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雇用の禁止と年金の廃止で日本は良くなる
sakudrada31の回答
- sakudrada31
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各個人が自己投資するだけの消費分が景気向上に向かうとしても、人によっては娯楽に消費していたかもしれない分を投資に捻出する場合もあり、その場合は娯楽産業で不景気になっていく。一部で不景気なら子供は生まれにくい。 なので全体的に景気が良くなるかどうかまでは断定できない。 仕事を得るという市場のパイの数は限定されてるから、競争を煽る政策は同時に、努力が報われなかった人々も増える。そういう人は精神病として社会で足を引っ張る存在に扱われるかもしれない。 ちょっと気付いた事をざざっと書いてみた。年金廃止論には触れてないツモリ。
noname#164517
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補足
回答者さんの仰る通り、娯楽に対する消費は現在よりも減ります。しかし、他の娯楽が伸びるのではないかと予想できますね。 娯楽産業が不景気になると、他の産業に人は移っていきます。そして、移動した産業の景気が良くなると、それぞれの収入も増え、また娯楽産業に参戦する人が増えます。 つまり、一時的（数年から数十年）には景気が下がるかも知れませんが、最終的には良くなっていくと考えられます。 もちろん努力が報われなかった人も出てきます。それは芸能界とよく似ていると思います。 しかし、努力が出来た人は、次もまた努力して頑張る人が多い傾向です。 ですので、新たな産業に足を踏み入れそこで、大成功する可能性も秘めています。