- 締切済み
個人事業主との雇用契約・労基法違反について
tokyowarの回答
- tokyowar
- ベストアンサー率35% (12/34)
専門家ではありませんが双方が「雇用契約関係」にあれば労働基準法は当然適用されると思います。 1 適用されると思います。 2 退職は労働者の権利です。是正を求めるのも権利ですが相手が応じるかどうかは別問題でしょう。勤務地を管轄する労働基準監督署へ相談されてはいかがでしょうか。 3 不払いを心配していらっしゃるのでしょうか。そうであれば、あり得ると思います。
関連するQ&A
- 個人事業主の雇用保険について。
サラリーマンは雇用保険に必然的に加入していますが、たとえば脱サラしてフランチャイズの個人事業主になったとします。 その場合、雇用保険の被保険者になれるのでしょうか？ 独立してもし失敗した場合は、自己責任なのでそもそも雇用保険の対象外なのでしょうかね・・・？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 個人事業主から契約社員の場合社会保険は？
以前個人事業主として請負契約をしていた会社から一人請負は違法なため、契約社員になってほしいといわれ契約社員になることになりました。 そうしたところ、今までもらえていた金額がすごく下がってしまいました。 個人事業主の時は月額６５万円近くもらえていたのですが、契約社員になると ５５万円くらいになりそこからさらに社会保険も引かれ、手取りは４８万円くらいになってしまいました。 なぜ、６５万→５５万になったかを契約先の会社に聞いたところ、社会保険料の労使折半分を払う ためだと言われてしまいました。意味はわかるのですが、納得がいかないです。 そこで考えたのは社会保険に入らず、 健康保険→国民健康保険 厚生年金→国民年金 雇用保険→そのまま(できれば) に変更したいと思っていますが可能でしょうか？ 個人事業主の時 国民健康保険 月額４．５万 国民年金 月額１．５万 合計 月額６万 契約社員になった 健康保険 月額３万(自分支払)＋３万(会社負担分という名のもともと自分がもらっていた額) 厚生年金 月額４．５万(自分支払)＋４．５万(会社負担分という名のもともと自分がもらっていた額) 合計 月額１５万 私の場合 社会保険に加入しない方がいいんですが・・。
- ベストアンサー
- 健康保険
- 個人事業主と契約社員のどちらががいいでしょうか
30代女性で、現在は「個人事業主」で仕事をしています。 同じ仕事のまま、雇用形態を「契約社員」へ変更できるようなので将来のことを考えて契約社員へ変えようか悩んでいます。 「契約社員」だと社会保険へ加入できますが、「個人事業主」だと国保・国民年金等を支払っても、毎月10万程度は貯蓄できます。 一方、契約社員へ変更すると貯蓄額が４～５万程度にさがってしまいます。 貯蓄を減らしてでも契約社員へ変更したほうがよいのか、 個人事業主のままでいったほうがよいのか、 将来（老後も含めて）を考えてとても悩んでいます。 どなたかアドバイスいただけないでしょうか。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 雇用契約して就労するか、個人事業主として受注するか悩んでいます。
私はＺ会社に４年勤め、昨年１０月に退職致しました。最終職位は営業課長職です。それから半年経過後、その会社で営業部長による横領事件が発覚して部長は失職し、代表取締役直々に出戻りの話を頂きました。 前回の労働条件から大幅な引き上げ額を提示頂き、折り合いがつきましたので戻ることは確定しているのですが、労働条件をどうしたらいいものか、と悩んでいます。私の選択肢は以下の通りです。 Ａ：以前のように雇用契約を結び、社員として就労。 Ｂ：個人事業主としてその仕事を請負い、労働内容は社員と変わらず。 （この場合は会社からの支払額は、仮に社員として雇用した場合の 「会社の負担額と同額で」という形で話はついております。） 総務部の人間は「他の社員と給与上のバランスが取れないから」とＢを執拗に勧めてきます。契約上も半年スパンでとの考えを持っているようですが、契約更改をしなければそこで終了となってしまいます。 最近「サラリーマン法人」「個人事業主としてのサラリーマン」といった書籍にも目を通し、税制面でのメリットは承知しております。が、戻る会社の財政面での不安から退職した手前、万が一への備え（雇用保険）には入っておきたいとも思います。 あまりにも自己都合で勝手な言い分と捉えられるかもしれませんが、他にも考えなければならない要因があるのではないかと、手探り状態です。 皆様が考えられるそれぞれのメリット・デメリットや、その他要検討材料等のお知恵を拝借できれば幸いです。 私にとっては重大な分岐点であると思っておりますので、様々な方のご意見賜りたく存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
- 締切済み
- その他（就職・転職・働き方）
- 個人事業主として雇用契約を結ぶには
不動産販売業に就職したいと思っていますが雇用条件が実績に応じて増えるシステムです。以下の条件が提示されていますが給与所得者で無く個人事業主として契約するほうが税金等で有利になるのではと思っています。その方が有利であるなら雇用主との交渉方法もご指導ください。 提示条件は給料（固定給＋出来高歩合）、社会保険無し、営業用の車は個人の持込（ガソリン代は支給）、就業拘束時間１０時から１９時（残業代はない）初年度の年収は４００万円程度かと思います。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 個人事業主契約と契約社員契約
ただいま、ある企業で時給制で働いている主婦です。 このたび、契約形態の見直しの指導が税理士さんから入ったという ことで、 １．個人事業主として契約する ２．契約社員として契約する のいづれかを選択して欲しいと言われました。 ２の契約社員については『月の半分以上、出社する』という 条件があるそうですが、満たしています。 どちらも時給制ですが、個人事業主の場合、 社会保険などの控除がありません。 契約社員の場合、健康保険は任意ですが、雇用保険、 厚生年金の控除があります。（私は４０歳未満なので 介護保険の控除はありません。） それで、どちらにするほうが良いのか迷ってます。 私は現在、夫の扶養に入っています。 現在の私のお給料は月１０万円～１５万円くらいです。 １年契約の場合は扶養から外れるので、なんとなく 契約社員になった方が社会保険料の負担が軽減されると思うのですが もし半年契約の場合は扶養から外れないので 個人事業主契約のほうがいいかなとも思ってます。 そのくらいしか、違いがわからないのですが、 まだ、留意する点などあるのでしょうか？？ もしくは、夫の扶養に入る入らない関係なく、 契約社員になり、雇用保険、厚生年金等、 支払っておいたほうが、よいのでしょうか？
- ベストアンサー
- アルバイト・パート
- 何処までが個人事業主？
教えて下さい。 月額5.0万円、共益費1.8万の事務所スペースを個人で借りています。 ここでは、趣味の写真撮影を行う目的で借りましたが、実際使うのは、土日のみ。 平日や使わない土日など、写真を展示したり、ミーティングスペースとして貸し出す場合、月額費用（家賃＋共益費）を超えない程度で貸し出す場合、個人事業主として届出が必要でしょうか？ もし、利益が年額２０万を超えた場合、雑収入で確定申告して良いモノでしょうか？ ちなみに、ソフトウェア開発などをしている会社員です。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 個人事業主の契約条件について
個人事業主の報酬を提示されました。 1.基本月額500,000円 2.手当 所定時間外手当は時間当たり2,000円 （所定時間は営業日数X8時間） 超過労働時間は30分毎に1,000円増給する。 （所定時間＋20時間を超過した場合30分単位） 3.控除 不就労は時間当たり3,000円 （不就労時間30分毎に1500円減給する） 以上の条件の場合、残業すると即残業代が付き、休んだ場合は即減給されるということでしょうか？ 休日は土日祝日、国民の休日です。通勤費、社会保険は自己負担です。 当方年齢57歳。仕事の内容はメインフレームのシステム開発です。 この条件は良い方でしょうか？
- ベストアンサー
- 転職
- 個人事業主として開業するか？ 契約社員か？
あまり詳しくないので教えてください。 3月いっぱいまでＳＥの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。 最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。 個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。 契約社員の場合は社会保険に入ります。 個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。 ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。 契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。（派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為） たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか？ ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。 ぜひアドバイス頂けたらと思います。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 個人事業主は雇用保険の再就職手当の対象ですか
雇用保険の「再就職手当」についての質問です。今月末に退職をして来月に失業手当の受給申請を予定している者です。受給申請後に特定企業と継続的な業務委託契約を結ぶような状態（個人事業主）になった時、「再就職手当」の対象になるのでしょうか。その対象にはならず、「就業手当」に該当するのでしょうか。ハローワークでは、詳しくは申請時に聞いて欲しい旨のことを言いつつも、個人事業主は「再就職手当」の１要件である「雇用保険の被保険者であること」に該当しないと言われていました。いかがでしょうか。どなたか、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）