地デジを全世帯に視聴させる必要性

質問

もうアナログ放送が終わってから何か月も経ちますが、こんな質問をさせて頂きます。

周知の通り、生活保護世帯に対して受信機やアンテナを整備し、曲りなりにもデジタル放送を視聴できる環境を整えたのですが、多額の税金を使ってこんな事する意味はあるのですか？

デジタル化に反対しているのではありません。
多額の税金を使って、生活保護世帯に受信機などを買い与えた事が無意味ではないか、と言っているのです。

生活保護世帯はNHKの受信料を１円も払わず、堂々とタダ見しています。そのしわ寄せは、まじめに受信料を納めている人達に来る訳です。
無料の民放テレビにしても、生活保護世帯に番組を見てもらって得るものはありません。広告主が自動車や不動産の場合は特にそうです。

むしろ、生活保護世帯が受信する＝視聴可能な人数が増える、という事で、放送局の支払う出演料や著作権料が増えるかも知れません。

そもそも、私の主張としては、「テレビ番組はタダで当然」という思考自体が間違っていると思います。現に、欧州では多くの世帯が料金を払って視聴しています。

また、テレビは生活保護に定めるぜいたく品と言えなくもないと思います。

さらに、「テレビは重要な公共財産・情報源であり、あまねくサービスを提供すべき」などと”正義感”をかざす人達もいます。
だったら、インターネット環境の整備や、新聞の購読にも補助金を出すべきでは？
ネットや新聞も公共財産かつ貴重な情報源です。

結局、テレビの普及だけに力を入れて、税金を投入する事に矛盾を感じていますが。。
いかがでしょうか？

回答No.7

ueda21 · ベストアンサー

＞生活保護世帯はNHKの受信料を１円も払わず、堂々とタダ見しています。そのしわ寄せは、まじめに受信料を納めている人達に来る訳です。

それぐらい許してあげれば良いと思います。生活保護自体否定しても意味がないと思いますが

貴方も私もいつその制度にお世話になるかもしれないですからね。
未来はだれも判らないです。

＞無料の民放テレビにしても、生活保護世帯に番組を見てもらって得るものはありません。広告主が自動車や不動産の場合は特にそうです。

そうですか？食品や衣料品は対象だと思いますが？生活保護世帯は何も買わないとでも？

広告主は曜日や時間帯や番組の特性を考えてその時間を買うわけです。
フジテレビ朝のめざましテレビでトヨタのレクサスや野村不動産のプラウドのＣＭは入れないでしょう。これは、その番組は若い女性をメインターゲットとしているからで購買層と離れます。レクサスやプラウドのＣＭを入れるならテレビ東京のＷＢＳなどが良いでしょう。

大体広告は無駄が多いのです。いい例えではないですが女性用生理用品のＣＭは対象は半分以下です。パチンコのＣＭなら効果があるのは１０％以下ではないでしょうか？

それと企業は、放送対象地域の人口に視聴率を掛けた人がみてくれているとして時間を買うのでそのなかでの購買層のことは統計的な推測で考えています。なのでたとえ視聴者層に生活保護家庭がいても金額はかわりません。

＞むしろ、生活保護世帯が受信する＝視聴可能な人数が増える、という事で、放送局の支払う出演料や著作権料が増えるかも知れません。

それはありません。民放の場合ＣＭの時間帯の価格があってそれらをあわせた広告費で番組などの制作費がきまります。（ザッリですが）

＞そもそも、私の主張としては、「テレビ番組はタダで当然」という思考自体が間違っていると思います。現に、欧州では多くの世帯が料金を払って視聴しています。

テレビ局一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B1%80%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E3.82.A4.E3.82.AE.E3.83.AA.E3.82.B9

イギリスもフランスも古くから地上波の民放がありますからアナログで有料ではないと思います。（アナログ地上波では有料化が難しい）
欧州の有料放送は陸続きの大陸で人の移動があり多言語人を同じ国でも内包しいることや、スポーツ観戦の娯楽など多様化などの原因で衛星放送が多く有料放送があるのだと思います。

＞また、テレビは生活保護に定めるぜいたく品と言えなくもないと思います。

内閣府
消費動向調査（全国、月次）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2005/0503honbun.pdf#page=10
普及率９９％なので贅沢品ではないでしょう。それもだいぶ前からですから贅沢品ではないと思いますが

＞だったら、インターネット環境の整備や、新聞の購読にも補助金を出すべきでは？
ネットや新聞も公共財産かつ貴重な情報源です。

新聞は、ジャーナリズムとして公共的ではありますが速報性がありません。それと媒体として有限で公共的なものを使用していません。テレビの電波は有限で公共性があります。
インターネットはまだ発展途上です。地震速報など優先的に知らせる仕組みがまだ出来ていません。それに有線のインターネットは電波を使っていないので

テレビは電波出力も大きく同報性が高いので緊急な速報など重宝します。

お礼

詳しい回答、ありがとうございます。

一部、同意しがたい内容もありますが、参考になりました。
欧州にも地上波民放があるのですね。

回答No.9

staratras

>多額の税金を使って、生活保護世帯に受信機などを買い与えた…

テレビ受信機そのものを買い与えたわけではありません。あくまでも条件を満たす世帯に、公費によって地上デジタル放送用の簡易チューナーの無償給付とアンテナ改修の支援などをしただけです。支援を受けられる条件を満たす世帯には、生活保護などの公的扶助を受けている世帯のほか、東日本大震災で一定以上の被害を受けた世帯なども含みます。

現在では地上波のテレビ放送を見ることは決してぜいたくではなく、むしろ生活に不可欠なライフラインの一つだと考えている人が多いと考えますので、社会的弱者や被災者に対するこの程度の支援は、認められるべきだと考えますがいかがでしょうか。

>「テレビは重要な公共財産・情報源であり、あまねくサービスを提供すべき」などと”正義感”をかざす人達もいます。

これは”正義感”ではなく、法律で日本放送協会(NHK)について定められていることです。

放送法第15条「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行う…（中略）…ことを目的とする。」

お礼

回答、ありがとうございます。

私は、必ずしもテレビが生活に不可欠とは思いません。
あくまで個人的にですが。

しかしまあ、情報源の９０％以上をテレビに頼っている人もいるでしょうね。

回答No.8

lequeos

そもそも論で恐縮ですが、生活保護受給世帯に対するチューナーなどの購入・配布には税金ではなくて放送局や業務で無線を使用している者などが支払う電波利用料が充てられています。まぁ一種の税金ではあるのですが、一般国民ではなくて電波を使って金銭的、あるいは非金銭的な利益を得ている人が負担しているものですから、こうした無料配布も広い意味で自分たちのために自分たちの払ったカネで行政を通じて行っている施策、ということにはなりますね。

「テレビ番組はタダで当然、という思考自体が間違っている」という質問者の問題意識には賛同しますが、上に述べたような理由もありそれとこれとはちょっと違うお話かなと思います。

お礼

回答、ありがとうございます。

電波使用料とか、複雑な金の動きがあるのですね。

回答No.6

ukiyotonbo

有権者にはテレビを見てもらうということですよ。

ＮＨＫも民法もプロパガンダを放送しているじゃありませんか。
洗脳装置なんですから。

お礼

回答、ありがとうございます。

テレビのプロパガンダはあるでしょうね。

回答No.5

noname#152679

地デジ化はマスメディアや家電業界の需要喚起の策略に過ぎません。大方の家庭ではハイビジョン放送や双方向通信を使っていません。望みもしない地デジ化で利益を得た完了がいることをお忘れなく願います。

お礼

回答、ありがとうございます。

御指摘の通り、家電業界は大儲けでしたね。

回答No.4

fcd7308

Ｂ-ＣＡＳカードを捌きたかったのでしょう。

デジタル映像機器を買うともれなく付いてくるこのカード　１枚２０００円します。
もちろん、こんなカードが２０００円もする訳は無く、ほぼまるまるＢ-ＣＡＳという会社の儲けとなります。昨年度の生活保護世帯は１４９万世帯でした。仮に半分の７５万世帯に地上デジタルチューナーを配れば１５億円の利益となり、ウハウハでしょう。

実態がよく分からない会社ですが、経産省やＨＮＫなどから大量の“天下り”がいることは有名です。これらを養っていくにはチューナーなどムリ押ししてでも使ってもらわなければなりません。今のデジタル家電は以前に比べると寿命は短く、買い替えサイクルが早いのでこの会社は笑いが止まらないことだと思います。普通の人はこんなことは知らないので無意識に天下りを育成していることになります。

ほんとに天下りは恐ろしい。国民のわずかの隙間も見つけて潜り込み利益を得る〇〇ザに勝るとも劣らない存在です。

お礼

回答、ありがとうございました。

やはり利権絡みですか・・・

回答No.3

hekiyu

”テレビの普及だけに力を入れて、税金を投入する事に矛盾を感じていますが”
　　　　　↑
こういう問題は、今まで考えたことは無かったですが
指摘されてみれば、確かにおかしいですね。

テレビなど視なくても生活できますし、
ネットの方が汎用性があります。

おそらく、政府側の都合ではないでしょうか。

官報などを見ている人は少ないでしょうから、
政府の方針や指導を徹底させるためには、テレビは
最適です。

ＮＨＫにとっても、テレビが減ることは困るでしょう。

そういう理由で、テレビだけを特別扱いして
いるのではないでしょうか。

お礼

回答、ありがとうございました。

確かに、政府の方針や指導を伝える目的はありそうです。

回答No.2

fedotov

＞周知の通り、生活保護世帯に対して受信機やアンテナを整備し、
アナログテレビで地デジ放送が見られる「簡易型チューナー」を
無償配布し、アンテナの地デジ化改修費用を助成しましたが、
テレビ本体は配布していません。

＞むしろ、生活保護世帯が受信する＝視聴可能な人数が増える、
増えません。
アナログテレビでテレビで観ていた人が、アナログ放送終了後も
テレビを観れるようにしただけなので、視聴可能人数は同じ。

お礼

＞アナログテレビで地デジ放送が見られる「簡易型チューナー」を
無償配布し、アンテナの地デジ化改修費用を助成しましたが、
テレビ本体は配布していません。

たとえ、テレビ本体を配らなくても、簡易チューナーなどに税金を使った事は事実です。

回答No.1

buke7

まぁ必要最低限の生活送る権利はあるのでね
今の世の中テレビは贅沢品でもないですよ

お礼

一般的にはテレビはぜいたく品でないと考えられている事は、百も承知です。

しかし、私はその意見に異を唱えます。