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アルバイトの県民税の申告漏れについて考えてみた！
hata79の回答
- hata79
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本業がサラリーマンですね。 年末調整をうけてますね。 でしたら、サラリー以外の所得が年２０万円以下なら確定申告不要です（所得税法第１２１条）。 ただし、住民税にはこの規定がないので、バイトの所得を申告してください。 バイト先からは「支払い調書」が出てるとのことです。これは給与ではありません。 事業所得ですので、収入（バイト先から貰った額です）－経費＝事業所得 サラリー＋事業所得で住民税の申告書を作成して提出します。 事業所得の１０％が住民税になると考えて、ほぼあってるでしょう。 所得税 所得税法により課税される「国」の税金 確定申告書を提出するのはこの所得税です。 県民税 地方税法によって課税される「県税」 県税と市税を合わせて住民税とよんでます。 市に申告すると県民税と市民税が同時に賦課されて来るからです。 国に確定申告書を提出すると、同データが地方課税当局に行くので、住民税の申告を改めて提出する必要がありません。 所得税法１２１条で、サラリーマンがサラリーのほかに所得があった場合、規定額（２０万円）以下なら申告をしなくても良いとなってますが、住民税ではこの規定がないので、市から「申告をするように」と指導がされてるわけです。
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