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賄賂政治と日本の民主政治
ksm8791の回答
- ksm8791
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確かに本当に民主政治なの？と多くの人が思っているでしょう。 消費増税にしても世論調査をすれば必ず反対の人が多いはずなのに自民・民主・公明の談合政治で可決されてしまいました。 もし自民党が政権をとったとしたら、つい少し前に行なわれたばかりの「原発に対してのアンケート」の結果を無視する形で再稼動・今後の推進を進めていくでしょう。 これでは何の為の世論調査なのかアンケートなのか疑問ですよね。世論調査で消費増税に賛成と答えた人の中にも恐らく増税より前にやることがあるだろうと思っている人が多く含まれてると思います。天下りやわたりの問題、無駄な公共事業の問題など、利権や既得権のための政治になっている状況を変えなくては・・・多くの人はそう考えているでしょう。 無駄な公共事業について言えば例えば「ダム建設」です。民主党が政権をとってすぐに中止の方向で動いたのですが、中止をすると契約を破棄する為の違約金が建設する以上に掛かるということになっていて止めるに止められない状況になっていたのでしたよね。恐らく自民党に政権が戻ると原発についても今後何年先も止められない状況が作られてしまうかもしれませんね。怖い話です。 以前は凄く取り上げてられていた飛行場建設についても酷いものでしたよね。利用者予想の数字を意図的に上増しするなんて事はあたりまえにおこなわれていましたし、こういう事に対してはこれっぽちの罪の意識ももっていないという感じでしたよね。むしろ既得権を持つ連中や利権が絡む連中から「よくやった！」と褒められていたんではないかと思いますけど・・・。 調査員に関しては法律上どうなのかな？麻薬捜査以外の「おとり捜査」は法律違反だったように思います。「おとり捜査」「司法取引」を合法化すると、それでなくても信用できない警察が不都合な人間を罠に掛けるために使うようになり、より権力者の為の社会になってしまう危険性もあるのです。 難しいかもしれませんね！ ご参考まで！
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回答ありがとうございます、民意を無視して談合政治ができる時点でおかしいですよね 利権目的とか強欲な政治家が多いから政治家という人種は嫌いなんですよね 警察とかじゃなくて内閣府情報調査室みたいな組織が調査したらいいんじゃないかと思いました