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自民党復権で建設関連業種が成長？世論調査での期待とは
noname#171678の回答
３年間の後退を挽回することは難しいですが、頑張ってもらわないことには日本の未来はないでしょう。 復興の建設予算は、いずれの政党でも必要です。 この財政難の中、高速無料化・子供手当などめちゃくちゃなばらまき政治をしないほうがいいでしょう。
- noname#222486
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政府自民党は再生医療関係に今後、チカラを入れていくみたいです。 農業はTPPの関連で弱体化する可能性があるので、これも援助していくようです。 軍事力強化は次の総選挙後に、強化予定のようです。 しかし反面、建設業など公共事業に関しては、当初マスコミが報道していたようには 大きな予算は振り向けないようです。 また原子力発電所も選挙を控えてか、積極的には投資の方向では動いていません。 上記以外で今後、自民党はどの分野、業種に予算を新しく配分していくと思いますか？ すでに流れているマスコミ情報では無く、具体的な業種と理由を 回答者様独自の見解でお聞きしたいです。
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「自民党」政治の行きつく先は、戦争！、そして原発事故と国家財政破綻なのでは？ ・・・ 『この選挙は日本の終末の序曲になりそう』 2012年12月10日 日刊ゲンダイ 「あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、１２月１６日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。 「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。 『３年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。３年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。さすがに３年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」 国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が１０％にアップされるのは確実だ。原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。 「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。 最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）」 ◆自民党は、原発維持/推進派！ 速やかな原発ゼロのための現実的な具体策は、すでにいくつも提示されている。 ・電力不足は起きない ・代替エネルギーは「先端天然ガス火力」がすでに存在している ・可採年数は２５０年以上で、中東に依存せず、世界中から安価に安定に供給できる ・火力燃料費増の問題も短期間に対策できる ・CO2排出量も削減できる ・電気代を上げないでできる。さらに電力自由化で電気代は下がる。 ・地域/地方への雇用対策もある ・速やかな原発廃止は、不正/癒着の構造を改革し、規制が緩和され、実需のある産業投資を生み、多くの雇用を作り出し、経済活性化のための大きな経済政策となる。 しかし、自民党はこれらの事実を無視して、あくまでも原発を維持/推進しようとする。 なぜか？ 年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造に、自民党自体がその一部として組み込まれているから。自民党はまさに”原子力ムラ”の住人なのである。 自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。 これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。 本当は最も発電コストの高い原発の維持/推進で、電気代は上がり続け、いつか次の原発事故が起きる。 ◆自民党の経済政策では、日本経済は再生できない！ 「自民党」の建設族に対する２００兆円の箱モノ投資は、実需ではないので、一時的な偽物の需要喚起に終わり、消費税導入の条件作りに貢献するだけで、結果として国家の財政破綻とハイパーインフレの到来時期を早めるだけです。かつて過去に失敗した経済政策と全く同じ。 経済再生のためには、 ・徹底した”行政改革”（←官僚の抵抗） ・実需を起こす”規制緩和”（←電力族の抵抗） ・実需を起こす”大規模投資”（←建設族の抵抗） ・それを支えかつ円安誘導の”金融緩和” が同時に必要と思います。 そのためには、たとえ混乱しても、抵抗勢力と戦う”改革”こそが必要なのでは？ しかし、原発関連企業や官僚との既得権やしがらみのある「自民党」/「公明党」には、その最も重要な”改革”ができない！ 例えば、電力改革。 ”原発廃止”と”電力自由化”を行なえば、先端火力、送電網、パイプライン、連系線、省エネ、コージェネ、再生可能エネ関連、蓄電池、メタンハイドレートなど、民間主体の積極的な新産業投資が行なわれ、実需が生まれ、経済が活性化され、原子力産業の何倍もの継続する雇用が発生する。 「みんなの党」や「未来の党」の提唱する、そういう本物の経済政策は、「自民党」にはできないのです。 ⇒ 総選挙まで、あと１日だけ。 良識ある日本国民はこれらの事実に気がついているだろうか？
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自民党に投票しなければ、電気代は下がるのでは？ 「未来の党」は、電気代を上げないで、原発ゼロにすると宣言をした。 「みんなの党」は、原発ゼロで、電気代が下がると宣言した。 電気代を上げないために、電気代を下げるためには、原発維持/推進派の、「自民党」「公明党」「日本維新の会」には、投票してはいけない！ ◆電気代が上がるのは、火力燃料費の増加と同時に、停止中の原発を維持しているので、２重に費用が発生しているからです。 ・原発を速やかに廃止決定すれば、火力燃料費の増加量の何倍もの費用が削減できます。 ・しかも、火力燃料費の増加問題は、３～５年の短期間に解決できます。 ・さらに、５年後以降は、火力燃料費は今の１/３とかに劇的に下がっていきます。 つまり、もともと原発があるために電気代が高く、もし速やかに原発を廃止決定すれば電気代は下がると思います。 ・・・ （１）２０１０年比較で、２０１２年度の原発停止による火力燃料費の増加は、「３兆円」ではなく「１～２兆円」 ・原発代替のための追加の火力発電電力量；1131億kWh～2364億kWh ・発電単価＝8.9円/kWh とすると、 → 原発停止による火力燃料費の増加；「１～２兆円」 （２）火力燃料費増は、対策すれば、３～５年くらいで１/２～１/３に圧縮できる。 （特に対策しなくても、火力燃料費は、５～８年後までに劇的に減少する。） ◇火力の転換による対策； ・天然ガスの価格は石油の１/２～１/３。石炭はもっと安い。 ・バカ高い石油火力の一部を天然ガス火力に転換で、火力燃料費増は１/２～１/３に削減できる。 ・今夏、最大電力需要時に、火力約９６０万ｋWが炊き増された。 ・つまり、先端天然ガス火力１０基（９６０万ｋW相当）を３～５年で新増設すれば、火力燃料費増は１/２～１/３に削減。２０基新増設なら、火力燃料費は増加ではなく減少する。 ・先端天然ガス火力の建設費は、１００万ｋWクラスで、１０００億円/基、１０基で１兆円、２０基で２兆円。１年で元が取れる程に採算性が良いので民間資金調達可。 ・建設期間は、環境アセスの簡略化特例で、火力敷地内なら、最短で３年。 ・すでに、2020年度までに運転開始が予定されている電力10社と電源開発の火力発電所は、 石炭火力「２２０万kW」、LNG火力「１５９０万kW」（資源エネルギー庁） 先端天然ガス火力は、 ・熱効率は６０％。（原発は３０％しかない） ・CO2排出量は、石炭の5分の1、石油の38％しか放出しない。天然ガスは世界のCO2削減の切り札。 ・出力調整が容易なので、今後急増する再生可能エネの出力変動を吸収できる。（原発にはできない） ◇その他、火力以外の電力増強などでも、石油燃料費は削減される。 ・省エネ（今夏の最大電力需要は、2010年比で13％減少。今後もオフィス中心にさらに進展する） ・コージェネ（今夏までに大阪ガスだけで30万ｋW） ・太陽光（2011年；129万ｋW、2012年；250万ｋW。すさまじい増強スピード） ・風力（10年後北海道だけで、57万→400万ｋW） ・地熱（10年後急増する） （３）原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！ ・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける；３兆円/年 ・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年 ・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年 ・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年 （経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業） ・その他 原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年 自民党を中心に政界に配る政治資金 東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金 内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金 官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金 などなど → 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできる。 ※原発の廃炉費用は、１０００億円１/基、５０基で５兆円。今決定しても同じ金額。非常に高い金額ではあるが、原発に使用している１年分の金額にも満たない。原子力行政では、１年で７兆円以上という、とんでもない無駄使いが発生している。 ※福島原発の４基の廃炉費用は、政府発表で５．８兆円、伴英幸氏試算で４８兆円。一度事故が起きると、とんでもない費用が発生する。４８兆円は今後長い期間をかけて国民が背負うことになる。 原発は保険会社も保険を引き受けないリスキーな事業。そんな事業は本来成り立つはずも無く、速やかに廃止決定すべき。 （４）天然ガス（LNG）価格は今後は劇的に下がる ・大阪ガス；2017年から、北米から、４割安で、２２０万トン/年購入契約！ ・中部電力；2017年から、北米から、４割安で、２２０万トン/年購入契約！ ・東電；2016年から、北米から、５割安で、２４０万トン/年購入契約交渉中 ・関電；2017年から、シンガポールから、６～７割安で、５０万トン/年購入契約！ ・韓国；日本の１/３の価格で北米から購入契約！ シェールガス革命により、非在来型の天然ガスが世界中で大量に発見され続けています。すでに北米の大量生産が始まったために価格が劇的に下がりました。天然ガスは中東に依存しておらず、世界中から安価に安定に調達できます。 （５）自民党は”原子力ムラ”の住人。 年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造に、自民党自体がその一部として組み込まれている。 自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。 これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。 したがって、自民党は、原子力行政の”行政改革”も、電力業界の”規制緩和”もできない。 ＜結論＞ ⇒ 原発を廃止決定すれば、今でも電気代は劇的に安くなる。 まともな経済人なら、本当は、日本経済のためには、原発を速やかに廃止すべきことを知っている。 ⇒ 電気代を下げるためには、 原発維持/推進派の、「自民党」「公明党」「日本維新の会」には、投票してはいけない！
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- 電力９社の平均年収は749万円～965万円？
なぜこんなに高い？ 自民党に投票すると、この異常な金額にはメスを入れずに温存されます。 これは一つの例に過ぎず、自民党が守っているたくさんの異常な事があります。 あなたは、それでも自民党に投票しますか？ ・・・ ◆電力会社の異常に高い平均年収 平成23年度末 有価証券報告書に見る電力各社の高額な給与手当 10社平均で795万円（総額1兆375万円、従業員数13万500人） 第1位：四国電力965万円 第2位：東北電力880万円 第3位：九州電力867万円 ・・・ 第8位：北陸電力753万円 第9位：沖縄電力749万円 第10位：東京電力687万円 平成23年度、東証一部上場企業の平均年収は672万円。悲惨な原発事故を起こした東電よりも低いのが現実です。 http://kyuuryou.com/w581-2012.html ・・・ ◆電力業界には、公正な自由競争はありません。競争入札すらもありません。 地域独占と、総括原価方式に守られ、不正な随意契約と天下りが常態化しています。 とんでもなく高い単価で、関連企業に発注し、高い利益を得られる関連企業は天下りを受け入れます。 競争が無いので、コストダウンの必要もありません。 かかった費用とそれに数％の利益を乗せて、その全てを電気代で国民から徴収するだけで良いのです。 できるだけ高い経費がかかった方が利益が増える仕組みになっています。 そんなのは企業活動とは言えないですね。 競争が無いなら、電力会社は民間企業とは言えません。むしろ公務員と言った方が良い。 国民の電気代から支払っている公務員の給与がここまで高いことに、正当性はあるでしょうか？ 明らかにおかしい。間違っていると思います。公務員が国民から不正に搾取している？ 民間企業というなら、電力業界に、電力自由化、正しい公正な自由競争が導入されなければいけない。 まるで社会主義体制のような、地域独占や総括原価方式は廃止し、随意契約は禁止しなければいけない。 それが嫌なら、公務員の給与水準まで下げるべきでしょう。 しかし、自民党はこの不正なる仕組みを、どんなことをしても徹底的に守ります。 ・・・ ◆原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！ ・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける ・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年 ・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年 ・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年 （経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業） ・その他 原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年 自民党を中心に政界に配る政治資金 東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金 内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金 官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金 などなど → 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできます。 ・・・ ◆自民党は”原子力ムラ”の住人！ 年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造”原子力ムラ”に、自民党自体がその一部として組み込まれている。 国会事故調は、福島原発事故の”根源的原因”は、この不正/癒着の構造”原子力ムラ”であると指摘した。 しかし、自民党は、国会事故調の報告レポートを無視し、今、国会での原因究明も対策も止まってしまった。 自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。 これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っているから。 だから、自民党は、原子力行政の”行政改革”も、電力業界の”規制緩和”もできない。 ”行政改革”も”規制緩和”もできないなら、自民党には本物の経済政策はできない。 自民党政権では、不正/癒着は温存され、事故原因の究明も対策もおろそかにされ、そして次の事故が起きる。 ・・・ ◆自民党の経済政策では、日本経済は再生できない！ 「自民党」の建設族に対する２００兆円の箱モノ投資は、実需ではないので、一時的な偽物の需要喚起に終わり、消費税導入の条件作りに貢献するだけで、結果として国家の財政破綻とハイパーインフレの到来時期を早めるだけです。過去に失敗した経済政策と全く同じ。 経済再生のためには ・徹底した”行政改革”（←官僚の抵抗） ・実需を起こす”規制緩和”（←電力族の抵抗） ・実需を起こす”大規模投資”（←建設族の抵抗） ・それを支えかつ円安誘導の”金融緩和” が同時に必要と思う。 そのためには、たとえ混乱しても、抵抗勢力と戦う”改革”こそが必要なのでは？ しかし、原発関連企業や官僚との既得権やしがらみのある「自民党」には、その最も重要な”改革”ができない！ ◆例えば、電力改革 ”原発廃止”と”電力自由化”を行なえば、先端火力、送電網、パイプライン、連系線、省エネ、コージェネ、再生可能エネ関連、蓄電池、メタンハイドレートなど、民間主体の積極的な新産業投資が行なわれ、実需が生まれ、経済が活性化され、原子力産業の何倍もの継続する雇用が発生する。 ⇒「みんなの党」や「未来の党」は、そういう本物の経済政策を提示している。 ⇒「自民党」政治の行きつく先は、もしかすると、原発事故と戦争と国家財政破綻なのでは？ ・・・ ※その他 ◆使用済み核燃料は、より安全化のためにプールから「乾式キャスク」に移動し、各発電所の敷地内で数百年間、管理。テロやミサイル攻撃にも耐えるような地下貯蔵などで備える。 ◆廃炉費用は、1000億円/基、50基で5兆円。廃炉期間は４０年。高い解体費用が発生する数十年後に向けて積み立てを開始する（９社合計で1800億円/年）。40年間続く公共事業としても良い。 ◆福島原発事故収束と高濃度放射性廃棄物は、政府管理とし、研究体制を十分にして対処する。いつか出てくるかもしれない研究の成果を待つ。 ◆資金が必要なら原発廃止５０年国債（無利子）を発行。相続免除で６５歳以上の金融資産を実体経済に引き出す。
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