一体、この国の要人と称される人物に・・・

質問

総理及び政府閣僚には常にSPが警護に付いていることは想像できるのですが、事務次官等の官僚の官舎にも警察官の駐在舎があったり、これは無理はないと思いますが、石原知事や橋下市長にもSPが付いているようですし、であれば、日銀総裁とか最高裁判官とか、とか、一体、この国の要人と称される人物のどこまでにSPを配して、一体、いくらの税金が費やされているのか、もし、明確にご存知方がいらっしゃれば、是非、教えて欲しいのですけど。

まさか、総理経験者にもSP付いていたり・・・しませんか？
細川、海部、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅・・・・にも？
怒りますよ！

回答No.2

rikukoro2 · ベストアンサー

補足として一般に、国会議員（主要政党の代表者や閣僚ではない者）にもSPが付いていると思われがちだが、原則的に、SPが国会議員の警護にあたることはなく（前述の例外を除く）、それぞれの国会議員は警備会社のボディガードを個別に依頼している。
　ただし、その発言や政策などで、暴力団や右翼団体、過激派などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側もしくは警察当局からの要請でSPによる警護が行われる場合がある。
　 このように、SPが身辺警護を行う対象人物は、あくまでも、法律に基づいた非常に限られた範囲であるため、たとえ政治家や大物芸能人、大企業の重役といった著名人であっても、生命を狙われる危険性が明白でない限りは、SPが警護することはない

お礼

詳しく教えて戴き誠に有難うございました。
なるほど、流動性はあるものの法規制で決められているのですね。
想像以上に限定的なことも解りました。
すると、SPさんの数も多くはないという訳ですね。

回答No.6

pullmandsg

詳しい説明はこちら

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B9

　気をつけなければいけないのは、SPというのは、国の名誉を守るために用意されている人間であり、個人に与えられている「警備特典」ではない、ということでしょうか。政治不信の影響で、「民主党にしろ自民党にしろあのあたりのお偉いさんなんて早くいなくなればいいのに」とか（私も含めて）思ってしまいがちですが、現実にこういった偉い人が始終暴漢に襲われたりしていたら、「日本って、そんなにダメな国なのか」と全世界からレッテルを貼られてしまいます。
　SPはそれに対する措置で、あまり要人個人のわがまま（まさか「こんなSPが欲しい」「ついでにたばこ買ってきてほしい」というような事をいう馬鹿な要人はいないと思いますが、個人的に警備してほしくない思っても、SP側の判断で強引に警備される事はありうる）は聞いてもらえないと思います。

回答No.5

yoshi3814

先日菅さんが地方に来られました。ＳＰが一名ついておりました。地方では見かけないＳＰです。
私の見解は現職大臣以上に限定すべきと考えます。
自分の命が惜しい人は自分で秘書兼ボディガードをつければよいと思います。
税金の無駄遣いも甚だしいと私は考えます。
今の民社党政権は要求すれば屁理屈をつけて何でもありの政権です。止める決心はつかないでしょう。税金使途を５０％削減するを宣言すればこういうものは節減対象になるようですが、新入官僚をお茶濁しで済まそうとする政権です。大ナタは振る力はありません。
金融機関が全部税金で国債管理で豊かに飯を食う時代です。江戸時代の悪徳代官と金貸し、
バクチ賭場の仕切人と全く変わらない構図の社会です。
水戸黄門の登場を待つしか方法は無いでしょう。まあそのうち破綻が到来します。
フィツリピンは警察と警備人を完全に区別して、警察は最小限、大部分が警備会社警備人です。
ピストルもショットガンを持つ警備人がゴロゴロしています。自警しているのです。
警察を当てにしていないのです。日本は何でも官依存で何でも税金使途となっています。
あなたもあれをしろ、これをして欲しいと役所に要望したことがありませんか
以前は市会議員、県会議員、国会議員を通して要求していましたがその能力の人がそんざいしないのでいきなり官へ誰もが要求を直接します。官は仕事が増える、要求が増えるのを待ってましたとばかり応じて自分の守備範囲を拡張して部下を増やして給料を増やしています。
これをパーキンソンの法則と云います。ＳＰも同じです。警察庁長官は人数を増やして大威張り
です。安全確保を大義名分に。止めても止まりません。どうしますか

回答No.4

kusirosi

法律上　常時、警備対象は
内閣総理大臣、 参議院議長、 衆議院議長、日本滞在中の国賓
最高裁長官は、裁判所の衛視が送迎につくので除外されている。

都条例による常時警備対象は
都知事（ＳＰは警視庁警備部所属なので）

※大阪府知事は、府条例により、ＳＰでなく大阪府警警備部の常時警備対象
橋下市長には、現在　ＳＰは、ついていない。（ただし、府知事になる以前から警察の
公安部門の要警戒者として現在も常時尾行対象なので、常時警備と同等の効果はある。）

衆議院副議長、参議院副議長、国務大臣、首相経験者は必要によりＳＰがつく。
現職大臣は、原則的に選挙区の家の前に警備派出所ができ、家や議員宿舎と大臣室の間は
ＳＰが、ついている。
首相経験者は、必然性が高い（暗殺の恐れあるなど）とき、つくが、アメリカの元大統領のような
常時警備対象でない。現在、村山、中曽根、細川元首相などには、ついてない。

・民主党の代表代行・幹事長・参議院議員会長、国会対策委員長。自民党総裁・幹事長。
など主要政党党首などにも、ＳＰが、つく。（共産党などは、警官の付き添いを拒絶、辞退している）

・、事務次官等の官僚の官舎にも警察官の駐在舎があったり

暗殺予告とかあれば、警戒しますが、経費削減で、現在は
大半が民間委託の無人機械警備でセコムしてるようですね。

お礼

ご回答有難うございました。
たしか、菅前総理が退任後、残りのお遍路に行った時はSPが付いてたように聞きましたが、お陰で「路中、石つぶてを投げられる」ようなこともなかったのですね。
鳩山が無傷なのはセコムで手配してるのかな？

回答No.3

tattaro

そんなのたいした出費じゃないし、当然のコストだ。
あなたが組織の要人になれば無駄だと思っているものも必要コストだということがわかる。
そんな小さなコストより本当に削るべきコストがある。

お礼

ご回答有難うございました。
意外に限定的で納得しました。
現政権の、あれ程、無能な連中と、過去のアホな輩のためにバカなコストが掛けられているのでは、との危惧からの質問でした。

回答No.1

rikukoro2

日本では警察官による警護対象者は法的に明確に規定されており、要人と呼ばれる人間全てを警護するわけではない。法律上、規定がある警護対象者は下記。

内閣総理大臣
参議院議長
衆議院議長
国賓

上　記の該当者については法律上の警護対象者である為、要請に関係なく警護する。因みに、アメリカのシークレットサービスは大統領の家族も含めて警護するよう規定されているが、日本の場合は内閣総理大臣の家族は警護対象者ではなく、SPは総理大臣を警護してもその家族までは警護しない。

　法律で定められている警護対象者以外に、東京都知事には都条例により、大阪府知事は府条例により（2008年2月から）、SPと同等の立場にある警察官からの警護を受けている（警視庁は東京都の、大阪府警は大阪府の機関である）

　尚、与党である民主党の代表代行・幹事長・参議院議員会長が警視庁からの要請により2009年9月から対象。更に、同年11月からは民主党のナンバースリーと目される山岡賢次国会対策委員長が特別に警護の対象に加えられた。一方、従来対象だった自由民主党は自由民主党総裁・自由民主党幹事長のみが現在の警護対象であり、与党時代警護を受けていた自由民主党政務調査会長・自由民主党総務会長・参議院議員会長・参議院幹事長・選挙対策委員長には現在SPは付いていない。