年金を消費税増税で賄うと同時に相続税も増税は？

質問

お世話になります。

年金問題について報道されています。
世代間の不公平さについては、わたしも不公平があると感じます。
今の受給組が納付額よりも三千万円ぐらい余計に貰うのに対して、今二十歳の人は数千万円、徴収額の方が高くなる、ということで、確かに不公平だわな、と感じます。

昔は年金受給者を支える若者(徴収される側)が多かったけれど、現在は少なくなってきており、今後は一人の若者が一人の受給者を支えなくてはならない、とのことで、これは本当にたいへんです。

でも、もし一つの家庭の中でこれが起きたらどうでしょう。年老いた親を養うために働き手が、がんばる。別に変なことではないですね。じゃ、その親が死んだらどうなりますか?
働き手だった息子に親の財産が入ってくる訳です。(今までの苦労の代償って訳では無いですが)
息子も、
『親の面倒を見るのは大変だが、最後まで面倒みれば、この家屋敷も財産もみんな俺の物だ。』
って考えながら世話をすれば、少しは楽に成りましょう。ま、少し本音過ぎる言い方ではありますが。。。。

これを国家レベルでやってみたらどうでしょうか?
今後、若者の年金徴収額負担増は受け入れるとして、年金受給者が死んだ場合に限って、相続税を思いっきり上げるのです。
まずは課税控除額を400万円ぐらいまでに引き下げる方向がいいでしょう。この400万円というのは葬式代の平均額を参考にしました。これならほとんどの人が相続税を払うことになります。モチロン税率もあげます。
30-50歳の働き盛りの大黒柱が死んだなら遺族の生活資金、子供の学費の為に数千万円の保険金は必要でしょう。だからこういう場合は相続税は軽減します。
しかし80,90歳の爺さん婆さんが死んで、数千万円の保険金が必要ですか？ 息子や娘は80-90歳のジジババに頼って生きているわけありません。 葬式代ぐらい残ればあとは国家に差し出しても子や孫の生活には何ら支障はないはずです。

年金を収める若者たちは、個人個人が直接的に財産を相続できる訳ではありませんが、毎月年金を徴収される度に
『今は受給者を養うために大変だが、受給者が減って相続税が国庫にはいる度に、それが社会基盤整備や医療、福祉、教育面に使われて、結果として現役世代に反映される。年寄りの面倒を見るのも悪くは無いな。』
と、考えるようになるのではないでしょうか。

モチロン、
そんなことしたら結局箱物がふえて、その利権争いで土建屋と政治家が見苦しい分捕り合戦をするだけだ、
とか、
巨大なサイフにお金をプールすると結局使い道があやふやになる。年金は年金、健康保険は健康保険、というように目的別に徴収しなくては役人に好き勝手に使われるだけだ。
というお考えもあるかと思いますが、
日本は一家、日本人は皆兄弟、と考えれば、
『ジーサン、バーサンの為に、若者皆んなで頑張って年金負担するからさ、
その代わり、死んだらジーサンバーサン達は自分の子や孫にだけ財産相続するんじゃなくて、若者全員に財産をわけ与えてくれよ。
それでいいよね』
という考えでイケるのでは無いでしょうか。

巨大なサイフにプールするのが問題ならば、『相続税の増税分は年金として徴収する、年金以外には使わない』ということをハッキリさせればいいでしょう。これを十数年続けたら、
そのうち年金徴収額が減って、若者の負担が減ってくるのではないでしょうか?

回答No.5

key00001

> 景気回復すればいいんですけどねえ。

それに尽きます。

質問者さんの増税案などは、国内でカネをどうタライ回しするか？の範囲なんですよ。

それと、ある所から取って、無い所へって言う発想は、一見は正論の様ですが、突き詰めたら「平等」であり、それって社会主義ですよ。

資本主義って言うのは、頑張って成果を上げた人は、富の所有が認められる社会であり、また富を所有した人が、多く納税したり消費を牽引する機関車となって、社会全体を引っ張る社会です。
その蒸気機関車を「普通」「一般」に引き下げたら、経済活動などは止まりますよ。

実際、「平等社会」の社会主義・共産主義は経済が立ちゆかず、自由経済を取り入れた途端に活発化しましたからね。

かつてエコノミックアニマルと揶揄された日本（人）は、世界から日本に富を持ってきてたから、潤ってたんですよ。
そのカネで社会保障も充実させ、「最も成功した社会主義」とも揶揄されました。

まだまだその流れでやってますけどね。
でも最近は、中国などに、かつて日本が得ていた富を奪われ、当時ほど日本は世界の富の集積が出来なくなり、年金制度などが破綻してきているんです。

そこで増税などしたら、ますます外資は日本から撤退するだろうし、日本人や日本企業でさえ、日本から逃げ出します。

世界的にも歴史的にも、人が住みやすい国が栄えます。
「苛政は虎より剛し」で、増税は苛政の代表であり、政治家や役人が無能・横暴である証明です。

景気を良くしたいなら、減税です。
財政改善するなら、景気を良くした上で、短期集中的に増税することです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
景気回復は減税から、ですか。
北風と太陽、の寓話のようですね。それが本当なら直ちに実行して頂きたいものです。
しかし回答者様の意見にも一理あるとは思いますが、現在の世の中で巨万の富を持つものや、少なくとも
『年金受給額なんぞ俺の給与に比べたら、はした金。これっぽっちの金をもらってもなんにも有りがたいとは思わない』(ある社長が社員全員の前で言い放った。モチロン社員は全員心の中が嫌な気分になった)
と思える人物は間違いなく労働者から収奪した富を私財に蓄えている者がほとんどです。
そういう人には、ご自分から受給年金は返上いただく、莫大な相続財産も、美田を子孫に遺さず、の精神で民に、国にお返しいただく、自分で出来なければ国が代わって民への救済の一環として徴収するのがこれまた一つのスジではないかとおもいます。

回答者様は『富裕層が経済発展の牽引車だ』とおっしゃいますが、それも程度問題です。
昨年の震災では多くの企業がボランティア活動に企業の商品や物資、人材を提供しましたが、自分の社員にロクな待遇も与えずに、ええかっこしいで震災応援と称して社員の労働力、企業の財産を注ぎ込み、社長一人が自慢顔をしている様子に幻滅した労働者も数多くいると思います。ただそれを真っ正面から批判することがはばかられただけで。
『自分の頭のハエも追えない癖に、人様に施しかよ！ そういうことはまずは社員にマトモな給料を払ってからにしてくれよ！』
って思ってた人、おおいんじゃない？

富裕層の全員が私財を投じて事業を起こしてくれて、責任は無限に負う、
というなら結構ですが現在の企業は株式会社制度です。
八方を騙くらかして銀行、投資家から資金を募り、安い給料で社員の労働力をかいたたく。業績が悪くなっても自分の経営能力は棚にあげて社員の能力や景気問題を原因にし、挙句は倒産して知らん顔。
企業経営者というのはこの世で最も無責任な人間です。そんな人間が溜め込んだ財産など、一代限りで国が召し上げてもなんら問題はないと思うのですが、どうでしょうか？

それとも回答者様は財産を召し上げられると都合の悪い悪徳経営者ですか？