既存不適格建築物の用途継承について

質問

建築基準法令について調べており、お尋ねいたします。

既存不適格については、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A2%E5%AD%98%E4%B8%8D%E9%81%A9%E6%A0%BC
で調べました。

また建築基準法（３条）も通読したつもりです。

ところがまだ分からないことがあります・・・。

「用途地域における既存不適格」の、所有者（使用者）が変わった場合の継承についてです。

例えば戦後すぐ（建築基準法施行前）から、全部を事務所として利用してきた建物があるとします。

ところがその敷地は、やがて「第一種低層住居専用地域」になり、構造、用途ともに既存不適格になったとします。

がっちりしたRCなのでまだまだ使用でき、安全性も十分に問題なく現在に至っているとします。（つまり、建築確認を必要とするような大規模な改修は必要ないとします）

そこでこういった建物と敷地が、売りに出され、所有者・使用者とも変わったとします。

その場合、その新しい所有者・使用者は、引き続き、当該既存不適格建築物を、当該既存不適格用途（全部を事務所とする）のままで利用できるのでしょうか？

なお、私の思うところでは、建築基準法令は建物とその敷地についての法令であるので、既存不適格はその建物と敷地にのみ付随しているものであるから、その所有者・使用者に変更があっても、当該既存不適格状態は継続できる、と考えるのですが、自信はありません・・・。

どなたかご存知の方、ご回答の程、どうぞよろしくお願い致します。m(__)m

回答No.7

tai-yu

5度目です。

片や「１級建築士」、もう一方は「正体不明のくどい人」　どちらを信じますか？

別回答者さんの回答文を引用させてもらいます。

＞現法令に合わないのであれば、新しい所有者になった時点よりも、
＞法改正があった時点で「違法行為」であり、現状は違法状態が黙認
＞されているだけであります。法改正後摘発可能状態であることに何ら
＞変わりはないという意味です。

考え方は立派な考え方です。このように考えれば社会はどんどん良くなります。
しかし、今は今回の質問の内容が違法かどうかとなります。

建築基準法には、「法の不遡及」の原則があります。つまり改正されて健在の基準法に合わなくなっても当時の法に合っていれば良いよ。ということです。法をさかのぼって適用しません。
これは、建築基準法第３条第２項に明文化されています。この規定が適用されている建物が「既存不適格建築物」といいます。これに対して、当時から違法な建物や、違法な改造をした建物を「違法建築物」と言います。
　「既存不適格建築物」「違法建築物」は共に、現在の法律に照らし合わせると「違法」ですが、前者は「法で免除されている違法状態」であるため「適法」で、後者は「違法」です。　
但し、増改築や用途の変更、大規模修繕等の確認申請が必要な機会に出来るだけ直してくださいね。とされていますので、くどいように増改築の有無を聞きました。

＞以前から所有していても法が改正する際には一定の周知期間が
＞ありますのでそれにたいして前所有者が対抗もせず受け入れて
＞いることになります。

いちいち抵抗されたら何も変更できないし、都市計画なんて出来ない。だから既存の建物の所有者を無視して法改正が出来るようになっています。
例えば耐震性能です。昭和５６年以前の建物のほとんどが法で定められた耐震性能を持っていません。そうなると何百万という建物が「違法建築物」となります。ちゃんと法律の沿って建てたのに法の改正によって「違法」っておかしいでしょ？

＞法的に法改正による建物の使用の改善を
＞求めることはできますが経緯が経緯なので建てもの使用の改善、
＞そのための猶予期間は定められていないのかもしれません。
＞しかし、法改正後に購入や譲渡された管理者にその「猶予」が
＞認められるわけはなく、完全な「違法行為」となるということを申し上げたつもりです。

　違法行為ではありません。　
「既存不適格建築物」「違法建築物」でグーグルで検索してみてください。私と同じ意見がたくさん出てきますので。
１級建築士さんが知らないわけないのですが・・・・ｗｗｗ

お礼

再三のご回答を頂きまして誠にありがとうございます。

上記の点、私もNo.6のご回答に対するお礼で言及させて頂きましたとおり、上記tau-yu様のご指摘の通りと存じます。

何度もご回答を頂くことになり、大変お手数をおかけいたしました。また、大変感謝いたします。ありがとうございました。