• ベストアンサー
  • 困ってます

PCT出願で国内移行費用が減免される理由は?

国によっては、"PCT出願すると「審査請求費用」が減免される。" というのは、"PCTの国際調査報告の結果が指定国の審査に利用できるので審査の手間が軽減される" というメリットに起因するのは解るのですが、 (質問1) "PCT出願すると、「指定国への出願費用」(国内移行費用)も多くの国で減免される。"という話を聞いたのですが、本当でしょうか? (質問2) それであれば、指定国にとって、何のメリットがあって減免されるのでしょうか?  (単にPCT経由で入って来るだけなのに、と思うのですが・・・) ご存知の方、よろしくお願いします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数408
  • ありがとう数0

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

その話は、審査請求費用の減免のことを言われているだけでしょう。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • PCT国内移行について

    昨年4月のPCT条約22条の改定により、国際予備審査請求の有無に関わらず、指定国への国内段階移行の猶予期間が30ヶ月となりました。しかし各国国内法との兼ね合いから、施行を見合わせていた国もありました。日本もそのひとつで、昨年9月にようやく施行となりまいた。 ここで質問ですが、この改定後の制度が適用されるのは、どのケースからでしょうか(例えば、「施行日以降に国際出願されたもの」など)。根拠となる情報ソースとともに教えていただけると幸いです。 最近おとなりの国の韓国も、PCTの改定が適用されたようですが、韓国の場合も、どのケースから適用されるのかご存知であれば教えて下さい。

  • 国内出願を基礎として欧州へ特許出願する際の審査請求

    国内を基礎出願として、欧州へ出願する際にはPCTを経由して出願する方法と 直接欧州特許庁へ出願する方法があると思います。 PCT経由では審査請求期限は調査用写しの受領から3月(国際出願から約3ヶ月) 又は優先日から9月の期間のうちいずれか遅く満了する期間内にサーチレポート (国際調査報告)が作成され、サーチレポートから6ヶ月でよいかと思うのですが、 直接欧州特許庁へ出願する場合は、どうなるのでしょうか。 国際出願日=欧州特許庁への出願日、サーチレポート=欧州調査報告から6ヶ月と 考えてよろしいのでしょうか。 また欧州調査報告は欧州特許庁への出願日からどのくらいでおよそ来るものでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 国際特許(PCT)費用の免除はありますか?

    国際特許(PCT)費用の免除はありますか? もう弁理士様から出願済みですが、費用のほうはまだです。 特許でも、出願する前でしたら、特許出願費用の免除があると聞きました。 PCTもあると聞きましたが、数年前でしたら国でしているっとききましたが、現在はどうでしょうか? ご存知の方だけご回答ください。 【電話で聞いてみては、っとゆう回答等は控えてください】

  • 個人で、優先権を伴うPCT出願を試みます!

    今月(3月)中か、少なくとも来月(4月)中旬までに、個人で優先権を主張してPCT出願をしたいと考えております。 PCT出願自体、初めての試みで、右も左も分からない初心者ですので、アドバイス・ご回答、よろしくお願いします。 また、全質問・回答・及び当方の進行状況は、このページで完結したいと考えております。 今後このページが、個人でPCT出願を試みる方たちへの参考・動機付けになれば幸いです。 ※ なお、下記に同様の質問を発見しましたが、出願に伴う具体的な過程の記述に乏しいため、この質問ページを立ち上げました。 http://okwave.jp/qa2130222.html ※ また、「個人では無理」「弁理士に頼みなさい」といった回答は、本質問ページの趣旨に反しますのでお控え下さい。 【現状】 (1) 昨年(2006年)5月上旬に、弁理士代理で国内出願しました。 優先日の期限が近づいているので、急いでおります。 (2) 弁理士には、国際出願は自力で行うことを報告済みです。 明細書もほぼ私が自力で書き上げたくらいなので大丈夫でしょうということで、快く了承して頂けました。 もし、自力出願が困難そうであれば、来月(4月)中旬までに、依頼して下さいとのことです。 (3) PCT出願以降の諸々の手続きは、代理の弁理士に依頼する予定です。 (4) 出願費用はもちろん準備済みです。また平日の昼間等、時間は有効に使え、都内在住ですので特許庁まで直接赴くことができます。 (5) 特許庁にて以下の冊子を頂きました。基本的には、以下の冊子にしたがって進めていく予定です。 ・PCT国際出願の手続 - 全492ページ ・PCT国際出願制度と手続の概要 - 全99ページ (6) 紙書類(電子出願ではない)で出願する予定です。 【質問】 (1) 出願までの大まかな流れは以下の通りでよろしいでしょうか? A.願書を作成する。 (下記より願書をダウンロードして入力してプリントアウトする) http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct_paper.htm ※今のところ、何をどう入力するのかは、ちんぷんかんぷんです。 B.明細書、C.請求の範囲、D.要約書、E.図面を作成する。 (先の国内出願の書類を、PCT出願の様式に合わせる) といった具合になりますでしょうか? (2) 上記のB~Eは、下記のページに、 http://okwave.jp/qa2130222.html > 国内出願の電子データを、コピーアンドペーストで移動させてPCT形式に仕立て上げれば終わりです。 とあります。これは、どのように加工するのでしょうか? Microsoft Wordかなにかで作るのでしょうか? (3) (1) とは別途、優先権と審査請求の申請書が別途必要になるのでしょうか? また、これは、出願と同時に提出しなければなりませんか? (4) 国内出願が済んでいる場合は、通常、日本国は指定取り下げにするのでしょうか? (5) 書類に不備があった場合、補正指令が出ると思いますが、出願日は初めに書類を提出した日から変更されませんか? 上記の内、どれか一つでも、ご回答頂ければ幸いです。

  • 国内特許査定とPCTのサーチレポートについて

    先に日本国の特許出願をクレームAでし、審査請求した後、クレームAで、日本国を除外してPCT出願をしました。 その後、日本国の特許出願で、進歩性なしの拒絶理由通知が来たので、クレームBに補正し、意見書を出して、特許査定になりました。 一方、PCT出願のサーチレポートは、クレームAなので、進歩性なしの評価でした。 ここで、国際予備審査請求し、34条補正を掛けて、クレームBに補正すれば、進歩性ありの評価書が出ると考えて良いのでしょうか? 又、国際予備審査請求の際に提出する答弁書では、日本国の意見書をそのまま書く必要があるのでしょうか?簡単に、作用効果を書いて、日本国の特許出願と同じクレームBの補正であり、特許査定を得ていることだけ書けば良いのでしょうか。 宜しくお願いします。

  • PCT出願の名義変更について

    PCT出願で、発明者を「出願人及び発明者」とすべきところ、誤って「出願人」として出願してしまいました。受理官庁に伺ったところ、国際段階で名義変更届を提出し、出願人と発明者のステータスを変更すればよいとのアドバイスをもらいました。国際段階でステータスを変更しておけば、各指定国へスムーズに移行できるでしょうか。あるいは、国際段階でステータスを変更しても、移行後さらに何か手続きが必要になるのでしょうか。出願人に迷惑がかからない方法があれば、と思います。どなたかPCT出願に詳しい方、教えていただけませんでしょうか。宜しくお願い致します。

  • 国際出願(PCT)を行う方法に詳しい方!

    国際出願(PCT)を行う方法をどのような手続きをすればよいのか、また日数、費用はどれくらいかかるのかを調べていましたが、答えが出ませんでした。どなたか教えて頂けないでしょうか?

  • 特許のEPC出願の総費用

    特許のEPC出願の総費用 EPCルートの特許の国際出願では、ヨーロッパでの出願国が多い場合は費用をPCTルートやパリ条約ルートよりも節約できるそうですが、英国・フランス・ドイツ・イタリアの4ヵ国の場合、出願・審査・特許年金(翻訳料)のトータルで大体いくらくらいかかるでしょうか? PCTルートやパリ条約ルートでは1国あたり500~600万円、4ヵ国で2000~2400万円らしいですが、EPCルートの場合はそれよりもかなり安くなるのでしょうか?

  • 特許出願して審査請求をしないのはどういう理由ですか

    特許について詳しくないので、どなたか教えて頂きたいのですが、 特許出願をして3年以内に審査請求をしないと、出願が取り下げられたとみなされるということですが、 出願して審査請求しないのは、どういう場合でしょうか。 単に、審査請求料を払うのが惜しいからでしょうか。 「自分が最初に考案した。」ということを他人に示すことだけを目的の出願だったということでしょうか。 審査請求が無くて特許出願が取り下げられたら、他の人が同じ発明で再び出願できないのでしょうか? (それが目的の出願だったということでしょうか?) 大変初歩的な質問ですけれど、お願いいたします。

  • PCTルートのメリットについて

    出願から1年未満で特許査定を受けた国内出願を基礎として、出願から1年以内に優先権を主張してPCTルートで国際出願をするメリットとは何でしょうか?このような場合、既に査定が確定した国内出願を国内優先権の基礎とするこことはできないので、パリ優先権を主張して出願することになると思います。既に特許庁の厳しい審査を経ており、WIPOの国際調査報告を参考にするメリットはなく、国内優先権も主張できないので日本は指定国から外すべきでしょうし、一刻も早く対象国官庁の審査を受けるべく直接パリルートで出願した方が有利ではないでしょうか。 国内優先権を主張できない状況でPCTルートを利用するメリットは、翻訳文の提出期間が長くなる点以外にどのようなことがあるでしょうか。ご教授いただければありがたいです。