パートの社会保険

質問

月収１０万で社会保険に加入することになりました。夫の扶養から抜けてしまいますが、どれくらい損してしまいますか？

回答No.2

jfk26 · ベストアンサー

＞月収１０万で社会保険に加入することになりました。

１０万×１２ヶ月＝１２０万

年収１２０万と言うことですね。

妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から８７万に１７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた１７００００円はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００円と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

ただしこれは社会保険に加入していない場合です、

社会保険料は約１２％ですから年額で年額で１４４０００円ぐらいですから、税金だけを考えれば１１５５００円プラスです。

しかし社会保険料を差し引くと２８５００円マイナスとなるということです。

＞どれくらい損してしまいますか？

それは質問者の方が何を損何を得と考えるかあるいはどの範囲までを考えるかによっても異なります。
目先の金だけを考えるのか遠いかもしれませんが将来を見据えるのかと言うことです。
パートだから２，３年あるいはせいぜいやっても４，５年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば１０年、１５年と長くやりたいと考えているのか？
また家族計画はどうなのか？
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第３号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

長期的展望で考えれば必ずしも損と言うことにはならないとは思いますが、短期的展望で目先の金だけにこだわれば前述のように２８５００円の損と言うことになりますが。

非常に長くて複雑な話ですが、それをきちんと理解しないと何が損で何が得なのかは見つけられないと言うことです。
逆に言えば皆さん複雑だとあきらめてしまうから、損な働き方をしてしまっているともいえます。

それから念のために言っておきますが上記の計算は１年フルに働いた場合のですので、今年は年の途中からということであれば今年に限っては異なります。

お礼

具体的な内容と更にアドバイス的な事も書いていただき　ありがとうございました・凄くためになりました

回答No.4

ma-fuji

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけませんが、その収入以下でも貴方の労働時間や日数が正社員の３/４以上あると、ご主人の健康保険の扶養からはずれ自分が社会保険に加入しなくてはいけなくなります。

また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

通常、健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では扶養ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね１６０万円以上稼がないと損です。
それ以下なら、健康保険の扶養ぎりぎりで働くほうがいいですね。
税金は貴方の年収が１０３万円を超えれば貴方の税金も増え、ご主人の税金上の扶養からはずれますが、貴方が働いた以上に貴方やご主人の税金が増えることはありません。

お礼

分かりやすい回答ありがとうございました。保険のことなど分からなかったので為になりました

回答No.3

srafp

税金関係は２番様が答えられているので、私は社会保険の方を書きます。

まず、以下のような前提条件を設定いたします。これが無いと数字が示せないので、ご了承下さい。
●前提条件
　・年齢は４０歳未満［←４０歳未満だと介護保険料が発生しない］
　・給料は１０万円
　・ボーナスはゼロ
　・通勤費用もゼロ
　・健康保険は「協会けんぽ（東京支部）」に加入

上記の前提条件の場合に発生する社会保険料は次のようになります。
○健康保険
　健康保険の保険料は「標準報酬月額×保険料率」で算出され、細かい説明を除くと今回の標準報酬月額は９８千円。
　　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html
　添付した↓ＵＲＬ先のＰＤＦファイルにも載っていますが、標準報酬月額９８千円に対する労働者が負担する保険料は月額４，５６７千円［端数を切り上げました］。
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/61982/20100415-151000.pdf
○厚生年金
　厚生年金の保険料も計算式は健康保険と同じです。
　添付したＵＲＬ先のＰＤＦファイルにも載っていますが、標準報酬月額９８千円に対する労働者が負担する保険料は月額８，０４２千円［端数を切り上げました］。
　http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf
○雇用保険
　雇用保険の保険料は、支払いの都度「支払額×保険料率」で算出されます。
　保険料率は複数ありますが、一般には『６／１０００』なので、１０万円のパート代に対する雇用保険料は月額６００円。
ですので、１０万円を稼ぐ方が社会保険に加入すると、４，５６７＋８，０４２＋６００＝月額１３，２０９円の出費が増えます。
但し、この金額は「年末調整」又は「所得税の確定申告」を行う際に、収入額から控除されるので、全額が家計に対してダメージとなるわけではありません。この辺は２番様の説明を読んでください。

一方、社会保険に加入する事で次のようなメリットが生じます。
○健康保険
　１　病気や怪我により会社を休んだ場合、一定期間に限定されますが『傷病手当金』が受給できます。
　　　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,271,25.html
　２　ご質問者さまは女性なので、妊娠による休業をした場合、一定期間に限定されますが『出産手当金』が受給できます。
　　　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,273,25.html
○厚生年金
　１　加入していた期間の標準報酬月額に応じて、老齢厚生年金が６５歳から支給される。
　　　現在の法律及び前提条件で概算額を示すと、１ヶ月加入する毎に老齢厚生年金が年額で５０９円付きます。
　　　９８千円×5.2/1000≒509円
　　　支払う保険料８，０４２円をこの５０９円で割ると約１５．８となりますので、『１５年と１０ヶ月』以上に亙って老齢厚生年金を受給すれば収支トントン。
　２　厚生年金に加入している間に初診日のある病気や怪我を原因として、厚生年金保険法に定める障害等級が１級～３級の間の何れかの障害状態になった場合、障害厚生年金が支給される。
　　　［国民年金第３号被保険者の状態だと、１級又は２級でないと対象にならない］
　　　障害厚生年金の計算は「１ヶ月加入する毎に」と言う形では出せないので、３００月（２５年）未満の場合で書きますが、２級に該当した場合には凡そ１５２，８８０円の年金がホボ一生涯（障害に該当している限り）受給できる。
　　　９８千円×5.2/1000×300＝１５２，８８０円
　　　尚、このいい加減な式に出てくる「３００」とは厚生年金に加入していた月数なのですが、法律により、厚生年金に加入していた月数が３００月未満の者は自動的に３００月加入したとして計算いたします。
　３　この他に遺族厚生年金がありますが、説明は省略いたします。
　　　唯１点だけ・・国民年金は遺族である夫への給付は存在いたしませんが、遺族厚生年金は遺族である夫への給付がありえます。
○雇用保険
所謂、失業保険の受給がありえます

以上の事と他の方のご回答を考慮の上、社会保険に加入する損得を判断してください。

お礼

詳しく書いていただいてありがとうございました。これを参考に考えて見ます

回答No.1

Willyt

御主人の所得の額によります。扶養控除は３８万円ですからいくら高くてもその半分以上税額が増えることはなく、平均的に２０％程度ではないかと推定されます。注意して戴きたいのは所得税の他に地方税も御主人は負担されているのでその合計になり、地方税は所得税の額に連動ｓすうることで、それを忘れてはいけませんよ。

　月収１０万だと扶養家族から外れることはない筈ですよ。ただ、健保は二つには加入できませんから、御主人の保険からは外れることになります。それのことを扶養からはずれると勘違いされているのではないでしょうか。

お礼

保険から外れる＝扶養から外れると思っていました。教えていただきありがとうございました