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既存不適格建築物の用途継承について
kei1966の回答
- kei1966
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再です。 前回答のとおり、現法令に合わないのであれば、新しい所有者になった時点よりも、法改正があった時点で「違法行為」であり、現状は違法状態が黙認されているだけであります。法改正後摘発可能状態であることに何ら変わりはないという意味です。 以前から所有していても法が改正する際には一定の周知期間がありますのでそれにたいして前所有者が対抗もせず受け入れていることになります。法的に法改正による建物の使用の改善を求めることはできますが経緯が経緯なので建てもの使用の改善、そのための猶予期間は定められていないのかもしれません。しかし、法改正後に購入や譲渡された管理者にその「猶予」が認められるわけはなく、完全な「違法行為」となるということを申し上げたつもりです。 まとめて言えば 所有者には適正に建物を使用し管理する義務がありますので 少なくとも法改正後に入手した建物の利用方法は適正に行わなければ「違法」です。 ですからもちろん用途を換えて利用すべきで事務所兼住宅等適正に利用するしかありません。 建てものを壊す必要はないですが、用途は管理者主導で変えられるものですからかえるべき。 戸建ての住宅で建築されたものも用途変更してグループホームや店舗にすることも可能ですし、事務所建築を事務所として使い続ける権利があるわけではありません。
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お礼
再度のご回答を頂きまして誠にありがとうございます。 ---引用始め 前回答のとおり、現法令に合わないのであれば、新しい所有者になった時点よりも、法改正があった時点で「違法行為」であり、現状は違法状態が黙認されているだけであります。法改正後摘発可能状態であることに何ら変わりはないという意味です。 以前から所有していても法が改正する際には一定の周知期間がありますのでそれにたいして前所有者が対抗もせず受け入れていることになります。法的に法改正による建物の使用の改善を求めることはできますが経緯が経緯なので建てもの使用の改善、そのための猶予期間は定められていないのかもしれません。 ---引用終わり 上記につきましてですが、当該建築物は違法建築物ではなく、既存不適格建築物となりますので、建築基準法第3条第2項が規定するところにより、現行所有者においては、そのままの状態である限り、適法状態と存じます。（もちろん同法第3条第3項に当たる増築等や、同法10条に基づく命令などがあれば別ですが、当該物件についてはございません。） 既存不適格については http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A2%E5%AD%98%E4%B8%8D%E9%81%A9%E6%A0%BC を参考にさせていただきました。 ---引用始め しかし、法改正後に購入や譲渡された管理者にその「猶予」が認められるわけはなく、完全な「違法行為」となるということを申し上げたつもりです。 ---引用終わり 上記についてのお問い合わせ（購入や譲渡の場合に、既存不適格による適法状態が解除されるか）が、今回ご質問させて頂いておりました趣旨となっておりました。 ご回答を拝見したり、再度自分なりに調べてみたところ、（建築基準法上の）既存不適格（適法状態）とは、主として、建物と敷地について付属するため、売買や譲渡によって影響されるものではない可能性が高いように感じております。 ただ、１００％確信があるわけではないですし、消防法など他の法律もありますし、なにより近隣の方との関係もありますから、そういった点も慎重に判断するとともに、なにより最終的には、しかるべきところに確認した上で、結論するべきと感じました。 いずれにしても、ご回答ありがとうございました。誠に感謝いたします。