- 締切済み
給与はなぜ消費税から外れているの？
sada-miの回答
- sada-mi
- ベストアンサー率9% (7/73)
あのね？食べてなくなるもの。使って消耗するものは消費税の対処になります。 給与は資産の譲渡ですか？貸付ですか？費用つまり役務の報酬です。それを給与といいます。 消費税は消費するものに加算さます。例えば鉛筆を買ってきて書いているうちどん削って短くなります。それに鉛筆は修繕ができません。ご飯や野菜も食べてしまえば消化してしまします。 例えば工具・器具・備品を買っても形は何時までもあります。ただ変形します。このときは修正できますし，よって消費しないのです。そのかわり固定資産税がかかります。
関連するQ&A
- 【消費税】海外で使用するモバイルWifiの料金にか
【消費税】海外で使用するモバイルWifiの料金にかかる消費税 こんにちは 海外出張者にモバイルWifi(たとえばイモトのWifi)を持たせようと考えています。 Wifi機器の受渡は国内空港、実際利用するのは海外です。 この場合、このWifiの料金は （１）国内での資産の貸付を受けたということで「消費税課税」でしょうか。 （２）国外で通信サービスという役務の提供を受けるということで「消費税課税対象外」でしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 祈祷料の消費税
祈祷料を払った場合、消費税の対象外となるようです。その根拠は対価性がないからということみたいです。いろいろなサイトでしらべてみました。 でも、神主さんが棒に紙のついたもの（正式名称知りません、すみません）をふって、念仏？を唱えて厄除けみたいなことしてくれますよね。 これは、祈祷料を払って、役務の提供を受けたことにならないのでしょうか。立派に対価性があるのでは？ 対価性がないことが根拠で祈祷料が消費税の課税対象外だとすれば、占い師にみてもらうことや、演劇鑑賞なんかも、役務の提供で、祈祷と同類の行為のようにおもうのですが・・・消費税は課税対象ですよね。どこで線を引くのでしょう。 あと、社葬の際お坊さんにはらう対価も消費税の対象外にするみたいです。 もしかして、対価性ということよりも、宗教的な行事は消費税の対象外ということなのでしょうか・・・ 祈祷料が消費税の課税対象外なのはいいのですが、その根拠が対価性がないことというのが理解できないので教えてください。 以上の質問は単純に消費税法に関する質問で、理念や思想を問うものではないことをご承知ください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 給与に消費税を付けないのはナゼ？
消費税は商品やサービスに対しその金額に応じて付加して支払うものですよね。 企業側から見ると人件費は経費であるわけで、経費なら消費税を付加して支払うのが自然だと思うのですが、実際には消費税は付加されません。 サラリーマン側から見ると労働を企業に売った訳ですから、本体価格＋消費税を受け取るのが自然だと思うのですが、実際には消費税は付加されません。 給与が消費税の対象になれば、消費税が１０％になっても２０％になっても、支払い消費税だけが増えるのではなく受け取り消費税も増えるので増税の影響は少ないと思うのですが。 なぜ、給与は消費税の対象ではないのでしょうか？ 消費税の対象にすると、企業の負担以外に何か不都合があるのでしょうか？ ※年金生活者や生活保護生活者や貯蓄取崩生活者の問題を除く
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 消費税の課税対象について教えてください
消費税は 「事業者が事業として対価を得て行う役務の提供」を課税対象にしていますが、なぜ、「事業者」限定なのでしょうか？ つまり「個人」では、消費税はかからないわけですが、なぜ、「個人」の場合は対象外なのでしょうか？ 「個人」の場合にも消費税をかけたほうが税収アップするじゃないですか。 (法律で決まっているから、と言われてしまえばそれまでですが、趣旨や理由など知りたいです)
- ベストアンサー
- 消費税
- 事務所共用における固定費一部負担金への消費税について
ある会社の中に別会社が同居している場合でご質問があります。（便宜上、親会社・子会社と呼ぶ） ビルの賃貸料や水光熱費など、いわゆる「固定費」は親会社が支払っていますが、その何割かを子会社に負担してもらう場合、子会社から受け取る負担金は消費税課税対象の売上になるのでしょうか？ 実質は固定費の分割であって、「事業として行った資産の譲渡、及び役務の提供」ではないと思っていますが、間違ってますでしょうか？ ちなみに、簡易課税です。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 給与も消費税を上乗せ出来るようにならないですか？
法人は消費税を上乗せして販売し、物品購入や仕入れに支払った消費税を引いた額を納税しますが、給与所得者は支払うだけで、支払った消費税は何処にも転嫁出来ないですよね。 給与に、消費税を上乗せ出来るようにならないですか？ 労働力を売って給与を貰ってるんだから、消費税を上乗せするのが妥当と思います、労働者は会社から受け取った消費税から、支払った消費税を引いた額を納税すれば、不公平は出ないと思います。 物だけでなく、サービスにも消費税はかかるのですから、消費税率をあげるだけでなく、転嫁出来る制度を求めますが皆さん如何ですか？
- ベストアンサー
- 消費税
- 消費税についての質問です
消費税についての質問です A社がB社に車の改造の仕事を依頼してA社に納品するという仕事があるとします 通常はB社は車の改造が出来上がり次第、A社にその改造費用を請求しA社に車を納品しますが その時に改造費用+消費税が請求金額になると思います しかし数あるA社の車の中で改造が難しい車があり B社が散々手を尽くしたが途中までしか改造が出来ず、結局B社の見解ではこの車は古いので 改造困難で改造が不可能という事で、改造途中の現状のまま返却ということで合意しました。 ただB社としてはA社のたっての希望だったので散々手を尽くし時間をかけたため その手間賃をA社に請求したいと思い10万円を請求し、A社もいろいろやってもらったので それはしょうがないと納得したとします。 ただその時その10万円に消費税は課税されるのでしょうか？ 色々調べてみましたが消費税の課税に関する定義は ～消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています～ となってます いずれにせよ該当車はA社に返却されますが この場合請求名目が「改造検討費、工程費の補償」というある意味補償請求的な意味合いと 「途中までの改造費用」という純粋な費用請求という事でも変わってくるのでしょうか？ どなたか詳しい方御教示願います
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税 土地の譲渡の非課税についての疑問
初歩的な質問ですがよろしくお願いします。 消費税について、消費税は消費するものにて対して消費税を課するとよく書かれておりますが、次の場合なぜ非課税取引に該当するかその根拠が分かりません。ご質問よろしくお願いします。 土地は一般的に消費しないものと思われます。 にもかかわらず、消費税の対象取引に該当し、譲渡の場合非課税取引になっております。(貸付の場合も同様非課税) そもそも消費しないものは消費税では不課税になると思いますが、土地は消費しないものにもかかわらずなぜ譲渡の場合非課税になるのでしょうか。不課税になぜならないのでしょうか。 また、印紙の譲渡におきましても、印紙そのものは印紙税と言う税金にもかかわらず不課税にならず非課税扱いになっております。 以上、なぜ非課税扱いになるのかが分かりません。(消印がない為納税していないためでしょうか。) 変な質問ですが宜しくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 国際取引の消費税について
当社はデザイン業を行っております。 この度中国の企業にデザインを提供する事になった のですが、その場合、消費税は貰わないのでしょうか。 過去には通常通り消費税を貰い申告もしていたのですが、 今回、中国の企業から消費税は払えない。と言われました。 これは免税取引になるのでしょうか。 提供する役務はデザイン(パンフレット等)で デザインデータはメールで納品します。 金額は30万程度です。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
補足
給与が役務の提供の対価ならば、なぜ課税取引に該当しないのでしょうか。そこが知りたいのです。