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原発の廃止は電気料金の増加とCO2排出の増加につながるのか？
y-konsanの回答
- y-konsan
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質問の主旨は、原発停止でCO2が増加して温暖化が進むリスクと、電気料金上昇のリスク、原発稼動によるリスク、これらを同時に解く回答をお求めだと思います。 これには、温暖化の詳細を知る必要があります。幸い最近、2つの裁判（※1）があり、いずれも温暖化懐疑論者が敗訴しましたので、この問題を整理し易くなったと思います。 ※1：懐疑論者が「温暖化懐疑論批判」を出版した東京大学等を訴えた事件と同じ懐疑論者が自作の論文を認めない日本気象学会を訴えた事件。いずれも昨年12月までに原告敗訴が確定しています。（詳細はhttp://okwave.jp/qa/q8002979.html） まず、温暖化の現状について。 （A）地球温暖化による被害を最小限にとどめる気温は「＋2℃」 現在、地球の平均気温は産業革命前に比べ、0.8℃程度上昇していますが、これが「＋2℃」を超すと、温暖化（気候変動）による被害が局所から地球規模へと急拡大すると予測されています。それで、先のCOP15では、気温上昇を＋2℃以下に抑えるよう世界各国が合意（コペンハーゲン合意）しました。ところで、この「＋2℃以下」（2.0～2.4℃）を守るためには、下記の条件を満たす必要があります。（引用（ロ)76/90表の区分1に詳細記述） ・大気中のCO2濃度・・・・・・・・・・・・・・・・・・：350～400（ppm） ・温室効果ガス濃度（CO2換算）：・・・・・：445 ～ 490（ppm） ・産業革命前からの気温上昇・・・・・・・・・：2.0～2.4（℃） ・CO2排出がピークとなる年：・・・・・・・・：2000～2015（年） ・2050年のCO2排出（2000年比）・・・・・：-85 to -50（％）（－は削減を示す） 元環境大臣の公明党の斉藤氏は、今月の国会質問で、「＋2℃以下に抑えるため、日本は2050年までにＣＯ２を80％以上削減しなければならない」という国際的認識について安倍総理大臣に質問したのも、この資料に基づいています。 最近、大幅なＣＯ2削減は無理だし、「＋2℃」を守れなくても仕方がないという人がいますが、それは正式な温暖化予測情報を知らないからでしょう。下記に「＋2℃」の予測を示します。（引用(ロ）の47/90参照） ・数億人が水ストレスの増加に直面する。 ・200万種ある生物種の最大30％で絶滅リスクが増加する。 ・ほとんどのサンゴが白化する。 ・洪水や暴風雨による被害が増加する。（最近少し顕在化してきた） ・熱波・洪水・旱魃による死亡率増加。 ・この影響は数世紀以上続く。 （B）「＋2.0℃」をどうして守るか 過去65万年間、大気中のＣＯ2濃度は180～300ppm間で推移していましたし、過去1万年間では260～280ppmで極めて安定していました（引用(ロ）の31/90参照）。しかし、産業革命後上昇し始め、2012年現在では390ppmに達しており、しかも毎年2.0ppmづつ増加しています。 5年後には「400ppm」を突破してしまうので、「2℃以下」を守るためには、400ppmを超えた分をいずれ人為的に回収しなければなりません。（根拠：引用(ハ）参照） しかし、現時点では大気中の低濃度のＣＯ2を回収するめどは立っていないので（※1）、原発事故があったからといって、無造作にＣＯ2を排出することは避けなければなりません。 ※1：火力発電所などで発生する高濃度のＣＯ2を回収する技術は開発されつつあります。 （C）自然エネルギー中心の社会を実現するためにも、原発再稼動は必要 現在、原発が停止しているため、化石燃料を購入するために年間3兆円もの金額を投入していますが、このお金はいずれＣＯ2となって、子孫を苦しめる原因になります。 事故を起こしたからといって、原発を止めて化石燃料に切り替え、大量にＣＯ2を排出することはあまりにも無謀な政策です。 将来、自然エネルギー中心の社会に移行するにしても、ＣＯ2の排出を抑制しつつ実行しなければなりません。 そのためには、科学的安全性が確認できた原発を早急に再稼動させて、その発電分の火力発電所を即刻停止させ、そこで浮いた燃料代を自然エネルギー設備の整備資金に回せば、地球温暖化のリスクを低減させ、早急に低炭素社会を実現できるでしょう。 地球温暖化は眼前に迫っています。今の日本のやり方では、「脱原発のためには温暖化を軽視しても良い」というような誤ったメッセージを世界各国に発信することになりかねません。そうすれば、低炭素社会どころか、人類は最悪のシナリオに迷い込む恐れがあります。 しかし、原発が活断層や不足の事態で事故を起こしたらと考えると不安もありますが、温暖化は近い将来確実に起きるリスクであり、原発事故は予測が困難なリスクでもあります。これらのリスクを、「被害を及ぼす時間の長さ」、「被害を及ぼす空間的広がり」、「人類や生態系に及ぼす深刻性」の３軸で考えると、明らかに温暖化の被害が大きいという結論になるので、「ＣＯ2削減を最優先にして、原発事故に万全の対策をして再稼動する」という答えになるのではないでしょうか。 ■引用 (イ) 「科学者からの国民への緊急メッセージ」平成19年2月 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html （アドレスの http：//www.env.go.jp 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。） (ロ) 第4次評価報告書統合報告書概要（環境省 公式版）2007年12月17日版 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf （アドレスの http：//www.env.go.jp 部分は環境省のＨＰなので信頼できます。） (ハ) IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果（海洋研究開発機構・東京大学・気象庁） http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110223/ （独立法人 海洋研究開発機構 のＨＰなので信頼できます。）
- noname#172005
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