生活保護の不正受給について。

質問

友人が生活保護を受給中ですが、クラウド系、ブログアフィリエイト、YouTube動画作成などネットビジネスにいろいろ手を出して月10万ほど稼ぎを得ているようです。
また海外旅行に行ってるのをブログにアップしていました。

ネット銀行を使ってるし、バレない稼げるようになったら辞めると行ってるのですが、友人が不正受給で逮捕されないか、最近のニュースを見てるととても心配です。

ケースワーカーはネット銀行の使用履歴は調べないのですか？
あと生活保護受給者もパスポートは取れるようですが、海外渡航歴とは調べられたりしないのでしょうか？

質問よろしくお願いいたします。

回答No.3

angkor_h

このような不正受給額の平均や総額は全く知る由はありませんが、

これは、役所が自分の課の存続を賭けて規則を作り、それを管理する法人を作り、そこに自らの天下り先(退職後の再就職先)を作る、これと同じような気がする。
直近では放射能汚染除去管理技術者の資格創設も考えられている。試験や定期講習機関など、全て役人管轄で、役人出身者が運営する。
先の「事業仕分け」でなくなった事業は殆ど復活した。つまり、利権事業は消えない。
天下った役人(理事)はそこで個室に入り(他の人と一緒に仕事をするのは屈辱らしい)、何をしなくとも1.5-3千万円/年を得、更に退職金を得て渡り歩く。当然、各行政省庁の予算に含まれている。明らかに税金搾取だ。

民間人の不正受給はかわいく思えてしまう、歪んだ日本近世の平和ボケ行政の実態だ。

回答No.2

rabbit_cat

不正受給って、つまり、汗水たらして働いて、結果的に、国という凶悪な貸金業者から金を借りるだけ、なんですよね。
不正受給するくらいなら、サラ金から借りるほうが、ずっとマシだと思う。

サラ金への借金なんて、自己破産すれば簡単に踏み倒せますが、国への借金（返還金）は、非免責債権ですので、自己破産しても踏み倒せません。

回答No.1

rabbit_cat

ケースワーカーより税務署のほうが怖いのでは。

本当に個人的な依頼を受けているだけならバレないかもしれませんが、もし企業（中小企業でも）や個人事業主みたいなところから依頼を受けると、依頼者はかかった費用を経費として申告するでしょうから。

いったん不正受給がバレてしまうと、生活保護から抜け出すハードルがものすごく高くなってしまいますよ。
友人は、ネットで稼げる実力があるということで、本来なら、近い将来に生活保護から抜け出すことが可能だと思います。
しかしながら、いったん不正受給がバレてしまうと不正受給分（７月からは不正受給額の４割増？）を返還しないといけなくなります。言い換えると、国に対して借金を背負うことになります。国も、本当にない人から金を取り立てることはできないので、生活保護を受給し続けている人から金をむしり取ることはできませんが（不正受給はもらい得といわれる所以）
もし、きちんと働くなどして取り立て可能な状態になれば、国への借金は、他の全てに優先して取り立てられることになります。

不正受給に手を染めるなら、ある意味、
一生、生活保護をもらい続ける（今後の人生は、文化的な「最低限度」を超える生活をすることは絶対に有り得ない）、という覚悟が必要です。