憲法9条改正の広い自覚はあるのか?

このQ&Aのポイント
  • 安倍首相がシリア情勢に関して記者会見を行ったことにより、憲法9条改正の動きに変化があるのか考える。
  • 憲法9条改正は自国を守るためだけではなく、他国の軍事介入に対しても考慮すべきである。
  • 9条改正には反対意見もあり、賛成の人々には覚悟があるのか疑問がある。
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憲法9条改正に広い自覚はあるのか?

安倍首相が、深刻化しているシリア情勢に関し、訪問先のカタールで記者会見を行いました。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082900290002-n1.htm 自分はこの記事を読んだ後、安倍首相を始めとする憲法9条改正の動きに変化はあるのだろうかと考えました。 必ずしも、中国や韓国などから自国を守る為だけの意味で、改正を望んでいる訳ではありませんよね。 ましてや、日本の首相ともなれば、当然このような同盟国の軍事介入を想定した上での発言であるべきです。 イラク戦争の際も、日本は憲法9条があったが故に、後方支援でとどまる事が出来ました。 今回、もしアメリカが軍事介入した際も、当然日本の行動はそうなります。 憲法9条の改正には、この反対の意味も含まれている訳ですが、安倍首相は9条改正に伴い、そのような理解も国民に求めておりましたでしょうか? それとも、改正に賛成している方々に取っては、そのような事も暗黙の了解であると取るべきでしょうか? もし、自分のこの考えが、日本だけが助かればいいのか?日本だけに犠牲者が出なければいいのか?と言う卑怯な考えであるとすれば、改正に賛成の方々は、逆にどのような「覚悟」をお持ちなのでしょう? 自分が9条改正に反対である理由は、自衛隊を除いた多くの賛成派の方々に、その覚悟が見受けられないからです。 何の覚悟も責任も無いまま、日本の自衛隊の方々を戦いの最前線に立たせる訳には行きません。 どなたか、納得の行く説明をお聞かせ願います。

noname#246942
noname#246942

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回答No.9

9条改正に幅広い自覚はない、と思います。 個人的には9条を改正することに賛成なのですが、今の安倍首相のあおり方とそれに煽られて賛成している人々を見てみると、危惧を感じざるをえません。 なぜ危惧を感じるかというと「文民統制」の問題がまったく置き去りにされているからです。 どの国においても、法治国家で民主国家であるなら「文民統制」されていない軍はありません。ただし、日本の自衛隊は交戦規定も有事立法もありませんので、非常にあやふやな文民統制(最高司令官は内閣総理大臣というだけ)しかなく、国会の責任において戦争の是非を決することなどが、まったく入っていないのです。 たとえば、アメリカ合衆国では、突発的な衝突があることを想定して軍が独自に軍事作戦を遂行する権利を認めています。しかし速やかに議会に報告することが求められていますし。議会が軍事行動を否決した場合は90日以内に撤退することも義務づけられています。 つまり、逆にいえばアメリカが行う戦争の責任は議会にあり、議会に責任があるということは国民主権上、国民に責任がある、ということなのです。 日本には、憲法9条を改正した後の「国民が戦争遂行やその結果に責任を持つ」という考え方があるようには見えません。 単に近隣諸国が憎いから、憎悪をこめて「戦争ができる国になれば、やつらも生意気なことはいえないだろう」とガス抜きをしているだけでしょう。 本当に戦争ができる国に憲法改正して、どこかの島の領有権を争う紛争が起きたなら、その際に犠牲になる兵士や戦費の喪失、その後その国との和平の交渉の努力など、覚悟をしなければならないことがたくさんあります。 それらを国会で議論しつつ国民が応分の負担をする、という点について、9条を改正したい人間と話してもまったく考えていないことが多いように思います。 集団的自衛権についても同じです。実際のところ、現状のように世界情勢が複雑で、大きな強い国もあれば小さな弱い国もあり、核兵器を持つ国もあれば持たない国もある、ということであれば、スイスのように永世中立だが国民が自国を守りきる覚悟と持つ国になるのか、集団的自衛権で共同で敵に対処しリスクを減らすのか、しかありません。 この点についても、9条を改正して国軍を持つようになればPKFに参加を求められることになっていくでしょう。その際に「国際平和を守るために、その任務が集団的自衛権として日本を守ってくれるために」犠牲になった兵士が出たとして、国民がその犠牲の尊さに気が付くのかすら疑問です。 ですので、文民統制のあり方から考える必要があるのに、その機運はまったく感じられない、覚悟もまったく感じられないと思います。

noname#246942
質問者

お礼

ご回答頂き、誠に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 全体的に、ほぼ同意のご意見です。 自分は、改憲派は駄目で、護憲派が正しいとか、そのような観点でこの問題を見てはおりません。 自分自身はこうしたい、こう思う。 そのような当初の思想や理想はあって然るべきだと思います。 ただ、そこからまた改めて考える事、改めて捉え直す事は、絶対必要であろうと思っています。 その原点が、自分自身の思想や理想に対する「責任」「覚悟」ではないでしょうか。 この質問を見て「改憲派に覚悟と責任があればあなたは容認するという事ですか?」と思う方がたくさんいると思いますが、そういう単純な話ではなく、それがある事を確認出来て初めて、自分はその反対の意見を認める事が出来る、対等に見れると言う思いを持てるのです。 自分のような者が、認めようがどうだろうが、通常は確かに関係ない事ですが、ただこの問題だけは、真っ先に犠牲になるだろう自衛隊員の命が関わっているのです。 前置きが長くなりましたが、文民統制のお話は実に興味深いですね。 自分はこれまで、ただ漠然と「そのような雰囲気、流れ」に懸念を持っていた訳ですが、こうして言葉で表現して頂くのは、説得力がまるで違いますね。 >単に近隣諸国が憎いから、憎悪をこめて「戦争ができる国になれば、やつらも生意気なことはいえないだろう」とガス抜きをしているだけでしょう。 ここのサイトでも、よくそう思えるような質問や回答を多々見かける事があります。 そして、そのような方々は、この問題に対し、何を言っても耳を傾けようとはしてくれません。 そしてご回答の中間から後半部分まで、全く持って同感です。 自分はそれを一番の懸念としており、日本のこれからの未来に置いてもっとも容易に想像できる部分であると思っています。 韓国や中国相手に、サッカーの選手を見送り出すような気持ちで、自衛隊を送り出されたのではたまったものではありません。 東日本大震災を始めとする、自衛隊員らの命を懸けた活動を見ていれば、彼らは「行け」と言われれば、何も臆さず日本の為にと、当然の事のように出向いてくれると思います。 でも、それがどんなに彼らから見て「当然の使命」であったとしても、我々が「当然」と思って良い事では決してありません。 今の世界情勢を見る限り、日本が隣国から侵略戦争を仕掛けられる可能性よりも、他国の紛争に巻き込まれる可能性の方がずっと高いような気がします。 その時になって初めて、自分達の安易さと無責任さに気付いても、もう遅いのです。 ただ、今の日本を見ていれば、それでも「安倍のせいだ」「自民党のせいだ」と、メディアを始め責任転嫁する風潮になるような気がしてなりません。 あなたは、個人的に9条を改正する事には賛成と仰っておりましたが、あなたのような改正派の方からこのようなご意見を聞く事が出来て、本当に心から良かったと思います。 それだけで、今回質問をした価値がありました。 本当にありがとうございました!

noname#246942
質問者

補足

ご回答下さった皆様、この度は本当に有難うございました! 参考になるご意見がたくさんあり、どの回答をBAにするのか非常に悩みましたが、この質問を読み返した際の「改正に対する広い自覚と覚悟」と言う点において、「個人的には改正に賛成している」と言う方から頂いたこのご意見の中に、自分の求めていた答えがあったような気がします。 何度も回答を重ねて下さった方、真摯に対応して下さった方、この質問に、真剣に向き合おうとして下さった方。 本当に申し訳ございませんが、今回はこの方をBAに選ばせて頂きます。 また何かの機会がございましたら、よろしくお願い申し上げます。 本当に有難うございました!

その他の回答 (21)

noname#194087
noname#194087
回答No.22

こんばんは。 >今回、アメリカ国民の9割が反対だと言っている武力行使に、アメリカは尚 >も単独での行動を模索しているようですが、民意を無視した攻撃は、一体何 >の「利益」に繋がるのか?「国益」って、何を見て言うのですかね? >シリア政府が化学兵器を使用した「証拠はすでに掴んでいる」とした米英の >「証拠」とは、自分達(欧米)はそれを反政府組織に売っていないから、と >したものだったのでしょうか。。。 化学兵器を使用したことに対する武力行使を、人道的制裁とするのは表向きな理由で、シリアにおける大国の主導権争いが背景にあることを、忘れてはならないと思います。 アメリカの政財界はユダヤ人の影響力が大きく、イスラエルはアメリカと関係が深い国です。周辺のアラブ諸国からは、パレスチナをユダヤ人に横取りされたと、イスラエルは孤立しています。イスラム教のなかには、スンニ派、シーア派といった派閥があり、シリアはシーア派の独裁政権で、背後にはイラン(シーア派)の存在があります。 イスラエルは百発近い非公認の核弾頭を保有しながら過去黙認されてきましたが、それに対抗するイランの核開発疑惑問題があります。イランとアメリカ・イスラエルは敵対しており、強引な武力行使は、イランへの牽制のねらいもあるのでしょう。 中東地域は宗教的な対立や大国の覇権主義が絡みあって複雑で、強引な武力行使は、中東の混乱、世界的な緊張をまねく恐れがあります。 以下の記事は、参考になると思います。 シリア内戦の見取り図(中東地域研究:末近浩太氏) http://blogos.com/article/68914/?axis=&p=3 それから、質問のキモ(憲法9条改憲のキモは、集団的自衛権の行使)である「集団的自衛権」については、「集団的自衛権とは何か(豊下楢彦著:岩波新書)」が、国連憲章51条や憲法と日米安保条約、世界と日本の集団的自衛権の変遷など事例を通して分析されています。(<もし、関心があるようでしたら) No21さんの、血生臭い戦争というものを身近なリアルなものとして、とらえようという感覚に共感します。「正義」と呼ばれる大義名分の下で、殺戮をした歴史の過ちを総括し認識することで、過ちを繰り返さないことが、過去の犠牲者への誠実な態度だと思います。 keitisanさんには、自論を展開することを目的としたり、アクセサリーとしての知識を求めているのではないと、態度で伝わります。誤解があってはいけないので・・

noname#246942
質問者

お礼

何度もご回答下さり、本当に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 参考資料、実に興味深く拝見させて頂きました。 「30年戦争」ですか。。。 >シリアが今日の中東地域を舞台とした国際政治の覇権争いの要に位置するためである。 >その覇権争いとは、米国およびその同盟国による覇権拡大とそれに抵抗しようとする諸国が対峙する構図をとる。 (参考資料、一部抜粋) 何と表現すればいいのか分かりませんが、このような背景を見ると、「民意や世論」の求める「国益」は、必ずしも「政治」の求める「国益」とは異なるのだなと思えます。 ただ、このような構図は、説明されればされるほど、実に合点の行く現実でもありますね。 そして、「より身近な場面においても理解出来る部分」ではあります。 このような覇権争いや主導権争いの「縮図」は、普段の生活の中でも多々見受けられるものだからです。 こと、今の日本における9条改正の過熱化の動きも、その背景にはこれと似たものを感じます。 ならば、元より他人事でも何でもなく、もっと責任感と危機感を持って考えなければいけない問題ではないのか?と、そう思えてなりません。 このような質問をしておきながら、その実、自分の持ちうる知識など、どこぞでかじり聞いだけのものであったり、いかに表面だけを見てなぞらえたものであったかと言う事が、今に至っても嫌と言うほど痛感させられます。 自分は以前より、近年の日本国内における9条改正の動きに懸念を抱いており、それに関する質問も何度かさせて頂いておりました。 以前は、これと言った知識も無く、ただ感情論で書き殴っていたものであったと思います。 中国や韓国との関係も激化していたせいもあってか、その時に頂いたご回答はほぼ批判だらけでありました。 感情論には感情論で返ってくる。 今思えば、当然の流れであったと思います。 だからこそ、今度は相手と同じ土俵に立てるように、自分なりに勉強してきました。 しかし、元があまり芳しくないせいか、未だに確立した所には立てません(笑 dr24様は、自分の事を、自論の展開が目的ではなかったり、アクセサリーとしての知識を求めているのではないと仰って下さりますが、正直、自分自身でもよく分かっていないのです。 こと、「戦争」に絡む話であるなら尚更です。 戦争は、互いの「正義」と「正義」の行き着いた先の結果です。 自分の中のどこかにも「正義」を感じるような部分は少なからずあって、自分を批判する相手の中にも、「正義」は確実にあると感じるからこそ、自分はこのような態度になってしまうのです。 実に臆病で、卑怯な態度であると思います。 ただ、日本のトップになる方には、いつの時代に置いてもこの卑怯さと臆病さは少なからず持って頂きたい。 表面だけの「国民の命、財産を守る」と言った「国民目線の国益」を用いて、世論や民意を操ってもらいたくありません。 すでに亡くなっておりますが、自分と年の離れた祖父は、若い頃戦争に出向いた軍人でありました。 祖父は、幸いな事に生きて戦争から戻ってくる事が出来ましたが、その分、たくさんの人を殺してきたのだとも思います。 祖父は自身が出向いた戦争について、多くを語る人ではありませんでしたが、ボケるまでの間ずっと「今の日本はいい。ずっとこのままがいい」と言っておりました。 自分のような者が、ここでいくら訴えたとしても、恐らく改憲派の方々の意見を変える事は出来ないでしょう。 でも、それでも少しずつ、祖父の思いを伝えて行けたらと思っています。 言葉が次から次へと浮かんできて、話にまとまりがなくなってしまいました。 結局は感情論になってしまいましたが、あなた様なら、きっとご理解くださっているものと思います。 広く浅くの知識では、この問題について正解を語る事は出来ませんが、少しでも多くのものを勉強させて頂き、あなた様に追いついて行きたいと思います。 参考になるご回答、本当にありがとうございました!

noname#244637
noname#244637
回答No.21

九条改正に伴う理解という観点で言えば、安倍総理及び自民党は国民の理解や覚悟を得られていないと思います。 現政権の九条解釈にしても、同様だと思います。 果たして、政権ごとに解釈を都合の良いように変える事は、整合性を欠き同時に国際信用さえも欠く事になります。 嫌韓な方々などは、日本は世界中から好かれていると主張していますけど、国益が相反し武力行使の段階に及べば、友好国でさえも自国の国益に反するとしたら、日本を支援してくれるか?甚だ疑問に思えます。 安倍総理が解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認し、実際に行使して犠牲者が出た場合、政権は世論に耐えられるでしょうか? 我々国民にしても、戦闘に参加すると言う真の意味を理解しているとは思えません。 自衛隊は実戦を経験しておりません。 安倍総理も戦争を知らない世代ですね。 石原氏を始め、戦争を知る世代の政治家は、2種類に分かれているように思えます。 現憲法を屈辱と感じる人と、戦争戦闘は二度とすべきではないと考える人です。 国民は、果たしてどちらを選択するでしょうかね? 憲法改正には、国民投票が必要となります。 昨年の世論調査では、現在と比べ株価為替失業率とも悪かったにも係わらず、消費税増税に賛成は多かったはずですよね? 今の世論調査では、誰が解答したのだろうと思うくらい、反対者が増えています。 一票の格差が違憲と最高裁で判決が出ても、未だに解消されていない地域から、不満の声が一向に聞こえて来ません。 また、最高裁から違憲判断が出ているのにも係わらず、未だに立法機関は是正出来ずにおります。 単に耳に聞こえの良い威勢の良い言葉や、国民受けの良い言葉に踊らせられ、人の生き死にに関する実案を軽々に語る事は、如何なことかと思います。 安倍総理の息子さんが自衛官で、実際戦闘に参加して、もし戦死されたら? 我々の子供や孫たちが、戦死するような事態にもしなったら? 国民は、そこまでの想像力や覚悟を持っているとは、到底思えません。 国土を侵略する武力に対向する事には、私はやぶさかではありませんけど、アメリカ単独の軍事介入よりも、国連軍が人道の見地で地球警察として機能出来ないものかと思います。 その為にも、国連の真の民主主義のために、日本は経済力を背景に被爆国として、リーダーシップを発揮して欲しいと願っております。

noname#246942
質問者

お礼

ご回答頂き、誠に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 >果たして、政権ごとに解釈を都合の良いように変える事は、整合性を欠き同時に国際信用さえも欠く事になります。 当然の流れですね。 憲法9条、集団的自衛権、日米安保、そして個別的自衛権。。。 様々なものが複雑に絡まり合い、今のこの日本の曖昧な状態が作り上げられている訳ですが、改憲派と護憲派の間で、「もっとも大きな隔たり」を作っている壁が、本来一番考えなければいけない部分ではないかと思います。 その前に。。。 31日、アメリカのオバマ大統領が、シリアに対して米の軍事介入を決定しました。 後は議会の承認を得られれば、すぐにでも攻撃は開始される予定です。 前回、アメリカがイラクに対し軍事攻撃を行った際の介入理由は、「化学兵器の所持疑惑」でありましたね。 結局、化学兵器は見つからず、アメリカの不義の戦争であった疑惑が高まる中、アメリカは「あれは自衛の為の戦争であった」と即座に介入理由を翻しました。 「化学兵器の所持に対する疑惑」だけで、あれだけ多くの犠牲を出しておきながら、今回はその時よりももっと罪の大きい、「化学兵器の使用疑惑」に対して、動かないでいる理由は無いでしょう。 アメリカ国民の9割近くは、前回のイラク軍事介入への反省から、今回のシリア介入に関しても、もっと慎重になるべきだと反対意見の方が多いようですが、世界から見たアメリカの立場、国民から見た政府の立場、それらの「整合性」が無いのは、日本だけではないような気がします。 結局、戦争なんてものは、逆に「整合性があるのであれば本来起こるべきものではない」のです。 今の日本がどれだけ危うい状況に置かれているのか、それを考えただけでも分かる人には分かるはずです。 話は戻って、先ほど、自分は護憲派と改憲派の間には「大きな隔たりがある」と言いました。 9条、集団的自衛権、日米安保、個別的自衛権。 自分が考える「大きな隔たり」は、実はこの中にはなく、あまり聞く言葉ではありませんが、護憲派、改憲派、どちらも懸念している一番の理由は、「先制的自衛権の行使」に他ならないのではないだろうかと思えてなりません。 現憲法でも、個別的自衛権の行使は認められておりますので、他国から攻撃を受けたのであれば自動的に自衛の為に攻撃は出来る事にはなっています。 対し、先制的自衛権は、「他国からの武力攻撃が発生していない段階」ですでに自国に差し迫った危険が存在するとして、そのような危険を予防するために自衛措置を行うことができるとされる国家の権利です。 憲法9条がある限り、自動的に「これが出来ない」と言う事になる訳です。 ただ、この先制的自衛権の行使に関しては、それを「これは自衛だ」とする国同士によっても解釈が異なる所ですので、実際の所、国際法上国家にそのような権利が認められているかについては、未だ学説上も争われている部分です。 「抑止力」「牽制」、色んな視点から、日本の9条改正は叫ばれておりますが、至る所、アメリカの不義の戦争が「結果論」であったように、始める前の理由など、あって無いようなものなのかも知れません。 話が広がり過ぎました。 >安倍総理が解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認し、実際に行使して犠牲者が出た場合、政権は世論に耐えられるでしょうか? >我々国民にしても、戦闘に参加すると言う真の意味を理解しているとは思えません。 安倍総理に子供がいたら?その子供が自衛隊員だったなら? そのような疑問を持たれているようですが、それを強制でも理解せざるを得なかったのが、戦前の日本国民であったと思います。 傷付く事、痛み、恐怖を与える事、そして、殺される可能性だけでなく人を殺す可能性もある事。 それらを、国を挙げて国民が自ら容認し、選んだというのなら、この戦後68年の間こそ、もっとも自虐的な歴史となるだろうと思います。 >国民は、そこまでの想像力や覚悟を持っているとは、到底思えません。 自分も、今の憲法9条改正に対する国民の情熱が、改正後もずっと持続できるとは思っていません。 サッカーの日韓戦に出場する日本代表を送り出すような気持ちで、自衛隊を見られたのでは、嘆く事も出来ませんよ。 例によって、話が止めどない方向に向かってしまいました。 持論を展開してしまい、本当に申し訳ございません(汗 また何かの機会がございましたらよろしくお願い致します。 本当にありがとうございました!

noname#194087
noname#194087
回答No.20

丁寧なお礼コメント、ありがとうございます。 ニュース番組や新聞を読んで、シリアへの武力行使に対する欧州の態度に考えさせられました。印象的だったのが、(対米従属で行動を共にすると思っていた)イギリスでの議会討論・決議と首相の決断、ドイツの国際ルールを尊重する冷静な態度です。 ドイツは、アメリカともロシアとも連絡とりながら、単独判断の武力行使ではなく、国連安保理にかけて、まずは政治の力で解決すべきとの態度でした。親米でありながらも、大国主義にひきずられるのでなく、国連安保理を形骸化しない国際ルールを導くのに大切な態度であり、位置にいると感じます。 ロシアがシリア政府(アサド政権)に武器を輸出し、欧米が反政府勢力に武器を提供するといった覇権主義の背景も、国内の戦場化を招いてきましたが、今後の中東情勢がどうなるのか心配です。反政府勢力には、イスラム原理主義者のグループもあり複雑なようなので、シリア復興の道筋は大変だと思います。中長期的にみると、強引な武力行使は、シリアと周辺国に混乱を招きかねない危惧を感じます。 話は戻って、ドイツについてですが・・第二次世界大戦の敗戦国で、勤勉な国民性ということもあり、日本とドイツは似ていると言われてました。だけど、日本は対米従属のままであり、国民の経済格差も広がっているのに対し、ドイツは着々と成長しEUのなかで存在感を示し、20%近く失業率があった旧東ドイツと旧西ドイツの経済格差も縮まっています。また、過去20年の経済成長率は、ドイツのほうが10%ポイント以上高くなっています。 この差は、いったい何なのかを考えると、ドイツは、現代史の総括と教訓が生かされていることと、エネルギー問題で、再生エネルギーへの拡大を図るなど、持続可能な社会を目指す政策を地道に進めたからではないかと思います。人もモノも使い捨てにしないという価値観もあるのかもしれません。 ドイツは、ナチズムに対する反省ができていて、ファシズムを甦らさないという意識が強く、教育課程でもきちんと学んでいるようです。また、ポーランドの終戦記念日には、ドイツの首相が訪問して、犠牲者に献花して、過去の戦争の反省を示しています。 国境が接しているドイツは、アルザス・ローレヌ地方など領土問題を数多く抱えていますが蒸し返さず、欧州の繁栄、周辺国の融和こそ、ドイツの繁栄につながるという考えで、周辺国からは頼りになる国として尊敬されているようです。 日本が主権国家として尊敬されるには、東アジアに、平和と従属ではない共存関係を築いていくことが大切で、ドイツはいい教訓になると思います。(今の社会情勢を見ると、逆行していますが・・) 尖閣問題については、日本・中国・台湾それぞれ相手の認識を理解しないまま、ナショナリズムが高揚して、中長期的な共同開発・運用などの視点も含めた解決策に踏み出せない状態です。70年代に、日中国交正常化した時は、互いの国益のために、尖閣問題は棚上げしています。自民党は支持していませんが、当時の政治家のほうが、外交能力も器も大きかったと思います。 米国軍事関係者は、尖閣問題を発端とした中国脅威論は、日本に戦闘機や艦船を買わせる好機ととらえているようです。中国の大国化の前に、アメリカの東アジア戦略は、米中二大大国が世界を調整する、オフショアー・バランシング(大国が、敵国が力をつけてくるのを、好意的な国を利用して抑制させる)を採択するという、二つが混合になっていくという向きがあるようです。台頭する中国に対して、自ら戦闘するのではなく、日本に戦闘を当たらせるということです。そういった背景もみずに、感情的ナショナリズムに翻弄されるのは、国益を損ない馬鹿を見るだけです。 結局、アメリカの「仮想敵」は時代によって変わり、振り回されています。アメリカが、日本の基地を特権的に維持することを保障し、思いやり予算もつけ、今度は、追従の海外派遣です。 日本全土を、もし、ミサイル防衛(約500ケ所)するとしたら、総額30兆円を超える概算もあるようです。アメリカは、日本をミサイル兵器輸出の顧客として有望とみていますが、ミサイル防衛が仮に機能したとしても、相手はそれを上回る兵器開発をし、際限がない軍拡競争になってしまうと、クリントン元大統領も回想しています。 それを知りながら兵器を輸出するのは、アメリカの財政赤字(戦争や軍拡による負担のツケ)を減らすことと、軍需関連企業の利権が背景にあります。「日米安保条約」は軍事同盟でもあり、経済同盟でもある性格を有していて、結局、「国際貢献」ではなく「対米貢献」です。九条放棄した「対米貢献」は、自衛隊の海外派兵を恒常化し、大国主義の欺瞞とテロの報復戦争に自衛隊員と日本国民を巻き込むみかねません。国際的な人道支援は、難民の救助、捜索、医療などあり、国連の下で日本の得意分野を貢献していけばいいと思います。 北朝鮮の核は、国家体制の生き残りが目的で、自爆テロとは行動原理が違うことも考え、周辺国やアメリカと共に、非核化へと働きかけることが大切です。日本が核武装するなら、北朝鮮も正当化され、韓国や台湾も持つようになり、中東諸国は核武装が広がって緊張が高まり、自爆テロの危険性は高まります。日本における核武装論は、北朝鮮と中国との関係しか見ていない、視野の狭窄が特徴です。 お礼のコメントを一人ひとりに丁寧に書かれているので、却ってご迷惑でないか恐縮です。 Q&Aのデーターベースにも多少なり得るように、回答を心がけています。勉強不足なまま、空想的な自論を展開したくはないので、新聞・ニュース・文献といった情報と自分の意見は、できるだけ区別して書いているつもりなのですが。 ついつい余計なことも書いてしまい、失礼しました。

noname#246942
質問者

お礼

再度ご回答頂き、誠に有難うございます。 一人一人へのお礼(自論)コメントが長すぎて、ウンザリされる方も多いのが自分の質問の特徴と言っても過言ではありません(笑 こちらこそ、ご丁寧なご回答をまた頂く事が出来て、感謝と共に恐縮するばかりです。 他のご回答者様の中にも、あなた様が仰られているドイツについて触れられている方がおりました。 同じ第二次世界対戦の同盟国であり、同じ国に負けた敗戦国同士と言った観点から、何かと比較する事も多い国ではありますが、そこが決して軍事力の有る無しだけではないと言う、また違った観点からのご意見、非常に参考になります。 >ドイツは、現代史の総括と教訓が生かされていること >ドイツは、ナチズムに対する反省ができていて、ファシズムを甦らさないという意識が強く、教育課程でもきちんと学んでいるようです。 勉強は、熱意と同時に冷静さがなければ、時として間違った認識をしてしまいがちです。 日本では、「客観的に見た歴史」が、「自虐的」と誤解されてしまう事が多いですが、ドイツではそれを「反省」と見ているのかも知れませんね。 お話にあったようなドイツの努力もあり、アメリカのシリア介入に関して、理解を得られていたはずのイギリスがトーンダウンし始めましたが、アメリカ国内に置いても、約9割の国民が今回のシリアへの武力行使に関して否定的な意見のようです。 これは、アメリカの国内情勢が悪化している事もありますが、多くが前回のイラク戦争介入の反省を受けてのようです。 前回、アメリカは「化学兵器を隠し持っている」との疑惑から「国際貢献」の観点でイラクへ攻撃を仕掛けた訳ですが、結局、化学兵器が出てこなかった事によって、今度は「自衛の為の戦争であった」と「理由」を変えました。 結局、戦争の「理由」など、あってないようなものなのかも知れません。 今回、アメリカ国民の9割が反対だと言っている武力行使に、アメリカは尚も単独での行動を模索しているようですが、民意を無視した攻撃は、一体何の「利益」に繋がるのか? 「国益」って、何を見て言うのですかね? シリア政府が化学兵器を使用した「証拠はすでに掴んでいる」とした米英の「証拠」とは、自分達(欧米)はそれを反政府組織に売っていないから、としたものだったのでしょうか。。。 >「日米安保条約」は軍事同盟でもあり、経済同盟でもある性格を有していて、結局、「国際貢献」ではなく「対米貢献」です。九条放棄した「対米貢献」は、自衛隊の海外派兵を恒常化し、大国主義の欺瞞とテロの報復戦争に自衛隊員と日本国民を巻き込むみかねません。 本当に、「日本を守る為の改憲」が、「日本に戦争をさせる為の改憲」になるかも知れません。 >70年代に、日中国交正常化した時は、互いの国益のために、尖閣問題は棚上げしています。自民党は支持していませんが、当時の政治家のほうが、外交能力も器も大きかったと思います。 田中角栄氏でしたかね。 あの時、それが良かったのか悪かったのか、今となってはもう分かりませんが、当時、この問題を棚上げした際に、中国側から「それでも、もしかしたら(中国の)民間人が(尖閣に)行く事があるかも知れない。その時は、すぐ追い返してくれ」との話があったそうです。 それから数十年、日本と中国の関係は両国に取って大きな利益を生み出して来ました。 それまで民間人の侵入で収まっていた問題に、業を煮やして「国として」の問題にまで発展させたのは、例の石原老であります。 馬鹿が権力を持つ事の恐ろしさを、これほど痛感した事はありませんでした。 >ミサイル防衛が仮に機能したとしても、相手はそれを上回る兵器開発をし、際限がない軍拡競争になってしまうと、クリントン元大統領も回想しています。 クリントンじゃなくても、普通はそう思いますよね。 「いたちごっこ」と言う言葉が、日本では古くからあるように、ごく当然の流れだと思います。 今回、アメリカはシリアに武力行使を行っても、地上戦は踏まえていないと言っておりますが、果たして日本はどういう立ち位置に付くのやら。。。 分かってはおりましたが、やはりこんなに長くなってしまいました。。。 本当に申し訳ございません。 色々勉強になりました。 また改めて繰り返し拝読させて頂き、今後に役立てて行きたいと思います。 本当に有難うございました!

noname#184368
noname#184368
回答No.19

>もし、これが他国との関係であったなら、「行使できない」のではなく「行使しない」となっていたでしょう。 いいえ、そんなことはありません。 イラク戦争後、サマーワに派遣された自衛隊は、近くにいたオランダ軍が反体制派に襲われた時、救援に駆け付けたら集団的自衛権の行使に当たるのでは?と悩んでいました。 他国との関係であっても「行使できない」のです。 自衛隊にこういう余計な心労を負わせる憲法解釈はもう止めるべきです。 >これらの事は、決して9条を改正すれば解決する問題ではなく、日米安保条約に絡んでいる問題でもあります。 日米安保条約を結んでいるから、どんな不義の戦争であろうとも、アメリカの要請を断りきれずに参戦させられるというのですか? 日米安保条約は、アメリカだけが日本を防衛する義務を負うという片務条約です。 アメリカが日本を戦争に巻き込む法的根拠はありません。 一方、NATOは加盟国が相互防衛義務を負うという双務的な軍事同盟です。 イギリスは、NATOに加盟していて、勿論、集団的自衛権の行使も禁じられていません。 あなたの論理で行くと、イギリスは日本よりも強力な義務を負わされているので、シリアへの軍事介入を断れないはずですが、実際は議会の否決によって介入しないと決定しました。 何故かと言うと、イギリスも、ドイツと同じく我が国の憲法9条のような手枷足枷をはめられておらず、自主防衛力があるので、アメリカの言いなりにならずに済むからです。 繰り返しになりますが、日本は中国や北朝鮮の脅威から、独力で身を守れないが為に、アメリカの軍事力によって守って貰っているが為に、憲法9条があろうがなかろうが、集団的自衛権を行使できようができなかろうが、アメリカの言いなりにならざるを得ないのです。 他国の言いなりにならない為には、自分の身は自分で守るという、独立主権国家として当たり前のことを行う覚悟と能力を持つことが、必要不可欠です。 >9条があるが故に「権利はあるが行使できない」として来た日本が、これからも「後方支援でいられる理由」はなんでしょうか? 私は憲法改正後もずっと後方支援でいられるとは一言も書いていませんよ。 安全保障の対米依存を脱却した後、集団的自衛権を行使して自衛隊改め、国防軍を実戦に投入することがあるとしたら、台湾防衛戦や、スプラトリー・パラセル諸島防衛戦や、シーレーン上での海賊制圧作戦や、北朝鮮のミサイル基地への空爆といった、国益を守る為には避けられない戦いでしょう。 そうだとすれば、国防軍兵士も最前線で戦わなければならないでしょう。 国民が覚悟を固め、改憲や軍備増強でその覚悟を表現すれば、抑止力向上によってどこの国も日本を攻撃できなくなるので、兵士の血が流されることもないでしょうが。 >あなたは、日本が武力さえ持てば、自動的にその「選択権」も持つ事が出来ると解釈されておりますが、これまでの日米の関係、経緯を鑑みて、「アメリカを敵に回す」覚悟を持てるのならば、あるいは日本も「行使しない選択」が可能になるのかも知れませんね。 武力だけでなく、それを有効に活用できる有事法制を整備しなければなりませんし、情報力も必要です。 ドイツやイギリスは、「『アメリカを敵に回す』覚悟」でイラク戦争反対やシリア内戦への軍事介入を断念したわけではないでしょう。 両国とも、日頃からアメリカの世界戦略に貢献している大切な同盟国です。 アメリカも、偶に言うことを聞かないことがあるからといって、敵と認識して潰しにかかるなどということはないでしょう。 同様に、我が国も自主防衛を確立しつつ、アメリカを敵に回さないように振舞うことが可能です。 自国の国益に適い、且つ、アメリカの世界戦略にも貢献できることに全力を注げば良いのです。 まずは中国の覇権主義を封じ込めなければなりません。 具体的には、魚釣島の山頂にレーダー基地を設置して中国海軍の動向を常時監視し、その情報を米軍に提供したり、攻撃型原潜を保有して空母・遼寧を付け回して動きを封じたりといったことです。 そうすれば、同盟国としてアメリカから信頼・感謝され、稀に自国の国益に適わない要請を断っても同盟が崩壊することはないでしょう。 >ただ、前回小泉が真っ先に支持を表明して加担したアメリカの不義のイラク介入から鑑みて、現在の日本のトップである安倍さんには、今回のシリア情勢に関しては、(化学兵器を)誰が本当に使用したのか、その証拠は確実にあるのか、と言った慎重な姿勢を見せてもらいたかったです。 同感です。 しかし、現状では、「誰が本当に使用したのか、その証拠は確実にあるのか」を確かめる術がありません。 そこで、安倍総理は、日本版NSC、NSAと日本版CIAを創設して情報収集の分野でもアメリカから自立しようとしているのです。

noname#246942
質問者

お礼

再度のご回答、本当に有難うござます 何度もやり取りをさせて頂いておりますが、恐らく、自分とあなた様の「見ている所」が根本的に違う為に、話が一致しないのだと思います。 ご提示頂いたイラク戦争時のオランダ軍への救援のくだりですが、自分はそういう意味で「集団的自衛権を行使しない」と言った訳ではありません。 仮に、イラク戦争に「アメリカが介入していなかった」としたら? 「日本はどうしていた」と思いますか? 戦後から現在に掛けて、日本以外での国では紛争や戦争が多々ありました。 この68年間、9条を押し付けられていた日本は、「アメリカが介入した以外の戦争」で、集団的自衛権問題で悩んだ事はあったでしょうか? 紛争戦争の完全なる終結後の支援などはあったでしょうが、まだ終結していない戦場へ出向いたのはアメリカが介入した以外の他の国ではないはずです。 >日米安保条約を結んでいるから、どんな不義の戦争であろうとも、アメリカの要請を断りきれずに参戦させられるというのですか? 同上です。 >日米安保条約は、アメリカだけが日本を防衛する義務を負うという片務条約です。 どのような解釈をなされば、あれを「片務条約」と思えるのか分かりませんが、条文第3条だけを見ても、自分にはそのような解釈はできないのですが。。。 >アメリカが日本を戦争に巻き込む法的根拠はありません。 まぁ法的根拠はありませんが、これまでの歴史がそれを物語っていますので、今更根拠がないと言われても、説得力はないのではないかと思えてなりません。 >しかし、現状では、「誰が本当に使用したのか、その証拠は確実にあるのか」を確かめる術がありません。 安倍氏が強きな姿勢で会見を行ったとき、アメリカとイギリスは「確実な証拠を掴んでいる」と言っておりましたし、攻撃の姿勢も崩しておりませんでした。 でも、その内他国の状況が変わると同時に、イギリスはトーンダウンし出しました。 それを見たアメリカも、強気のままではいられなくなるでしょうし、アメリカの様子を見た日本政府も同様になるでしょう。 全て後手後手になってしまうのは、本当に9条があるせいなんでしょうか? 自分は、9条があろうがなかろうが、日米同盟があろうがなかろうが、アメリカが戦争を始める前に止めるぐらいの気骨を日本が見せない限り、何をどう変えても自分らが変わることは無いと思えてなりません。 有難うございました。

回答No.18

他の回答者様でも、同じように安倍の9条改正の動きは、アメリカへのヨイショであると言われておりました。 それが確かなのであれば、同じ改憲派の方々が仰っているような「アメリカからの独立」の話はどうなるのでしょう。 ↑アメリカへのヨイショではなく、アメリカからの強制だと思います。 どなたかが書かれてありましたが、集団的自衛権の行使は選択できる、 とありましたが、普通の国ならそれも可能でしょうが、 戦後から現在まで、アメリカのいいなりになり、アメリカの利益のために動いてきた自民党以下日本の政治家です。 裏取引してでも沖縄返還という名誉を得た首相。 円高を半分以下にまで容認し、アメリカの借金を棒引きした首相。 TPPの下準備として、郵政民営化した首相…。 今までの実績がある以上、公使の選択など許してはもらえないでしょう。 武力を持っても持たなくても、アメリカに良いように利用される事には変わらないという事でしょうか。 ↑変わらないと個人的には考えています。 ま、武器はあるにこしたことはないのですが…。 憲法改正が、アメリカの要望であるならば、 老害議員の石原某達のいう、 自主憲法の制定、という理屈は破綻しています。 つまり、帰る必要のない憲法である、ともいえるのではないでしょうか。

noname#246942
質問者

お礼

再度のご回答、誠に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 >今までの実績がある以上、公使の選択など許してはもらえないでしょう。 そうなんです! 自分が言いたいのはそこなんですよ! 9条を改正したぐらいで、それが簡単に出来るようになるのなら、逆に今までの日本政府がいかに野良だったのか?と言う事になります。 >憲法改正が、アメリカの要望であるならば、 老害議員の石原某達のいう、 自主憲法の制定、という理屈は破綻しています。 あの人は中韓の事になれば見境いが無くなりますから。。。 そう言えば、尖閣購入の為の寄付金の行方はどうなったんでしょうかね。 よく、「護憲派は自虐的だ」と言われる事が多いのですが、こと自分に関しては逆なんですよね。 9条も日米安保も、日本は(と言っても首相なんですが)もっと上手く強気に利用出来ないものなんだろうか。。。と思わずにはいられないのですが、押し付けを押し付けのままにしておくから、いつまで経っても利用される側でしかなくなるのではないでしょうかね。 >つまり、帰る必要のない憲法である、ともいえるのではないでしょうか。 「帰る必要の無い憲法」ですか。。。 実に考えさせられるお言葉です。 まぁ、確かに今の段階で「どこに帰るのかも分からない」場所に向かうよりは、今の時点で「どこにでも向かっていける」力を見せてもらってから議論に進んでもらいたいものです。 変えてしまった後になって、「あ、なんか想像と違う。やっぱ元に戻そう」と言ってももう全てが遅いのですから。。。 有難うございました!

  • phj
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回答No.17

#9です。お礼ありがとうございます。ちょっと気になることがあるので補足を・・ 前回は「文民統制」という視点から国内の問題として書きましたが、今回は世界情勢という外からの視点になるのかな、と思います。 #8さんの回答に対してお礼で「日米同盟を破棄することはできない」という趣旨のことを書いておられますが、本来なら9条を廃止改正するなら「日米同盟そのものを見直す」ことも視野に入れないといけません。それこそが本当の「覚悟」であろう、と思います。 もちろん、実際のところ、検討の結果日米同盟堅持という方針になるのは当然なのですが、独立国として自前の国防に対して覚悟と責任をもつのであれば、それ以外のオプションも検討すべきなのです。 この「独立国」である、というのは非常に重い命題です。スイスは永世中立でありますが、それは逆に「どの国の援軍も断る」ということであり、たとえスイス国民が全滅しても自国民だけで敵を排除する意思の現れであり、覚悟であるわけです。 日本が9条廃止後、どのような体制で独立国家としてやっていくのかは、これからの課題でもあるわけですが「日米同盟ありき」で話が進むのは、まさに覚悟がない、ということになりかねないのだと思います。 実を言うと、米国と同盟を結ばなくても日本が独自に国防でやっていくことは不可能ではありません。いくつかの方法がありますが、参考になるのはフランスのドゴールが提唱した「中級国家戦略」でしょう。 簡単にいえば、アメリカやソ連(当時)のような超大国になれず、イギリスのように世界中に連邦国家を引いている国家郡でもないフランスが、超大国に伍して世界で主張するために必要な戦略を説いたもののです。 簡単にいえばその中心は「核兵器」であるといえます。核兵器を自前でもち、自国戦略の中心におくことで、超大国といえどもフランスの意見に傾聴せざるをえなくする、という戦略であるといえます。 この核兵器が有効に機能することは、皮肉ながら北朝鮮の核開発で現在も有効ということが立証されてしまいました。 つまり、日本国が9条を破棄し、独立国として世界に責任をもつ覚悟があるなら「核兵器」を持つか持たないかの議論も必要であり、それによって日米同盟がどのように変化するかも考える必要がある、ということです。 これを逆に見れば「世界を破滅に導く能力をもった国家とその主権者たる国民がどのような意識(覚悟)で、世界と接するか」ということでもあります。 幅広い自覚、ということなら、実際にはこのあたりまでよく考える必要がありますし、9条を廃止した場合には、国家戦略として核をもつべきなのかもつべきではないのか、核を持たないなら日米同盟で米軍基地に核があるのは許容するのか、など幅広い国民的議論が必要になります。 もっとも、具体的な議論は国防という概念上難しいですから(だって、核兵器を持つべしとして開発するわけには行かないでしょう)「国軍を持った日本が今後どのように、近隣諸国とそして地域紛争や不正義と関わるべきか」という議論が必要でしょう。 そういう点において、9条を改正したい側に覚悟と自覚があるようには見えませんし、実をいうと9条を改正したくない側にも「国軍を持たない状態で、世界の紛争や不正義にどのように対処するか」という視点はまったく見えません。 その点が一番問題なのだと思います。

noname#246942
質問者

お礼

再度のご回答、誠に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 >#8さんの回答に対してお礼で「日米同盟を破棄することはできない」という趣旨のことを書いておられますが 決してそのような主旨で書いた訳ではありませんが、誤解を与えてしまったようです。 本当に申し訳ございません(汗 ただ、「絶対破棄する事は出来ない」とは思っておりませんが、「結果」として、それを破棄する事は出来ないだろうとは思っています。 これでは意味が分かりませんね(笑 今回、あなた様から頂いたご回答の内容は、自分の思う部分でもありました。 もし、今の日本が憲法9条を破棄し、日米安保まで見直す事を真剣に考えたのであれば、その時には自動的に「日本の核武装化」まで話が進んでいる時だと思います。 自分は、よく改憲派の知人とこの問題について話し合う事があるのですが、自分がそこ(核武装)まで話を進めると、彼はいつも決まって「9条を改正する言えば、護憲派はいつも決まってすぐ戦争に結びつけようとする」と言います。 自分は、日本の核武装化は「現実的に不可能」と思っている人間なのですのが、彼は「日本には核なんてすぐ作れる技術力も力(金)もある」と答えます。 恐らく、この辺が、根本的に話が交わらない部分だと思っています。 「原理的」に考えれば、確かに日本には核兵器を作る技術力もあれば経済力もあるとは思います(そんな事は当然です)が、「現実的」にはどうなのか? 「原発」でさえ、反対だ危険だと言われ敬遠されている中で、それをどこで製造し、どこに置いておくと言うのか?(候補としては霞ヶ関が有力ですかね?) また、「世界で唯一の被爆国」と言う事実がある中で、それを引き起こした兵器を自ら持つ事のデメリット、また世界に与える影響を理解しているのか? そういう観点から見ても、自分は日本はそこまで「覚悟のある国」でも「愚かな国」でもないと思っておりますので、日本の核武装化は「現実的には無理だ」と判断している所です。 故に、あなた様の仰る面から見ても、「アメリカとの同盟」は9条を変えた日本であっても、今後も継続は必須だろうと思う次第です。 >9条を改正したい側に覚悟と自覚があるようには見えませんし、実をいうと9条を改正したくない側にも「国軍を持たない状態で、世界の紛争や不正義にどのように対処するか」という視点はまったく見えません。 そうですね。 人に覚悟を聞いておいて、自分に覚悟が無いのなら元も子も無い話です。 他の回答者様のお礼にも書きましたが、自分はアメリカを始めとする、日本の隣国との関係もこのままで良いとは思っておりませんし、実は武力を持たない事が一番良いとも思っておりません。 ただ、第二次世界大戦終結を持って、日本は「唯一の被曝国」と言う現実を突きつけられ、押し付けられた9条によって武力をそぎ落とされて来ました。 自分は、日本は「このまま」ではなく「これから」変わっていかなくては行けない時期に来ているのではないかと思っています。 その為に、「9条は絶対に変える」のではなく「9条は絶対に変えない」覚悟を、世界に向かって知らしめなければいけないのではないかと、そう思います。 今回の安倍氏の会見も、すぐに「アメリカの言う通りだ」的な発言をするのではなく、「分からないものは分からない」「はっきりするまでコメントは控える」ぐらいの強気な姿勢を見せてもらいたかったです。 小泉の時もそうでしたが、いくら日米同盟があるからと言って、そこまで協力しなくても良いのではないかと。。。 だから国民にも他国にも、日本はアメリカの犬だと大きな誤解を与えるのではないと。。。 今の日本のトップですら、9条や日米同盟を上手く扱えないでいるのですから、それが独自の武力を持った日には、今度はどう上手く扱えると言うのか。 自分には疑問でなりません。 何度も長文にお付き合い下さり、本当に申し訳ございませんでした。 本当に有難うございました!

noname#194087
noname#194087
回答No.16

憲法というのは、法律が暴走しないための番人です。 憲法の下で、法律や政令などが策定され、法律の解釈と運用も細かく決められ、現場は動いていきます。 憲法9条は、戦争がない世界観を放棄しないということで、「被爆国」であることと「侵略戦争」の過ちを犯したという経験から、再び繰り返さないという宣言です。 現憲法でも、自国の自衛を守る「個別的自衛権」は行使できることになっています。9条改憲目的は、「集団的自衛権」の行使と軍隊組織の礎(徴兵制も可能)を作るためのものです。(改憲以前に、強引に解釈変更してまで、集団的自衛権の行使を容認しようとしていますが) 永世中立国が、他国と同盟を結ぶ権利があっても、同盟を結ばない権利を有しているように、集団的自衛権は、国際法上、権利を保有しても、憲法上行使はしないという選択はできるわけです。これは、参議院の憲法調査会でも、すでに確認されていることです。 改憲論者は、現憲法はGHQの押しつけだから、ダメといいますが、マッカーサーは、アメリカの占領を円滑にするために、「天皇制」を残したほうがよいと判断しました。改憲論者は国体護持的な天皇制を支持する方が多いですが、マッカーサーによる「押しつけ」がなければ、極東委員会に委ねられ、天皇制は廃止されていたかもしれません。押しつけというのなら、それは何だったのかを吟味すべきです。 現憲法の性格や理念は、立憲主義に立脚したもので、全体主義から民主主義へと転換したことは評価できると思います。自民党草案は改憲ではなく、戦前回帰の壊憲としか感じません。 日本の国家主権を問うべきは、現憲法ではなく日米安保条約なのに、棚上げして問題をすり替えています。 集団的自衛権は、日本の場合、アメリカとの敵の存在が前提で、「敵」の設定は変動しています。アメリカ・ロシアなど大国が兵器を輸出して、湾岸戦争やシリアなど紛争の原因を作りだすという欺瞞のもと、覇権主義争いの犠牲になってきた国は過去から続いています。真に「国際貢献」を担うなら、アメリカに追随するのではなく、武器貿易条約のような予防防衛も含め、国連のなかで牽引的役割を発揮していくべきです。 イラク戦争の時は、「ブーツ・オンザ・グラウンド(地上部隊の派遣)」と、アメリカは日本に求めました。集団的自衛権が行使されると、長期戦で泥沼化するような場合は、治安の悪化に伴う処理も含め、地上部隊が必要になるでしょう。今後、核拡散によるテロとの複雑化した戦いの場合には、抑止力を越えた問題になります。 日本は海に囲まれて守りやすい半面、原発大国の島国だから、防衛するとしたら、日本海側の原発銀座でしょう。集団的自衛権の行使で、膨大な税金をかけて、アメリカへの長距離ミサイル防衛システムを構築するよりはマシかも。 これまで、日本は、日米関係や東アジアとの関係を主体的に提起することを避けてきました。第二次世界大戦後、ドイツは、戦後の秩序づくりを行ってきて、冷戦崩壊後の礎になったけれど、日本は、冷戦中の硬直した理屈のままで、東アジアの秩序づくりをどう作るかを怠ってきました。 アメリカとも、中国など東アジア諸国とも、対立ではなく、中立で対等な関係を築くことが、緊張や軍拡ではない、共存や平和を東アジアに築くには重要です。現状では、日本は、アメリカからは便利家、中国からはアメリカのポチとしかみられていません。このままでは、日本は埋没してしまうかも。 太平洋の中心で、平和を叫ぶくらいの主体性を持って、日本の存在を発揮すべき(笑)・・軍拡ではなく、軍縮の牽引国として。 憲法9条を活かすには、改憲ではなく、日米安保条約の見直しです。 独立した国家というと、日本の核武装化なんて、とんでもない話をする政治家もいますが、論外です。最近、文芸春秋のインタビュー記事で、維新の会代表:石原氏が、日本も核をもつのがよいなどと言ってましたが・・。 核武装は、NPTを脱退することを意味していて、結局、日本の北朝鮮化による孤立への道を歩むことになります。また、そうなれば、韓国や周辺国も持つようになるし、東アジアの緊張が高まるだけです。NPTが形骸化すれば、中東やアフリカも核武装拡散していきます。 世界の常識、冷静な判断力や先見性もなく、安易に扇情的な主張をする政治家は、社会秩序に混乱をまねくだけです。 ※参考:NPTについて(回答No6) http://okwave.jp/qa/q8214289.html 安部首相は、戦後レジームの脱却と言っていますが、改憲草案を読むと、全体主義的性格が強く、戦前に逆戻りしていくように感じます。選挙後の情勢を見ても、危ないなぁと。 改憲草案21条では、「表現の自由」を制限するような項目がありますが、秋の臨時国会で、「特定秘密保護法案」を提出する方針とか。「知る権利・報道の自由」が抑圧され、例えば、原発で重大なトラブルがあっても、特定秘密に指定されかねません。(すでに重大なトラブルがあるから、内部告発にならないよう、制定を急いでいるのかと勘繰ったり・・) 話が広がってしまいましたが・・ 平和と人権と自由は、切り離せないということで。  ↑ 「日本国憲法」の精神!!

noname#246942
質問者

お礼

ご回答頂き、誠に有難うございます。 かなりお礼が遅れてしまい、本当に申し訳ございませんでした。 それにしても。。。 いやはや、脱帽です! その非常な曖昧さ故に、非常に難しい解釈を迫られる。 結局の所、その「本当の理由」は、「9条」そのものより「日米安保条約」の方なんですよね。 その部分に関しては、改憲派の方々のご意見を踏まえて考えた場合、どこか「卵が先か鶏が先か」のような錯覚に陥るのですが、いずれにせよ、それらの行き着く答えは「アメリカの押し付けに対する日本の独立」に他ならない訳です。 ただ。。。 日本が9条を変え、軍事力を強化した事を「独立」とみなすと言うのなら、仮にそれが自称であったとしても、世界No.1の軍事力を誇るアメリカでさえ、他国からの協力を得られなければ、簡単に力に訴える事が出来ないでいる今の世界情勢下に置いて、それは「独立」ではなく「孤立」と呼ぶのではないでしょうか。 尖閣問題も然り竹島問題も然り、「今の状況」から見たならば、確かに「日本に軍事力があったなら」と思える事もあるのかも知れません。 ただ、「今の状況」になる前に、「過去」にはもっと出来ていた事もあったはずですし、やらなければいけなかった事もあったはずです。 それが「9条」のせいだと言うのなら、「日本の外交力」など、戦前の日本と何も変わりは無いという事だと自分は思います。 >太平洋の中心で、平和を叫ぶくらいの主体性を持って、日本の存在を発揮すべき(笑)・・軍拡ではなく、軍縮の牽引国として。 >憲法9条を活かすには、改憲ではなく、日米安保条約の見直しです。 完全に同意します! そうなんですよ! 日本には「日本にしか出来ない事」があります。 自分は、何も「今のこのまま」が良いとも「このままを維持したい」とも思っておりません。 中国や韓国との関係をこのままにはしておけませんし、アメリカとの関係も、イラクだってシリアだって、どこの国との関係も、今よりもっと良くしなければ、良くさせなければならないと思っております。 もし、9条が「アメリカからの押し付け、足枷」と思えるのであれば、それは本当の意味で「今の日本の状況、力」を理解していないからではないでしょうか。 今の日本は、憲法9条を「このまま維持する」のではなく、「これからも維持する」という方向に「変えていかなければいけない」時期に来ているのではないかと思います。 憲法9条は、確かに当時はアメリカからの押し付けだったのかも知れません。 でも「今は違う」。 9条を卑屈に捉えず、「被爆国」として、唯一日本だけが世界に向かって訴える「資格」のある憲法だと、誇りを持つべきではないでしょうか。 もし、9条を変えてしまったら、「他の国と違う意味で同じ」になります。 「対等」にはなれても、それは「日本のレベルが下がったから」と言っても過言ではないでしょう。 「憲法を変えたけど、何かが違う。やっぱり元に戻そう。」 誰もがそう思うような時が来ても、違う意味で可決なんて出来ませんよ。 >核武装は、NPTを脱退することを意味していて、結局、日本の北朝鮮化による孤立への道を歩むことになります。また、そうなれば、韓国や周辺国も持つようになるし、東アジアの緊張が高まるだけです。 >世界の常識、冷静な判断力や先見性もなく、安易に扇情的な主張をする政治家は、社会秩序に混乱をまねくだけです。 日本の核武装化を主張する、石原の馬鹿が行ってきたこれまでの行動を見ただけでも、先見性どころか、いかに「自分の主張を押し通す事しか考えていなかったのか」が分かりますよ。 自分から見れば、反日を訴えては憎悪やストレスを発散させているどこぞの中国人や韓国人となんら変わりはありません。 それでも、どちらも「自分が上だ」と思ってるんですから怖いところですよ。 見るからに馬鹿の石原は、結局は日本のトップにはなれませんでしたが、今のトップの安倍さんも何を考えているのか分からない人ですね。 今後の動向を、冷静に見て行きたいと思います。 お礼と言いながら、ただ自分の言いたい事を殴り書いただけの内容になってしまいました。 本当に申し訳ございません。 ご回答内容の全てには目を通しておりますが、共感は元より、あまりに感心納得させられる部分が多かったもので、ただただ脱帽と言った言葉で表現させて頂きました。 長文に付き合わせてしまったこと、深く反省しております。 この度は貴重なご意見、本当に有難うございました!

noname#184368
noname#184368
回答No.15

どうも勘違いなさっているようですね。 >日本は、主権国家ですので、現時点でも「集団的自衛権や集団安全保障への参加の権利は有している」はずですが? その通りですが、「権利は有しているが、行使はできない」というのが今までの内閣法制局の憲法解釈です。 >>行使できない日本はアメリカを支持し、行使できるドイツは反対しました。 >これはどう言う事でしょうか? >「集団的自衛権を行使できる権利」があるのは、武力がない日本でも、武力のあるドイツでも同じです。 同じですね。 正確に言うと、「集団的自衛権を行使できる権利」ではなく、「集団的自衛権」ですが。 しかし、日本は上記の通り「権利は有しているが、行使はできない」という奇妙な解釈をしています。 あなたの論理でいくと、日本は憲法9条の制約の為に集団的自衛権が行使できないのだから、イラク戦争に巻き込まれることはないはずです。 ところが、実際は小泉総理が一早くアメリカ支持を表明しました。 一方ドイツですが、これもあなたの論理では、集団的自衛権を行使できるのだから、アメリカの要請を断りきれずに参戦し、血を流す破目に陥っているはずです。 ところが、実際はフランスと共に戦争に反対しています。 日本と違ってドイツは、自主防衛できる軍事力を持っているので、アメリカに安全保障を握られていません。 従って、自国の国益に照らして、参戦するしないを自主的に判断できます。 改憲派は、憲法9条を改正して国防を充実することで、真の独立国になろうと言っているのです。 そうすれば、アメリカが不義の戦争を起こした場合、Noと言うこともできるようになります。 >自分が聞きたかったのは、それがいかに他国で起こった戦争であろうとも、そこでどんなに日本人の戦死者が出ようとも、安倍首相を始め、改正に賛成した方々は、みな「仕方ないと言って納得できる」事なのだろうか?と思った次第です。 私は、我が国の国益を守る為であれば、「仕方ないと言って納得でき」ます。 他の改憲派も皆同じでしょう。 言うまでもないことです。 >一般市民である我々が、反対だの賛成だの言った所で、とりわけ何かが変わる訳でもありませんが、日本のトップであれば、それなりの責任と覚悟は求められて然るべきだと思えてなりません。 そう言って諦めたり、傍観者になってしまうのは良くありませんよ。 国家の主権は我々国民にあるので、何事も、国民の多くが反対だと言えば頓挫するし、賛成だと言えば進んでいくものです。 「日本のトップ」を間接的にですが、選ぶのも我々です。 「それなりの責任と覚悟」を持った人を選ぶように心掛けましょう。

noname#246942
質問者

お礼

再度のご回答、誠に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 >「権利は有しているが、行使はできない」というのが今までの内閣法制局の憲法解釈です。 それは知っておりますが、結局の所、あくまでも「内閣法制局の解釈」でしかないんですよね。 そして、このような曖昧な理屈が通用するのは、あくまで日本とアメリカとの関係だけです。 もし、これが他国との関係であったなら、「行使できない」のではなく「行使しない」となっていたでしょう。 権利は有していても行使「できない」のであれば、そもそも「権利」ですらないのですから。 これらの事は、決して9条を改正すれば解決する問題ではなく、日米安保条約に絡んでいる問題でもあります。 ですので、 >あなたの論理でいくと、日本は憲法9条の制約の為に集団的自衛権が行使できないのだから、イラク戦争に巻き込まれることはないはずです。 日本がイラク戦争に巻き込まれた事実は、自分の論理から言って当然の結果であり、仮にイラクに介入した相手がアメリカで無かったのならば、逆に巻き込まれてはいなかったはずの事でもあります。 そこで、話は反れますが、あなたは前のご回答で、自分に対し、 「逆になぜ9条が改正されると後方支援で止まることができなくなるのでしょう?」と尋ねられましたよね。 それに対して、自分は「日本は主権国家なので集団的自衛権は有している」と答えました。 あなたが引き合いに出されたドイツも、日本と同様の同じ権利があるのだと。 また、その事に対してもあなたは、「権利は有しているが、行使はできない」、それが内閣法制局の解釈であると答えられました。 そこで質問です。 9条があるが故に「権利はあるが行使できない」として来た日本が、これからも「後方支援でいられる理由」はなんでしょうか? 日本は、9条を理由に「できない」と言って来たのです。 分かりますか? 「しない」と「(したくても)できない」とでは、「選択」と「強制」の観点から意味が全く異なるんです。 あなたは、日本が武力さえ持てば、自動的にその「選択権」も持つ事が出来ると解釈されておりますが、これまでの日米の関係、経緯を鑑みて、「アメリカを敵に回す」覚悟を持てるのならば、あるいは日本も「行使しない選択」が可能になるのかも知れませんね。 >私は、我が国の国益を守る為であれば、「仕方ないと言って納得でき」ます。 他の改憲派も皆同じでしょう。 言うまでもないことです。 この質問を立ち上げてから、数日が経っておりますが、改憲派の方にしろ護憲派の方にしろ、今焦ってネットで検索をかけたかのような即席知識などではなく、以前からずっと考え、勉強していたであろう実にレベルの高い内容のご回答をたくさん頂けております。 これまで、他者が自分らの為に痛みを被る事、恐怖を押し殺させる事を、仕方ないと仰られた方はおりません。 ただ、今朝、自分は知人(改憲派の方です)に、同じような質問をしてみました。 彼は「9条を改正して、もし自衛隊が戦争の前線に立ったとしても、それは仕方ない事だろう。」と答えました。 そして「それが嫌なら行かなければいいし、自衛隊も辞めればいい」と言いました。 自分はそれ以上話す事はありませんでしたが、ただ、あぁこれが現実なんだなとつくづく思いました。 長文になりましたが、これが最後です。 >そう言って諦めたり、傍観者になってしまうのは良くありませんよ。 そう言うつもりで言った訳ではありませんが、誤解させてしまったなら謝ります。ごめんなさい。 ただ、前回小泉が真っ先に支持を表明して加担したアメリカの不義のイラク介入から鑑みて、現在の日本のトップである安倍さんには、今回のシリア情勢に関しては、(化学兵器を)誰が本当に使用したのか、その証拠は確実にあるのか、と言った慎重な姿勢を見せてもらいたかったです。 >「それなりの責任と覚悟」を持った人を選ぶように心掛けましょう。 そうですね。 これまで、本当にそれがあった日本のトップなど、本当に数えるぐらいしかおりませんでしたが、それでもそれしか方法はないだろうと思います。 果たして安倍さんはどうなのか。 今後の動向を見守りたいものです。

  • dragon-man
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回答No.14

No.5です。丁寧なコメントと問題提起を頂きましたので再コメント。 >現にイラクでは、真っ先に日本がアメリカの攻撃に支持を表明し、後方支援と言う形ではありましたが、事実上の集団的自衛権を行使したと自分は思っておりますが、それは飛躍しすぎですかね? 実際、日本政府は、これまで海外における自衛隊の軍事活動を、解釈改憲して「集団的自衛権の権利はあるが行使はしない」としておりますが、攻撃に反対していた周りの各国は、実際あれをどう見ていたのでしょうかね? 当時の小泉首相がブッシュに協力するのが国益に沿うと判断したからです。その国益は個別なものでなく、総合的な政策判断でしょう。あの時小泉氏は「非戦闘地域」に拘り、形式上集団的自衛権に行使には至りませんでした。各国は集団的自衛権に関する日本の特殊事情に疎いので、当然集団的自衛権の行使と思ったでしょう。それが世界常識ですから。 >「国益」を、「日本の犠牲、被害」と見るのか?それとも、「世界からの信用、信頼」と見るのか? 自分には、どちらも重要な「日本の国益」のような気がするのですが。。。 国益はあくまで総合的判断です。日本は代議員制の議会と議院内閣制を取っているので、その判断は総理大臣にゆだねられます。 >アメリカの機嫌を取って、最初にごっちゃにしたのは日本政府ではないでしょうか。 9条改正を望むなら、まずはなぜごっちゃになったのか、どうしてごっちゃにしてしまったのかを、政府は国民に説明すべきです。 日本政府というか日本国民ですね。その中で大きな責任があるのはマスコミです。なぜごっちゃにしたのか説明もないまま憲法改正反対を言うのは間違いです。こういう国の基本的理念、スタンスは、国に説明してもらうのでなく、教育を含めて日本人が自ら考えることです。 憲法発布の昭和21年は、まだ占領下にあり、「アメリカのご機嫌」を取らざるを得ない状態にありました。そのことを今あげつらっても仕方ありません。

noname#246942
質問者

お礼

再度のご回答、誠に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 >当時の小泉首相がブッシュに協力するのが国益に沿うと判断したからです。 あぁ、確かに。 あの時は「本当に考えてんのかよ?」「もう少し考えろよ?」と思うくらいの速さで、熱烈支持を表明してましたからね。 小泉元総理は、それでアメリカのご機嫌を取ることに成功したからこそ、就任最後の年、アメリカの後ろ盾を受け、8月15日の靖国参拝も実現出来たという話も有名な一説ではあります。 >国益はあくまで総合的判断です。日本は代議員制の議会と議院内閣制を取っているので、その判断は総理大臣にゆだねられます。 そうなんですよね。 ただ、日本では近年、政権交代が起こり、その判断を委ねるしかない首相の座に、ハトや管と言った人物が躍り出ると言う事態が発生しています。 まぁ、まだその記憶が風化された人はいないと思いますので、選挙の際には教訓とされている方もいらっしゃるでしょうが、改正後にはもっと慎重に判断せざるを得ない状況になると言うことですよね。 >こういう国の基本的理念、スタンスは、国に説明してもらうのでなく、教育を含めて日本人が自ら考えることです。 「日本人が自ら考える」と言う部分、それは確かにその通りですが、その基本的理念やスタンスが、「国」としてではなく、その時の内閣や首相によっても異なってくる問題ですので、一貫性がない以上、教育でどうこうできる問題でもないのではないかと思います。 現に、言ってる事とやってる事があまりに違っていて、実に曖昧です。 結局は「解釈」に頼るしかないことであり、今もアメリカはその解釈を広げろと迫っています。 >憲法発布の昭和21年は、まだ占領下にあり、「アメリカのご機嫌」を取らざるを得ない状態にありました。そのことを今あげつらっても仕方ありません。 自分があげつらっているのは、当時のご機嫌取りではなく、今のご機嫌取りに対してです。 憲法を改正しようと頑張っている安倍首相が、今アメリカの機嫌取りをしているように見えるのは、自分だけではないはずです。 安倍さんは一体何がしたいんでしょうね。 有難うございました。

回答No.13

ここのところ、急速に憲法改正を急ぐ安倍、そして改憲論者の背景には二つ理由があると考えています。 質問者さんが言われるように、中韓がせめて来る、というものではありません。 一つには、アメリカからの要望で、集団的自衛権の行使を迫られてるからです。 駐日大使が「集団的自衛権の拡大解釈を期待する」 という発言からもアメリカの要望であると推測できます。 では、何故そんな要求を言うのでしょうか。 アメリカは、アフガンで撤退時期のタイミングを失い、長期間駐留せざるおえませんでした。 それにより、戦費は大幅に拡大し、財政を圧迫しました。 日本を巻き込めれば、共に戦地に赴くことができる。 自衛隊(現時点ではこう呼ばせてもらいます)は後方かもしれません。 が、おそらく自衛隊はシンガリを任されるでしょう。 戦国時代から、シンガリというのは一番危険で、最近では戦費の半分近く金がかかる。 それを日本に負担させたいんじゃないかと思います。 武器も売れるし、戦費も節約できる。まさに一石二鳥。 しかし、安倍は何とか拡大解釈だけで集団的自衛権を行使しようと考えたのでしょう。 が、先日就任した、最高裁判事の「これ以上拡大解釈での集団的自衛権の行使はできない」 の一言で、行き詰まってると思いますよ。 もう一つは、TPP。 これもアメリカからの要望の一つです。 日本の資産を奪い、アメリカを発展させる為です。 おそらく日本の要求は何一つ聞いてもらえなかったのでしょう。 甘利大臣が真っ青で会合から出てきた事でも想像できます。 TPPに加盟すれば、もれなくISD条項が付いてきます。 これは国が相手国を訴えるものではなく、民間の投資家が国を訴えられるというものです。 それは、国の法律はおろか、憲法すら替えられる権限を持つのです。 アメリカの要望ですから、加盟するというはずです。 そうなれば、ISD条項をアメリカは使うはずです。 NAFTAによる、アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易協定でもこの条項は発動されており、アメリカは全勝です。 そりゃそうですよ。 貿易相手国を米英の法律と同じようにする条項ですから、アメリカ以外の国が負けるのはあきらかです。 そうなるのを予測して、今から憲法ですらすぐに変えられるように準備してるのだと思います。 先日、裏で日本を操る小泉が、いきなり脱原発を表明しました。 その際、首相の一言で物事は決まる というような発言。 暗黙のプレッシャーでしょう。 何もアメリカの要望を実現できなければ、失脚させられ、政治生命は終わります。 安倍が名宰相と後世で言われたいのなら、 憲法改正を引っ込め、TPP参加を辞める事です。 今の憲法改正。 単に9条だけでないのでは、と考えています。

noname#246942
質問者

お礼

ご回答頂き、誠に有難うございます。 お礼が遅れ、大変申し訳ございませんでした。 ふむ。 多面的な観点からのご意見、非常に参考になります。 他の回答者様でも、同じように安倍の9条改正の動きは、アメリカへのヨイショであると言われておりました。 それが確かなのであれば、同じ改憲派の方々が仰っているような「アメリカからの独立」の話はどうなるのでしょう。 武力を持っても持たなくても、アメリカに良いように利用される事には変わらないという事でしょうか。 それにしても、TPPに関連したくだりは、恥ずかしながら自分の知る所ではありませんでした。 非常に参考になりました。 この部分は、また後でじっくり勉強し直したいと思います。 >今の憲法改正。 単に9条だけでないのでは、と考えています。 いずれにせよ、9条を改正したとすれば、一つの問題は解決出来たとしても、また別の新しい問題が出てくる事は間違いない事だと思います。 それだけ、この問題は複雑です。 >質問者さんが言われるように、中韓がせめて来る、というものではありません。 例え政府の目的がそうでなくとも、周りで踊らされている国民がどうなのかだと思います。 間違いなく、前回の尖閣、竹島問題の煽りを食らって、この改正論が過熱した事には間違いないです。 要は、それが「きっかけ」であったとしても、それを最後まで「原因」にしてもらいたくはないと言う事です。 非常に参考になりました。 ありがとうございました!

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