生活保護を不正受給する人が後を耐えない件について

質問

生活保護不正、執念の見破り　生活福祉課十数人が張り込み２週間
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1733047.html

生活保護の不正受給、700万円貯めて一戸建て買った女…時効で立件見送り
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1724323.html

キングコング梶原の母親も生活保護
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1714696.html

河本準一、涙の謝罪 「むちゃくちゃ甘い考えだった」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1714080.html

さらに生活保護者が熱中症多発、搬送者多発の時期にデモ活動

（その元気でなぜハローワークへいかない！？）

【東京】「生活保護は恥じゃない」「みんなで使おう生活保護」 受給者らが霞が関でデモ行進
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1725161.html

もう年収250万以下の人は全員生活保護になっちゃうんじゃないですか？

橋下知事が生活保護にメス入れようとしましたが

生活保護者を食い物にしてる医療やその他の団体に圧倒され敗北
政治家ですら、発言1つ（医療費タダを自己負担にするという当然の発言）で叩かれ

生活保護者って労働をせず税金でタダ飯食って病院もタダで利用して
パソコンもクーラーも今の生活保護者は認められてて

過疎地なら車の所有すら許されてますよね？

ワープアの方々が労働する意味ってあるんでしょうか？

年収300万以上の人以外はもう全員生活保護になる日も遠くないと思いますが・・・

回答No.10

musashi024

セーフティーネットなんてきれいごとで、端から働く気もなく
安易に受給している輩が数多いることが問題です。

前述されている方もいらっしゃいますが、

(1)現物支給(公営住宅の転用・炊き出し)
(2)受診施設の指定(複数受診の厳罰化)
(3)有期性(野放しで支給し続ける愚かな制度は廃止)
(4)不正受給者の告発制度(賭博への転用なども支給廃止要件に)

まず手始めに、これらから制度化するべきです。
これらに反対するのは、偽善者か利権に絡む悪質な団体と見なせます。

回答No.9

yingtao7

有力政党が批判的なので今度の選挙後
1年程度で質問者さんの希望通りになるよ・・・・
あと来年度から増税時代に突入になるし
世界経済にまた何かあれば年収2０0万以下
の低所得者は生活保護に・だろうね・・・

回答No.8

sgmOK

遅れましたが、投稿します。

生活保護不正受給の撲滅は大切であり、また生活保護制度は必要です。不正を無くすには、まず月15万円以上ある連中を調査すべきです。

A．Ｎｏ5のMokuzo100nennさんの言うところの生活保護担当公務員（ケースワーカーでしょうか？）での調査が良いのでは？　ただし馴れ合い防止のための配慮も必要。

知人夫婦で月平均20万円（所得税、介護保険料除く）の方は、40年働いた結果の年金です。退職金はマンション購入で無くなってしまったと笑っていましたが、ほとんど家におり、朝と夕方に散歩をしています。
　また時々、月1万円ほどで一円パチンコを、夫婦で楽しんでいるようです。（1万円以上は絶対にしないとのこと）

持家マンションですが管理費、組合費25,000円、固定資産税4,300円、他に健康保険料18,000円、県、市民税4,000円、ここにもってきて糖尿病、緑内障で治療代12,000円が毎月の必要経費とのこと。（税等は月平均としたもの）
残りの136,700円で車の維持費（車検、点検、任意保険等。ガソリン代は除きます）2年間の月平均14,200円位を出しています。
車代を除いても　これらの金額が、補助或は無償となるのであれば、これで生活費は122,500円。（この中には食費はもちろん、県民共済の掛け金や電気ガス等の光熱費や電話等の通信費、および車の駐車場代4,000円そしてパチンコ代までもが含みます。さらに葬式代にとかで2か月に一度わずかだが郵貯、などと言っています。さらにご主人は晩酌ありで、しかも煙草も吸っていました）
　故に食費は３～５万円くらいかなと予測しました。（まだ蓄えがありそれを取り崩しているかは不明ですが）

要は夫婦のみなら、12～13万円もあれば十分のはずで、子供等おられる方は別途手当で保護されていますので、これ以上支給を受けている人は、すでに怪しいとみるのが普通と思います。
ネットで27万でも足りないと騒いでるのがありましたが、贅沢は限がありません。もちろん、多い、少ない等の反感を買うかもしれませんが、生活保護不正受給の撲滅には、まずこの辺から、調査すべきではと思います。
基準額以上の受給者は主要支出の明細の提出を義務付ける。

続けて、13万以下とか、10万以下とか順次調査金額水準を下げ、最終的には最低年金以下のところまで持っていくべきで、これが厳しければ年金金額の改定も必要となるべきと考えます。

なお地域の格差についての考慮をいう方がおられますが、物価の高い場所に住んで、高い保護費を受けることは本来の生活保護とは違い、前出の贅沢保護にあたると思います。
職探しで物価の高い場所へと思うなら、先ず職業訓練等を受け、ハローワークの紹介で来るべきです。
なお職が嫌になったからと言ってすぐに退職し、再び生活保護うを申請するなど以ての外。石の上にも三年です。（職場の倒産等は別途ハローワークに相談の上、保護再申請の制度も残す）

また、特に医療費が生活保護費の1/2位とのことから、こちらのほうも下記のような方法にて削減すべきと考えます。
医療費が高額の人は、現在の医療機関以外の国の指定する医療機関での診察、治療を受ける。これにより医療機関の不正の有無を探す。
薬局でのジェネリックを拒否するときは、先行薬品との差額を現金払いさせる。
薬の転売等の不正や安易な受診が防ぐために、ＩＣチップ入りの生活保護者専用保険証（現物があるかは不詳）を渡し、これのみでしか受診できないようにする。
二重受診があるときは二度目の受診は実費。薬剤も実費（ここでいう実費とは保険適用なしということ）

蛇足となりますが、先日、生活保護受給者のベトナム人が年に何回か帰国を繰り返していたとのニュース。
また大阪では数十人がまとまって生活保護申請。
これらは入国管理法が適切に運用されていないのではと思います。また入国ビザも国際状況に合わせて随時改正すべきと思います。

なお市町村を掛け持ちで生活保護申請した輩もいたようですが、市町村の住民管理担当者が弛んでいるせいでもあり、役所の縦割りについても見直す必要があるべきと考えます。

回答No.7

ycan

まずもって言いたいことですが、生活保護制度は必要です。
今の時代、変化が急で、数年前には優良企業だったものが大変な赤字企業になることもありますので、急なリストラや変化には緩衝材が必要です。

昔のように親族による援助なんて、よほど余裕がない限り期待できないですし、政府自身も自己責任とよく言うではありませんか。考えように言ったら雇用保険制度も広い意味での生活保護とも言えます。

とは言っても無制限に税金による援助を行うことは不可能です。病気などで働けない人を除いて、いかに働いてもらうか、生活保護を脱却してもらうか、を真剣に考えなければなりません。一度生活保護をもらうと、定期的な「安定収入」に安住してしまう人が多いのが問題です。

仕事があって、就労指導をしても働かない場合には、保護を打ち切るというものも考えられるでしょう。税金は無尽蔵にあるわけではなく、打ち出の小槌なんてありません。最低賃金を上回る保護費支給も問題です。

高齢化がますます進むと、無年金者の保護者が増えると思います。その時への対応を考えておかないといけないと思います。

回答No.6

27club

身分不相応な生活をしている公務員の親が、生活保護を貰っている例も多いそうです。例えば、不相応な住宅に住み、子供を私立学校に通わせているために、生活が苦しいそうです。だから、親の面倒まで見られないらしいです。
　公務員ですら、こんな状態ですから、一般国民も、恥ずかしがらずに、どんどん貰ったら良いのでは。

　それに、僕なんか、市の説明間違いで、多額の健康保険税取られたから、文句言ったら、「もう、税金はどうにもならないから、税金は払って下さい。そうか、生活保護を貰ったら、税も払わなくて済むし、医療費もただになるし、それで解決して貰えないでしょうか」と、京丹後市に言われてしまいました。

回答No.5

Mokuzo100nenn

生活保護をすることに賛成ですが、現金を支給するのは賛成できません。
現金は生活の為だけでなく、パチンコや競馬などのギャンブルに持つか言う事ができるので、生活を保護したことにならないからです。

日本の公務員は、手間暇かけて生活を保護するよりも、国民の血税を現金で支給する方が楽かもしれませんが、これは公務員の都合であって、国民の福祉にはなりません。

やはり、生活困窮者には、衣食住の問題を直接に解決して差し上げることが、公務員の任務であり、国民の福祉向上につながります。

まず、衣料品は全国の市町村が協力して、”古着集中センター”に集荷して、それを配布しましょう。運搬は民間の運送業者にお願いするとして、古着の支給業務だけは公務員みずからが実施してもらいます。

それから、食料品に関しては、米と野菜、それに味噌醤油を全国各地の流通センターで支給します。盆と正月には肉も少々支給します。魚は支給しません。食糧の生産と運送は民間にお願いしますが、流通センターでの支給業務は公務員みずからが実施することにします。

最後に、住ですが、全国各地の過疎地の建て物を低廉な費用で借り上げ、この建物に引っ越すことで取り合えずのシェルターを確保してもらいます。自分は東京の港区に住みたいなどという生活保護受給者がおるようですが、そのような希望は、自分自身の稼ぎで実現してもらう事として、生活保護でのシェルターは全国の過疎の町村に住んでいただきます。
建て物の建設、および電気やガスの供給などは民間企業にお願いしますが、入居者の選定、管理、および退去時の清掃・原状復帰などは公務員自らにやってもらう事にします。

このように、現金支給の安易な方法を止めて、公務員みずからが困窮者の生活保護に乗り出すことで、不正な生活保護は無くなるのです。

この方法で200万人の生活保護者の面倒をみるのは手間がかかりますので、生活保護担当公務員という職を創造し、１０万人程度の臨時公務員枠を設けます。この公務員は一日日当１万円で、退職金や福利厚生はありません。
それでも日当１万円で年間２２０万円程の収入になるので、こちらの雇用の面でも失業者対策になります。

回答No.4

noname#191237

日本人でない人間に生活保護出してるくらいですからねー。
まずは在日を日本から追い出しましょう。

回答No.3

hekiyu

不正受給は０，４％なんてウソがまかり通っています。

これは２００万件の受給者総てを調べて、８千件しか
いなかった、というのではありません。
たまたま発覚したのが８千件というだけです。
それなのに、８千を２００万で割るから０，４％だ
なんて、ウソもよいところです。
ちょっと調べたらこれだけ出てきたというのですから
実際に調査したら、相当な割合になると思われます。

受給している人の中には、仕事を選んでいる人も多い
のです。
清掃や工場労働の仕事はいくら募集しても、応募して
くるのは外国人ばかりです。
中小企業の実質求人倍率は３倍にもなりますが、誰も
応募しません。
これでは生活保護ではなく、贅沢保護です。

これだけのお金があったら、防衛費など二倍にできます。
そしてなによりも、国民のモラルハザードが懸念されます。

質問者さんが指摘しているように、働かない方が得だ
なんてことになったら、勤勉な国民に支えられてここまで
きた日本が沈没してしまいます。
それが一番心配です。

回答No.2

cypntaroudaypn

在日特亜が滅茶苦茶にしています、その人たちをなんとかさせないといけません
出来れば日本から追い出したいです、生活保護制度は良くなると思います。

回答No.1

noname#164631

＞年収300万以上の人以外はもう全員生活保護になる日も遠くないと思いますが・
いいですね～
大いに期待しましょう♪

不正受給なんて全体に占める割合はごくわずかです。
どんな制度にも不適格者の混在はあり得ます。
不正受給を防ぐために生活保護の適用を渋るのは、制度主旨からそぐわないでしょう
不正受給は発覚時に厳罰に処す方向で対処すればよろしいかと。

まぁ、生活保護の受給に対する制限が少ないのも、生活保護の申請がおおい理由でしょうか
生活保護の受給で、住民票にその旨を明記するとか、運転免許の失効とか、
自己破産並に扱うとか、銀行などの預金口座の複数利用禁止とか、公民権（選挙権）の停止とか・・
いろいろデメリットを設けてもいいのでしょうかね；

まぁ、不正受給がすべてではないので、マスコミ報道に踊らされない事です。
生活保護は私たちの大事なセーフティネットなのです