中小企業緊急雇用安定助成金について

質問

先週、勤め先で国から休業補償を受けるための委任状を作成するために署名・捺印しなさいという回覧が回ってきました。
リーマンショック当時も同じ助成を受けたので、「またか・・・」という感情しか持ちませんでした。
回ってきた書類も急いで作成したのが丸出しの、詳細が何も分からないようなものでしたが、毎度の事なので気にもとめず、専務も給料は100%保障すると言っているらしいので署名・捺印しました。

翌々日、私が子供の看病のため有給で休んだ日に社員を集めて、説明があったそうです。
社長からは詫びることも、反省の言葉もなく経緯が語られたそうです。
そして給料の件は100%保障するのは2ヶ月だけとか、それ以降は80%になるか60%になるかは分からないという内容だったそうです。

そこで疑問に思ったのは助成金をもらっておいて60%しか給料を払わないというのは合法なのでしょうか？
確かに労働基準法（第26条「休業手当」）では「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、
使用者は休業期間中労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」
とあり、60%という数字は理解できるのですが、60%以上に相当する助成を受けてるのにそれが可能なのかがわかりません。
（まぁ、たとえ不正だったとしてもハローワークなどが見落とすことはないと思うのですが・・・）

現実にはそうなるかどうかはわからないんですが、リーマンの時も80%支給に下がり、もう少しで60%にするというところまできて景気が良くなった過去があります。

（休業は9月の最終週から毎週火・木と、土曜日出勤が休業になります。）

回答No.2

ben0514 · ベストアンサー

解雇等をしないで雇用を守る会社に支給されるものであり、従業員ここに支給されるものではありません。
さらに受給額の算定において、従業員へ補償する金額である６０％以上の割合に応じたものとなるため、なにもおかしくありません。従業員へ補償するのが６０％であれば、受給額の算定でも６０％により計算しますからね。

また、助成金の計算では、雇用保険の対象となる従業員の平均賃金から算定するため、平均賃金より高給な人を休ませれば、助成金額で賄えず、会社は持出になりますからね。ですので、必ずしも従業員の給与の全額が受給できるわけではありません。

会社は毎月のように休業等の計画を提出し、その計画の範囲で行った休業について支給の申請を行います。その際に提出する協定書のようなものにサインしたのではないですかね。それか協定を結ぶ人への委任状でしょう。結果協定書に保障される給与の率などが記載されますので、それ以上の助成金が受けられるものではありませんからね。

制度の欠陥にも思えますが、平均賃金より低い給与の人だけを休業の対象にすれば、その差だけ会社は資金が余ることになります。これは制度の範囲のことですし、法律の範囲内について協定で給与を保証しているため、合法でしょうね。

この助成金は、解雇者を出したことがある会社とそうでない会社で支給割合が異なります。解雇者をすでに出しているような会社で、不満を余り出すと、この機会に解雇される可能性があります。注意が必要だと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

なんだか自分の都合の良いように解釈していただけのようです。

このまま行けば、会社は倒産するような気がしますので、身の振り方を真剣に考えようと思います。

回答No.1

saltmax

中小企業緊急雇用安定助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

休業手当相当額の4/5を補助。
休業した日の休業手当である
平均賃金日額の60％の4/5を国が補助する制度ですね。

整理解雇を回避する為の手段なので
休業して生産をしていないのに賃金を支払っていたら
成り立つはずがありません。
何人か整理解雇をして
抜けた人員の分も残った人が生産をするのなら
成り立つでしょうが、休業しなければならないほど
仕事が無いってことでしょう。
これを使って休業している間に仕事が入ってこなければ
遠からず整理解雇、事業の解散ということになるのではないでしょうか。
人を減らして賃金を分配するか
賃金を減らして解雇しないで仕事を分け合うかという選択ではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

60%の4/5ということだったとは知りませんでした。

厚生労働省のパンフを何度も読み返したつもりだったのに、自分の都合の良いように解釈していただけかも知れませんね。