが、それらの店の非課税売上は約7億円、この判例でいう様な「課税売上」は、100万円程かと思います。 そして、調剤薬品の仕入は、約5億円。 今までは税理士の指導により、調剤薬品の仕入も、調剤店舗分の家賃も従業員の交通費も、全て「非課税売上対応」として、税額控除せずにきました。 ただ、この様な判例があるのであれば、共通売上対応として経理したいのです。 共通売上対応として経理した場合、法人税法の「控除対象外消費税額等」を差し引いても、年間1000万円近く税金が少なくて済むので。 消費税法を勉強して、私としては、この様に経理することが法律上は完全にセーフであると思っています。 また、判例もあります。 ただ、税理士の方が難色を示しているのです。 ここで質問なのですが ・共通売上対応として経理し、調査が入った場合、「これこれ、こういう判例があるよ」と調査官に見せたら、納得してもらえるものなのでしょうか？ ・否認されてしまった場合、判例通りに経理していたとしても、刑事告発はありうるのでしょうか？ 会計事務所などで実際に実務にあたられている方にご返答いただけましたら、幸いです。 できましたら、実際にあった事例を挙げていただけると、助かります。 （事例というのは、判例通りに経理していたのに税務調査で否認された、ですとか、税務調査で質問されたが判例通りに経理していることを話したら納得してもらえた、といったものです） よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税のこと教えてください
私５年ぐらい経営委託の契約でコンビニをやりました、消費税申告の簡易課税でみなし仕入れ率５０％の第５種事業に該当、そして、今年１０月本部とFC契約して、来年の一般課税に変更の申請もしましたけど、今年の消費税申請はどうするかわかりません。今年１月から９月までに経営委託売上１１００万円、１０月から１２月まで予想販売売上は３１００万円、今年の消費税申告は簡易課税しかないですが、FC契約だから、みなし仕入れ率８０％の第２種事業の小売業に該当、申請する時これは２種類以上事業を営む事業者に該当ですか、仮払消費税もありますから、還付できませんか、何にが良い方法がありますか。お願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 消費税について教えてください
日商簿記２級の勉強をしていますが、消費税の仕組みが良く分らないので、内容を理解することが出来ません。 以下の点について教えてください。 １． 売上／仕入れ時の仕訳 ・売上時 売掛金 1,050円／ 売上 1,000円 ／ 仮受消費税 50円 ・仕入時 仕入 1,000円／買掛金 1,050円 仮払消費税 50円／ （１）上記の仕訳は正しいでしょうか 外税／内税、伝票方式／帳簿方式のどちらでも同じですか （２）上記の仕訳が正しいとして、仮受消費税と仮払消費税の意味は何でしょうか。（仮受消費税は税務署に納めるために仮に預かっているお金という風に想像しているのですが） ２． 決算時の仕訳 （１）仮払消費税の合計額が2,000円、仮受消費税の合計額が2,500円の場合、問題によって次の２通り仕訳があるようですが、その違いは何でしょうか。 （ア）仮受消費税 2,500円／仮払消費税 2,000円 ／未払消費税 500円 （イ）租税公課 500円／未払消費税 500円 （２）上記で仮払分を差し引く意味は何でしょうか （３）上記で、仮払分が仮受分を上回った場合はどうなるのですか。 以上、稚拙な文章で申しわけありませんが、宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 簿記
- 消費税について、増税になると中小企業的にはどうなるのでしょうか？
消費税について、増税になると中小企業的にはどうなるのでしょうか？ 1万円で仕入れたものを12000円で売る商売をしているとすると、 ・5％の時 仕入れ：税込み10500円 売上：税込み12600円 利益：2100円 実質支払税額：（売上の内税600円-仕入控除500円）＝100円 ・10％の時 仕入れ：税込み11000円 売上：税込み13200円 利益：2200円 実質支払税額：（売上の内税1200円-仕入控除1000円）＝200円 となると思うのですが、手元に残るお金は結局変わらないのでしょうか？ 増税で減収になるのは消費者だけですか？
- ベストアンサー
- 経済
- 消費税の仕組み：非課税事業者の仕入れに課税/非課税があるのはなぜ？
素人ですが、消費税について勉強しております。 消費税は、”多段階課税＋仕入れ税額控除（課税仕入れ額の控除）が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には（仮に非課税売上しかないとします）でも、以下のような差が出ます。 １．土地を売買する不動産業者 土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない” ２．利子のみ銀行（実際には今時こんな銀行はないが・・・） 預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う（これが仕入れ）。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る（これが売上）。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない” ３．医者（開業医） 診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。（課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。） ４．大家（住宅用） 借家に必要な建物・維持に必要な管理料・修繕費・光熱費等（これが仕入れ）に消費税を払っているが、家賃には消費税を転嫁できない。結果として、大家が仮払消費税を負担している。（課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。） 同じ非課税アイテムを扱っている”非課税事業者”でありながら、なぜ上記のような差がでるのでしょうか？ 唯一想像できるのは、非課税アイテムとは１）本来消費の概念にそぐわないもの：土地や利子 と２）政策的に非課税にしたもの（本来は課税：診察料や家賃）に分かれるので、前者の場合は、事業者は消費税負担なし、後者は”最終消費者ではなく、事業者”が消費税を負担する、ってことでしょうか？ この”法律的・学問的根拠”って何でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
Charlie24さん よく調べて頂き、ありがとうございます。 理解できましたし、問題点がわかりました。 また、この問題を重要視している方々が他にもいることもわかりました。 教えていただき感謝します。