憲法９条改正の論点・可能性・改正した場合の日本の変化

質問

安倍首相は憲法９条改正を内閣の目標として掲げています。

(１)憲法９条改正賛成派と反対派の主張や論点の違いは何ですか。

(２)憲法９条が改正される内容とその可能性はどのくらいありますか。

(３)憲法９条が改正されたら日本の内政や対外関係はどのように変化しますか。

回答No.2

PENPENMAKKY · ベストアンサー

(１)憲法９条改正賛成派と反対派の主張や論点の違いは何ですか。

賛成派…解釈合憲ではなく、明文化で合憲とすべし（現状に法を合わせる）
反対派…改正すると日本は世界を侵略するのでＸ。
　　　　日本が再度世界制服を企ませないようにするためには憲法

(２)憲法９条が改正される内容とその可能性はどのくらいありますか。

第二項を国防及び国際連合の平和維持活動に必要とする陸海空軍を保有する

(３)憲法９条が改正されたら日本の内政や対外関係はどのように変化しますか。

何も変りません。改正しようがしまいが韓国・中国・北朝鮮は反日活動しますし、何も実態が変わらないので

回答No.8

metalrider

（１）　賛成派　…　隣に武器をちらつかせて脅迫し金をせびったり、家族を誘拐したり、自分の敷地の中にあるもを「自分たちの物だ」と勝手に主張して掠め取る奴らがいる。
　たとえ近所にそういう犯罪者がいないとしても、遠くからも強盗や殺人者はやって来る。
　そういった連中に対抗するために最低限の備えは必要である。
　－という、至極真っ当な考え方。

　反対派　…　「けんぽうさま」を崇め、「キュージョー、キュージョー」と常に唱えていれば攻撃されることはありませんよ、私たちが武器を持つから相手は警戒して攻撃してくるのです。
　泥棒は家に鍵を掛けるから入って来ようとするのです、鍵を掛けなければ泥棒はあなたが信じていてもらっている事に満足し、入ってくることはありません。
　女性のあなたが夜道を歩くときは「私は一切抵抗いたしません」と書いたT－シャツを着ていれば、強姦される事は絶対にありません。

－或いは、
　中国様が侵略して来るのに日本に軍隊があったら障害になるじゃないか、北の将軍様だって自由に活動する事が出来ない。
日本は父である中国様、兄である朝鮮殿の常に下にいるべきなんだ。
いつか近いうちに日本をすばらしい社会主義国家にするぞ～。

－とまあ、いずれにしても精神異常者の戯言以外の何物でもないですね。

　ちなみに、何か「コスタリカ」がどうのこうの言っている痴呆者がいますが「コスタリカは非武装」なる嘘はとっくの昔に暴かれてますので…、
　↓　のURLをご参照下さい。
「最近のコスタリカ評価についての若干の問題」
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/sindou.html
「コスタリカへの妄想」
http://hiroshima.cool.ne.jp/kotodama-era/zatugaku_02.htm
「恐怖のコスタリカ」
http://obiekt.hp.infoseek.co.jp/peacemaker/costarica.html
いまだにサヨクは「コスタリカ」で騙せると思っているんだね（笑）。

（２）現状ではなんとも言えないですね、「内容」にせよ「可能性」にせよ…。
　「内容」は実際変えるとなったら、ごたごたしそうですし、「可能性」にしてもネットを中心にまともな物の見方をする人たちが増えたとはいえ、まだまだ「思考停止」の人やら「某国の工作員」がこのサイトにも跋扈しているようですし（＾＾；

（３）No.2さんも言ってましたが、私も大きな変化は無いと思います。
No.2さんの見解「反日」に付け加えて、日本の軍事活動についてですが、例えて言うなら「家の前の道路に出る時に、以前は裏口からぐるっと家の周りを廻って出ていたのが、今度から堂々と玄関から出れるようになった」という風になりますかね。

回答No.7

aozola

そうですね、

１）については、まず憲法は国家権力への抑止力であるということ、憲法改正については理念としてもあるのですけど、実際のところは憲法改正をして政治権力の最大化を目指している、そういう意味しかないと考えてもそれほどは間違ってはいないと思います、だからそれに対して利害関係のある人や組織は賛成をし、それによって損をする一般市民とかは反対をするわけです、

２）改正されるとたぶん戦前に近い形になるでしょう、憲法九条改正もそうなのですけど、言論の自由に対する制約等があり、国民の自由は大幅に下がるようです、

可能性については、今の内閣はなぜかあせってやっているので、可能性はある程度はあるかもしれません、軍事独裁的な傾向が強く国民のことは考えていない政権なので、なぜそうあせっているのかは知りませんが、かなり強引に進める可能性はありますね、

３）については、内政については実は社会保障制度と、年金制度等は崩壊しつつあり、それに対して安部氏は手を打たないといっています、これでいいといっています、また、国の債務状況も厳しく、政府はインフレ政策による問題解決を狙っているようであり、これらの問題に対する国民の反発に対する手段として軍事力を考えている恐れがあります、そのための憲法改正による権力強化という意識が見え隠れしています、ですので内政的にはかなり変わるかもしれません、

外交的にはどうなるかははっきりしませんが、軍事というものも一概に悪なのではないのですが、いきなり核武装とかそういうことを言うくらいですから、孤立する恐れはありますね、下手すると日本は北朝鮮のようになるかもしれません。

回答No.6

tomatosala

昭和20年8/14実質的終戦になって、5年半もたってるのに国際法では
講和条約合意に月日が係り、
幾らなんでもこれ以上に【戦争中】というのは前例がないので、
最後の詰めとして
昭和26年1/25トルーマン大統領が
講和条約の特使としてダレスに吉田茂を対ソ・中・韓への日本再軍備を説得させるように派遣します。
それを吉田茂は、
昭和21年11/3に既に制定された憲法9条を盾に、
拒絶し、それから半年後の
昭和26年9/8にやっと！サンフランシスコ対日講和条約(全権）と
再軍備しない代わりに、
安保条約をだき合わせで、正式に【終戦】ということで、
ＧＨＱらも撤退することになります。

が。安保をくっつけられたので、
在日米軍として、駐留がつづきます。

昭和32年、第I岸内閣で郵政大臣田中角栄氏に、
岸首相が強行しようとしてる安保継続に
反対運動が強く、
アイゼンハワー大統領が訪日できず、
代わりに米副大統領ニクソンが角栄氏と会ったときに、
「日米軍事同盟たる安保を続けるなら、
　交換条件としてロケット技術を提供をしてやる」と明言
（小室直樹氏）

昭和62年中曽根政権下では、
1/23：ニクソン政権時、
日本では4月4月若王子信行・三井物産社長マニラ誘拐事件があり、
防衛費GNP１％枠超えたと伝える前に、
シュルツ国務長官は上院予算委公聴会で
自衛隊は対米戦視点がないから、軍備としてみなさず、
たとえGNP世界一になって、軍備増強しても、
米が宗主国、日本はその属国であるから心配要らない。
軍事的属国ということは、政治的にも属国に等しい。と証言している。

では、アメリカより経済力のある日に防衛費負担増強すべきでは？という意見に対し、
中国が軍備増強してはならないから、
今は、経済援助をさせるべきである、と説明している。
4月国鉄分割民営化された年である。　

そもそも、、
1908～1911年、英国で確約した円卓会議（ＣＦＲ）は、
英貴族　アルフレッド・ミルナー卿が代表者になったとき、
米、英国領へ支部をつくっていきますが、
アメリカの円卓会議の中核メンバーが
ヤーコプ・シッフ
J・P・モルガン
J・D・ロックフェラー
ネルソン・オールドリッチ
アヴァレル・ハリマン
ら世界的なユダヤ時金融資本家で、
フォード大統領下での副大統領、
またニクソン大統領下でのキッシンジャー大統領補佐官、
ロックフェラー財団顧問弁護士・ジョン・ミッチェル法務長官、
デイビッド・ケネディ財務長官、
★ジョージ・シュルツ国務長官、
ロックフェラー兄弟基金理事ローズウェル・ギルパトリック国防副長官、
ほか、１１５名ものＣＦＲメンバーがニクソン政権で重要ポストを占め、
アメリカ政府を動かしてるなかでの、
泥沼化するベトナム戦から手を引こうとするニクソンを
ウォータゲート事件をでっちあげ、

日本では、アメリカから経済的にも自立して、
米軍の手先にされないように
世界リベラリズム国家を目指した
田中角栄氏と大平氏を、
つぶしたのが岸－アメリカ－ＣＦＲ勢力です。
それにジャーナリストとして世論を扇動したのが
立花隆と朝日ジャーナルとの関係です。

中国、カナダ、オーストラリアへ資源契約に動き回る角栄さんを
日本の岸裏将軍のもとに、
彼の汚い部分を満州時代から担ってきた、児玉誉士夫をつかい、
ロッキード事件を作り上げ、
しかも、
前もって、岸裏将軍はジャーナリスト立花隆を今振り返ると、使ってそれ以前も様々な自分の悪事を邪魔するものをスキャンダルでつぶしています。
今で言うと、、
小泉安倍政権での、猪瀬直樹氏のような駒として使ってるような気がします。。
だから、猪瀬氏は、２００２年６月から昨年９月まで道路関係４公団民営化推進委員会の委員を務め、その後は竹中平蔵総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」の委員をすると、
政府汚職には口をつぐむどころか、
隠れ借金を減らすため、財政投融資の入金側である郵政を民営化したのは良いが、
出金側である道路公団の民営化は中途半端で終わらせている。。。

昭和49年10月、月刊誌文藝春秋で「田中角栄研究」連載が、
小泉政権諮問会議で道路公団民営化を活躍した立花隆らが
　　　　金脈問題を追及することで、
11月：国会追及を受け、第2次内閣改造後に総辞職表明しています。
立花氏は、小泉政権での道路公団民営化で政府体制の中に組み込まれた、
ジャーナリスト・

翌年4/28発効。
国内では、翌年4/28条約第5号として公布。

アメリカの小委員会でそれを矛盾点の多い明らかにでっち上げの暴露で、
日本の世論に伝えます。
大正8年、1919年5/30、パリ、マジェスティック・ホテルで
英米双方円卓会議の初の合同会議をしたときの議題に、

すでに日本の軍備について対策を議論されています。

『急発展してる日本経済の見極め』
『もし海軍力５・５・３でもめた時は米海洋戦略は以下にすべきか』
という議題で、
結論としては、
実業、政治・政策、学問的アプローチから
持続的に日本対策を研究し続ける。ということとなっているそうです。
↓
この会議以降、
同じメンバーのまま、英米双方に外交問題評議会が、
アメリカでは、●CFRに、
イギリスでは、●RIIA（英、王立国際問題研究所）
と解明され、

これまで、中東問題でもずっと外交政策では、英米が協力体制にあり、
ＥＵという対アメリカへの抵抗策に
イギリスだけは入らずにいたのも、

上記、秘密結社で表立った政府や議会とはちがうところで、
世界対策での本音を語るところがあったからでしょうか？

（昭和61年時点で、文部省在外調査員、矢島きん次氏が
　突き止められています）

参考URL：

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/exdpm/19790906.S1J.html

回答No.5

noname#24152

憲法９条改定によって、憲法９条一項が廃止される可能性があります。
http://constitution.at.infoseek.co.jp/sensou.htm
「憲法９条一項が廃止され場合、将来的に湾岸戦争やイラク戦争などのような戦争が起こった時に、日本も戦争に参加する事が可能になります。
戦争に参加するようになると、これまでより軍事費が増えるという話があります。
さらに、テロの対象になり国民の危険度が増すという話があります。
実際、イギリス国民はテロの恐怖に苦しんでいるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000117-yom-int

憲法９条一項の廃止の問題は、上記の問題を良しとするか否かの問題が大きな問題だと思います。

憲法９条一項廃止賛成派の主張は、「普通の国になる事が大事だ」とか、「国際貢献出来るようになる事が大事だ」とかだったと思いますが、アメリカの戦争やNATOの戦争に参加出来るようになる事が、本当に国際貢献だと言えるのか？、「普通の国」とやらになれる事が良い事だと言えるのか？という疑問が反対派から出ています。

あと、憲法９条一項廃止賛成派の主張で、日本も戦争に参加するようになると、アメリカとの関係が良好になって経済がうまくいくようになるという主張を聞いた事がありますが、反対派は疑問を呈しています。

ちなみに、アメリカと、デホープスヘッフェルＮＡＴＯ事務総長が日本をNATOに参加させようとしているそうです。憲法９条一項が廃止されたら参加する事になるかもしれません。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74349&servcode=200§code=200

ちなみにアフガニスタンでは、いまだに、NATOと武装勢力の戦いは続いています。NATOに参加する事になったら、自衛隊もアフガニスタンに派兵される事になるのかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000004-san-int

あと、憲法９条一項廃止反対派の主張には、自衛隊がアメリカやNATOの戦争に参加するようになったら、自衛隊が可哀想だという主張があります。現代の戦争では戦地に赴いた人間は劣化ウラン弾によって、深刻な健康被害を受ける危険がある事が大きな問題となっています。

余談ですが、憲法９条一項が廃止された場合、自衛隊の名称は日本軍に改名されるかもしれません。

回答No.4

Aselia

1)ANSWER
とりあえず下の夢想論者が反対派の最もたる意見です。
武装するから攻められる。だから武装を全て捨てて裸でいたら大丈夫。
その為には憲法は変えないで現状を変えるべきだ。
賛成派の意見としては現状の自衛隊兵力は既に自衛と言う枠から逸脱しており、戦力の保持を明記するべきだと言う意見。
(法を拡大解釈するのではなく、現実の状況を鑑みてきちんと明文化する)
同時に60年経った今、9条についてもきちんと議論し、付け加える部分や改正する事をするべきなのです。

2)ANSWER
それこそ無数に出てきますので、私の意見の一つを。
非核三原則の明文化(核を持たない・作らない・持ち込ませない)で日本は各技術を戦争に利用しない事を世界に知らしめてほしいですね。

3)ANSWER
内閣としては何も変わらないかと。変わるとしたら防衛庁や防衛行動に対する法整備が進むくらいかな。
対外関係については極東アジア三カ国が吠えるのは間違いないですが、他の国が支持、不支持のどちらになるのかは改正してみないとわかりません。
シュレディンガーの猫と同じ状況です。

回答No.3

buchi-dog

いずれも本が一冊書けるほど大きなテーマです。質問者様自身の答をまず示してください。

回答No.1

h2goam

（１）賛成派と反対派に纏まっているわけでないので一概に言えないが
賛成派＝解釈改憲×　反対派＝とにかく反対
（２）内容不明（今現在議論等全く足りていない）。
改憲の可能性５～１０年のスタンスで見れば高い。
（３）改憲されても現状追認的改憲で戦争が出来る様になる
改憲の可能性ほぼ０ないので変わらない。