憲法９条改正の前に

質問

憲法９条改正する前に、日本は外交力を強くしないのかなと思ったのですが、おかしいでしょうか？
確か共産党もそういう主張でした。

日本の外交力が弱いからこういう結果になっているのに、それを無視して軍事だの核武装だの、やる順序とかおかしいんじゃないのか、駄目だったら「はいじゃあ武力」ってなるのは安易じゃないのか。ということでした。
そもそも９条改正に賛同しているのはおじさんだの老人だの年配者ばかりで、若年層は反対傾向にある、自分達のことだから、老人は関係ないから、みたいな統計結果が東京新聞から出てきたのですが。それもあって…うーんまとまりがない文章ですみません。

私も、その「武力の前に外交力」という意見に１００％賛同というわけではないけど、ああそうなのかもしれないなと思ってしまったのですが。

おかしいでしょうか。指摘ありましたらお願いします。

回答No.5

rikukoro2 · ベストアンサー

まず外交力とは国力に比例します
　で『国力』は『経済力、軍事力、科学力』などの総合値です

なので例えばＧ８は経済力で決まりますが
　国連常任理事国は軍事力で決まります

外交力を上げるのは先に日本の憲法が足かせになります
そもそもＰＫＯを満足に出せない国家は国連にも十分に参加できません

回答No.4

strain1217

“外交力とは大砲の砲口から生まれる”
朝日新聞の好きな中国の毛沢東の発言です
寝たきり老人の言葉などで誰も動きません
かえって、寝たきり老人の財産を、それはオレに権利があるといって、尖閣諸島等を自分のポケットに入れようとする人たちも居るのです
毅然とした態度を示しながら誠意を持って対応するのが良いと言う人も居ますが、その裏付けとして武力の行使がなければ、相手は笑いながら老人の財産を自分のポケットに入れるでしょう
武力の行使と言う保障がなければ、外交と言うアウトローの世界では生きていけないと思います
憲法九条を先に改正するのに賛成です、しかし日本人の国民性としてなかなか難しいと思いますので、まずなし崩しに自衛隊等の実体を整えてから随分後になってから憲法改正に進むと思います

回答No.3

lv4u

外交をする場合の交渉力は、何から得られるでしょうか？

たとえば、質問者さんが、違法なことを暴力団のような組織からされていて、その事務所にそれをやめさせる交渉のため向かうとき、相手を折れさせる力はどこにあると考えられますか？
やはり相手が拒否した場合には、最終的に警察の「力」を頼ることになるのではないでしょうか？

国家間の外交も同様です。話し合いとか、経済的な交渉でまとまればいいですが、それが無理な場合は、外交の延長としての戦争になるわけですね。
もし、戦争ができないなら、相手に押し切られて終了です。

また、リアルに現実的に考えてみて、相手が攻撃しようと考えているとき、日本が「憲法９条を改正した」「外交官を優秀な人に交代させた」というよりも、「日本が核武装した」っていうほうが、ずっと効果があるはずですよ。（もちろん核武装は秘密裏に進める必要はあるでしょうが・・）

私たちの日本という国が存続し、そして国民の自由と生命が守られることのほうが、憲法を守ることよりも重要だと私は思っています。
戦後、法律を守って「闇買いしない、闇米は食べない！」として餓死した山口良忠判事がいました。彼は、経済統制違反を摘発する担当だったそうです。

今のままでは「平和憲法守って、国滅ぶ」っていうことになってしまいそうです。

回答No.2

lions-123

＞憲法９条改正の前に

個人的な意見ですが、憲法改正≒９条ではないし、まして軍事面だけの改憲論議ではないと思います。
戦後６７年余を経て、時代の進展・環境の変化に合わなくなっている部分、改正の手続きの実質不可能化の不備、国際貢献や災害救難や環境問題、首相公選制とか国民投票の検討等への記載挿入から必要な憲法改正論議を、矮小化した憲法改正イコール軍事化と言う短絡化は硬直的、神学論争的な思考停止、頑迷な鎖国主義的な思考だと思います。

戦勝国ＧＨＱが日本統治に都合よく策定した憲法を、是々非々、不備な点を改正しようとする事は原則的に必要不可欠であり、個々の条文や内容表現は、その改正論議の中で情報開示と国民会議や公聴会や有識者会議で広く意見参画を集め国民投票を経て合意形成を図るべきと思います。

＞憲法９条改正する前に、日本は外交力を強くしないのかなと思ったのですが、おかしいでしょうか？

私は、外交力とは単なる言葉の上でのディベートやスピーチでの優劣ではなく、経済力と見識と軍事力の総和だと思います。
単に外交力と言っても、現実の世界では、国益がぶつかり合い、歴史的背景や国際法を離れた空理空論だけでは説得力も実効性も乏しく、さらには経済力と軍事力の無い、相手の顔色を窺い追従と迎合にての表面的妥協のみでは、丸裸の発言・要求は、信頼されず無力であり、共感や理解を到底得れないばかりか、主権と国益の切り売りによる妥協に過ぎない。

話し合いで、平和的に・・・と言って、それだけで国際的な紛争や領土問題が解決できた歴史・事例を知らない。
領土問題、歴史教科書問題、経済摩擦、拉致事件、反日教育、内政干渉ｅｔｃに、全てとは言わないが、受け身的＆信義や理解を期待し求めるだけでは、護憲と言う金科玉条だけで国際社会の中で、首脳会談で硬直した貴方任せの姿勢が譲歩を重ね時間を浪費し厳しい現実から目を逸らせ相手も分かってくれるという国内向けの弁解と他国への主張しない、外交無力化を招いているのでは・・・

日本国民の英知や世論の健全性を放擲するかの、憲法改正≒右傾化・軍事強化≒戦争への道と言った、悲観主義？レッテル貼りのスローガン政治からは脱皮して、実務的→現実・現状に即した憲法論議を、内容と手続きの見直し進める必要を強く感じます。

回答No.1

Epsilon03

憲法九条が有るから軍事力を背景に脅かせば日本は折れるとナメられていますから、外交を強くする事はまず出来ません。
余程相手国のウイークポイントを握っているなど、大きく優位に立つ面がなければ憲法九条を変える事で、相手国に考えさせる事が必用でしょう。
それに憲法九条は時代の流れに取り残されていますので、時代と状況に合ったように換えていく必用があるでしょうね。
憲法九条を平和憲法だと言っている平和ボケした人達が居ますが、憲法九条があるから日本は戦争をしなかったと言うのは大きな間違い。
日本国憲法は日本国にしか効力がありませんから、外国に取っては何の意味も拘束力も有りませんので、日本へ戦争を仕掛けようと思えば出来ますし、日本は対処できません。
何処の国も日本へ戦争を仕掛けなかったのは在日アメリカ軍の存在が大きいですし、バックにアメリカが居ると言う事もあります。
しかし今、そのアメリカも体力が落ちている中、中国が台頭してきており軍事費も発表されている額の何倍もあると言われています。
だから尖閣諸島に関しても強気で来ている。
現在の自衛隊では制約がありすぎて護れません。
外交力と言いますが、背景には軍事力がありますので、日本の外交を強める為には憲法九条を改正し、自衛隊のあり方をもっと前面に出すべきです。
自衛隊の名称は別に換える必用は無いでしょうし、国際社会に於いては事実上の「軍」なのですからね。