太陽光発電促進賦加金のDMチラシ

質問

太陽光発電促進賦加金(フカキン)制度の根拠となる法律は、「エネルギー供給構造高度化法」って言うことでしたが、この賦課金は、電気料金に上乗せされるらしいですけど、違法性が強いように思えています。何か同調するが事がありましたら、お知らせ頂けますと幸いです。

以下、私の体験と考えです。
先日、うちのポストにDMチラシのように投函されていまして、来月から適用されますので宜しくって具合の内容でした。

太陽光パネル設置の補助金制度でさえ、太陽光発電の価格をつり上げてしまているように思えています。経済の自由競争に国が口を挟む理由は、国内の経済観念を妨げられないようにする他に考えらません。

庶民が気軽に太陽光発電に移行するのを防ぎたかった、それは電力会社が倒産するのを防ぎたかった。原発が維持できなくなるのを防ぎたかったなどの目的が最も強く考えられます。

国や経産省と電力会社は、原子力発電によるエネルギー政策が開始されて以降、二人三脚で利益を供与し合う既得権益者グループの筆頭、いわば政財界の重鎮たちだったはずです。　

こういうやり方は、汚職に酷似する横暴な政策だと思えています。

自然エネルギーへの急速な移行への妨げにもなり得ていませんかね。?

先日、経産省へクレーム入れてきました。
支払い義務が規定されている法律条項などがありましたら教えてください。

また、この考えが間違っていたら、ご意見などくださいませ。

回答No.1

mekuriya

正式には【エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律】といいます。
すなわち火力発電所の稼働率を減らして、温室効果ガスの排出を減らす為の法律なのです。

エネルギー供給構造高度化法について
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/koudoka/index.htm

お礼

リンク参考になりました。

支払義務は何処にも規定されていないようですよね～。

この法律には、原子力発電も、やはり、含まれてますね。

日本の経済状況考えると、いくつものエネルギー政策を効率よく補う事には困難があるように思えてまして、国が原子力手放せないって考えた結果かと。

しかし、他のエネルギー政策に比べ、何万倍も超ハイリスクなエネルギー政策だと言うことは爆発事故で、誰もが理解しているはずなのですが ?

現実、モノだけ見てては駄目に思います。国内全体の経済動向考えないと、そう思えれば、排出量が火力より低いっていのも、とても疑わしいのですよね。

何年か先までトータルで考えてると、不確かなものだと確信できてる。

まさか爆発事故後も、本気で日本の原発が安全だと信じている方は、いないとは思いますけど。

「安全などカネで買える」って思ってるような方々は、未だに舵きりできず、推進出来ているのかも知れませんね。

そんな鈍い人たちにエネルギー政策任せておいて安全なのですかね。

その爆発事故以降は、国内のほとんどの原発が、運営規則にも抵触しているように思えてました。

いわゆる、運転停止規定や廃炉規定に。

その規則にしてもですよ、不都合は丸ごと隠蔽して規則から除外して作られているように思えていますから、爆発事故の責任が監理側に及ばないような責任転換トラップまで用意されてたりでしょうし・・

いわゆる、最悪な状況下では、部品の欠陥などへの責任転換で、予算増強して無駄に消費しよう的な指針です。

その為のストレス検査でもある。

例え何人被爆者が出ようが、原発は続けるよ的な断行姿勢が伺えてますけど、そんなのがまかり通っていると、汚職犯罪の温床ですね。

表向きの体裁は整っているのでしょうけど、私たちには、使途も分かりませんから～

原発のエネルギー政策が無くならない限りは、気軽に支払いには応じられない考えはありますよ。

自己責任の意向が示されるまで、決着が着くまでは、いつになるか分かりませんけど、増税が決まれば、生活困窮者の仲間入りですし、じっくり考えさせてほしいと思います。

なんか原発批判になってしまったようですが、貴重なコメントありがとう御座いました。

訴訟を構えてでも対抗してみようと勇気が湧いてきました(笑)。