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雇用契約して就労するか、個人事業主として受注するか悩んでいます。
私はＺ会社に４年勤め、昨年１０月に退職致しました。最終職位は営業課長職です。それから半年経過後、その会社で営業部長による横領事件が発覚して部長は失職し、代表取締役直々に出戻りの話を頂きました。 前回の労働条件から大幅な引き上げ額を提示頂き、折り合いがつきましたので戻ることは確定しているのですが、労働条件をどうしたらいいものか、と悩んでいます。私の選択肢は以下の通りです。 Ａ：以前のように雇用契約を結び、社員として就労。 Ｂ：個人事業主としてその仕事を請負い、労働内容は社員と変わらず。 （この場合は会社からの支払額は、仮に社員として雇用した場合の 「会社の負担額と同額で」という形で話はついております。） 総務部の人間は「他の社員と給与上のバランスが取れないから」とＢを執拗に勧めてきます。契約上も半年スパンでとの考えを持っているようですが、契約更改をしなければそこで終了となってしまいます。 最近「サラリーマン法人」「個人事業主としてのサラリーマン」といった書籍にも目を通し、税制面でのメリットは承知しております。が、戻る会社の財政面での不安から退職した手前、万が一への備え（雇用保険）には入っておきたいとも思います。 あまりにも自己都合で勝手な言い分と捉えられるかもしれませんが、他にも考えなければならない要因があるのではないかと、手探り状態です。 皆様が考えられるそれぞれのメリット・デメリットや、その他要検討材料等のお知恵を拝借できれば幸いです。 私にとっては重大な分岐点であると思っておりますので、様々な方のご意見賜りたく存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
- dataysm
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- R32C
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>総務部の人間は「他の社員と給与上のバランスが取れないから」 >とＢを執拗に勧めてきます。 これが解せないですね。 社長直々に戻ってくれ、しかも給与交渉を 社長としているのに、総務がそんなこと言うのは、ちょっとおかしい です。なんか裏がありそうで、それにのらないほうがいいと思います。 たとえば半年更新なら、更新時に値下げとかされたりするんじゃないか とか。 A:社員として戻ればよいと思いますよ。 個人事業主は、リスクがあると思います。同額でリスクを負うのは 税金のメリットよりデメリットの方が大きいと私は思います。
- saltmax
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AとBと会社負担額が同等という範囲があまり明確でないのですが 社会保険料や厚生年金の会社負担分を上乗せした額で契約するということ でしょうか。 そうであれば雇用の方がずっといいと思います。 同程度の金額で個人事業主は成り立ちません。 雇用の年収が1,000万と仮定した場合、 個人事業主なら1,600万で契約して同等と思います。 請負契約、業務委託契約の場合、完遂義務を負うので その保証や損害金に対する備えも必要ですし 労災保険も労働者ではないので適用されず 別途ビジネス保険などで充当する必要があります。 ＞戻る会社の財政面での不安から退職した手前、万が一への備え（雇用保険）には入っておきたいとも思います。 雇用保険が必要なら雇用しかないでしょう。 請負や契約行為でのトラブルは雇用、労働問題とは違い 会社が倒産しても給与ではないので一般債権者と同じですよ。 ＞総務部の人間は「他の社員と給与上のバランスが取れないから」とＢを執拗に勧めてきます。 他とバランスの取れるポストを新設すれば運用は問題ないと思いますが。
お礼
回答ありがとうございます。 完遂義務等は頭にありませんでした。参考にさせて頂きます。
- LimeGreen5
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こんにちは。 お書きになっている内容ですが、 Bについては個人事業主=外注=下請けになるのでは？ 現在の法律では、請負側が発注側社員へ指示するような仕事は NGではなかったかと思うのですが、そのあたりはクリアなのでしょうか？ 契約の内容にもよるとは思いますが、偽装請負などが問題になっている昨今、ちょっと気になりましたので。
お礼
ご回答ありがとうございます。 LimeGreen5様のご指摘の内容に関しては知識不足のため 言明することができかねます。申し訳ありません。 しかし、仰られる内容からすると、有限会社の社長で ありながらＺ会社で総務部長として勤めている人間が いるのですがクリアにはなっていないかもしれないです。 他社員に指示、命令しかしてないので。 そちらも調べてみたいと思います。ありがとうございます。
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お礼
回答ありがとうございます。 やはり、リスク面に問題がありますか。 半年で切られると税制面の恩恵を受けることもできませんしね・・。