給与明細と源泉徴収票

質問

よろしくお願い致します。当方営業畑で総務には素人ですがご相談させて頂きたい事があります。

6月末付で勤めていた会社を解雇になります。
従業員は2人に社長と役員数名、オーナー親族が実権を握る小さな会社です。6月半ば付けで懇意にして頂いていた社長も解任となりました。（オーナー親族とは血縁関係にない）

解雇の通達があってから何気なく今までもらっていた源泉徴収票と給与明細を確認していて、
源泉徴収票の給与支払額と、保管してあった給与明細の支給額の合計が年間240,000円～1,390,000円合わない事に気づきました。（給与明細の支給額の合計は決算月に準じて計算してあります）

それも源泉徴収の方が多い。
通勤交通費の支給は一切ありませんでした。
賞与もありません。
現物支給もありませんし、個人で受ける福利厚生などもありません。
平成19年～平成22年までの差額の合計は約2,100,000円です。

【質問1】これら以外に源泉徴収の支払金額には記載されないだろうと推測される非課税の何かはありますか？

実はその間、27ヶ月ほど給与明細の添付のない期間があるのですが源泉徴収票の給与支払金額は180万円となっているにも関わらず、実際は現金で8万円しかもらっていません。（社会保険料等は会社が別に支払していた）

別件で弁護士さんに相談する機会があったので伺ってみても「何の意図で会社がこのような計算をしたのか分からない。不正をするにしても税金を多く払わなきゃいけないのに…」とかなり不思議そうでした。

給与管理はすべてオーナーの親族で役員の方が管理していました。

【質問2】給与として支払った事にしてその役員が個人的に搾取していたという疑いはないでしょうか。
【質問3】またはそのような事は可能でしょうか。何かしらそれを立証する方法はないでしょうか。
【質問4】どちらかに訴えれば差額分支払いの交渉はできるのでしょうか。

前社長には大変懇意にして頂いたので迷惑をかけたくありませんが、
給与管理者を相手にして交渉できるならぜひしたいと思っています。
前社長はもっとひどい扱いを受けていて、私の立場もよく理解してくださっています。
（余談ですが、前社長も給料制でその役員の一存で給料が支払われない月が何度もありました）

ご教示ください頂ければ幸いです。

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

「（給与明細の支給額の合計は決算月に準じて計算してあります） それも源泉徴収の方が多い。」とのこと。
源泉徴収の方が多いとは、「源泉徴収票に記載されてる額の方が、明細書に記載されてる額より多い」ということでしょうか。
ちょっとありえないことです。

源泉徴収票と給与明細の合計をチェックしたいなら、次の点に注意です。
１　源泉徴収票は1月1日から12月31日の間に支払った給与の合計。
２　年末調整をしてるので、給与明細に記載された源泉所得税額と源泉徴収票に記載されてる所得税額は同額にはならない（なることもありますが、とても珍しいケースです）。

決算月に準じて計算してるというのがピンときません。
給与の支払い額を一年間分合計したものと、源泉徴収票に記載されてるものとチェックをするなら、決算月は無関係です。

お礼

hata79さん、回答ありがとうございます。

>源泉徴収の方が多いとは、「源泉徴収票に記載されてる額の方が、明細書に記載されてる額より多い」ということでしょうか。

まさにその通りです。

>決算月に準じて計算してるというのがピンときません。
給与の支払い額を一年間分合計したものと、源泉徴収票に記載されてるものとチェックをするなら、決算月は無関係です。

素人の質問に答えて頂いて感謝します。そのとおりですね。
1月～12月の給与分でもう一度計算しなおしてみます。
総額は質問で申し上げた金額と大きな差は出ないのではないかと目算しております。

先ほど税務署の電話相談窓口にも聞いてみたのですが、
「それは会社に聞いて」と言われてしまいました。

それほど理解に苦しむ内容なのですね…。

蛇足ですが、お給料は給与計算などを取り仕切っていた役員からの手渡し（現金支給）で、給与明細はその役員名の押印があります。「給与明細の保管義務」がないのをいい事に、現金で支給した事にして懐に入れていたのではないかと懸念しています。
今までがあまりに無頓着過ぎた素人のせいで、そういった事が可能なのかどうかも分からず調べています。
もし取り戻す事ができれば、前社長が解任と同時にオーナー一族から背負わされた借金の返済に充てられるだけの額になりそうなので。。