住宅ローン控除 住民税の減額について

質問

住宅ローン控除について
所得税から控除しきれない部分は、住民税から最大で97500円（でしたよね）減額される
これを12ヶ月で割ると
ひと月8125円が住民税から減額されているというだいたいの考えでよろしいでしょうか？
また住民税減額の区切りは、6月の給与から次の年の５月までですか？

よろしくお願い致します。

回答No.1

LancerVII · ベストアンサー

こんにちは。

住民税を減税できる対象であれば最大97,500円の減税があります。
(課税所得額の5%以下かつ97,500円)
なので97,500円所得税から控除しきれなかったとしても課税所得の5%が50,000円なら5万円になります。

1月～12月の住民税は次の6月～5月になります。

お礼

ご回答ありがとうございます。
再度で申し訳ないのですが、「課税所得」とはなんでございましょうか？

回答No.5

jfk26

＞課税所得は、給与所得控除後の金額がおおよそで4700000円、所得控除の額の合計額がおおよそで2230000円でした。ので多分課税所得は195万以上はあるかと思います。

それであれば課税所得は２４７万ですから１９５万を超えています。

＞恐らくですが、前年度分の住民税と比較した場合、扶養控除や小学生と幼稚園の子二人いて、そのあたりの控除もなくなったのが影響して、金額的にわかりづらくなっているものと思います。

それは１６歳未満の扶養控除がなくなることですか？
それは所得税については今年から住民税については来年度からですから今年度の住民税には関係ないはずですよ。

＞ですので、これを契機にいろいろと見聞きさせて頂きまして、住民税の方はMAXの97500円を減額されてはいるものの、色々の控除がなくなり、減額が実感できなくなっているのだと思います。
そのような解釈で、ほぼ間違いないでしょうか？

それは違うでしょうね。

＞平成２３年度の「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除額 市58500円 県39000円」と記載がございました。
とすれば、やはりこれは最大の97500円が減額されている。そして減額された上でのこの度の納税額であるのという解釈で間違いないでしょうか？

それでしたら合計で９７５００円になるので、最高限度まで減額されていると言うことでしょう。
そうするとそもそも

＞単純に住民税からMAX分に該当する97500円が減額されるのかと思ったらそうでもないようでした。

これ自体が間違いだったと言うことでしょう。

お礼

最後までご丁寧におつき合いくださいまして誠にありがとうございます。
質問するばかりでなく、自分の方でもできる限りの範囲で調べてみました。
住民税は平成２４年から増額（恐らく16歳未満の子ども二人なので月額5千円強）とのこと理解できました。
住宅ローン控除の減額分が最高額でなされていることもこの回答からもわかりました。
そして減額が実感できない住民税の方も、仕事の都合により平成21年度と22年度の所得にかなりの開きがあったのでそれが原因なんだとわかりました。
個人的な問題を最後までその回答に導いてくださいまして、本当にありがとうございました。
大変勉強になりました。

回答No.4

jfk26

＞端的に申せば、住宅ローンの残額１％は38万くらいありまして、所得税云々は正確な額は今この場では分かりませんが、還付で戻ってきた額が15万くらいでした。ですので所得税より控除しきれなかった残りの部分は、単純に住民税からMAX分に該当する97500円が減額されるのかと思ったら

端的にそうです。

＞そうでもないようでした

ということはどこかが違っていると言うことです。
ただどこが違っているのかは具体的な数字が殆ど無いのでわからないということです。
もしかすると課税所得が１９５万以下とか？

お礼

こちらからの補足、お礼の順が意味をなしておらず、申し訳ございません。
平成２３年度の「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除額 市58500円 県39000円」と記載がございました。
とすれば、やはりこれは最大の97500円が減額されている。そして減額された上でのこの度の納税額であるのという解釈で間違いないでしょうか？
いろいろと申し訳ございませんでした。
最後の決定打となる回答を頂ければ万事解決となりそうです。
よろしくお願い致します。

補足

ご丁寧にありがとうございます。
課税所得は、給与所得控除後の金額がおおよそで4700000円、所得控除の額の合計額がおおよそで2230000円でした。ので多分課税所得は195万以上はあるかと思います。
恐らくですが、前年度分の住民税と比較した場合、扶養控除や小学生と幼稚園の子二人いて、そのあたりの控除もなくなったのが影響して、金額的にわかりづらくなっているものと思います。
ですので、これを契機にいろいろと見聞きさせて頂きまして、住民税の方はMAXの97500円を減額されてはいるものの、色々の控除がなくなり、減額が実感できなくなっているのだと思います。
そのような解釈で、ほぼ間違いないでしょうか？
よろしくお願い致します。

回答No.3

jfk26

＞最高額になる人はごく少数とのことですが、その簡単な計算方法があれば引き続きお教えくださいませ。
よろしくお願い致します。

税金と言うのは総収入から経費を引いた金額を所得（あるいは所得金額）と言います。
この所得から所得控除を引いたものを課税所得といいます。
この課税所得に税率を掛けて税金の額が求められます（ただし掛け方にも色々あります）。
サラリーマンのようは給与所得者の場合は経費は給与所得控除と呼ばれ総収入が同じであれば一律同金額になります。
所得控除は基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などを指します。
住宅ローン控除の場合はそれには属さず最後に出た税金の額から直接引けるので税額控除と呼ばれています。
これは住宅ローンの年末の残高の１％を控除できると言うものです、ですから年末の残高が３０００万円であれば３０万円の税金が安くなると言うことです。
ですから所得税が２０万あればそれがそっくり戻ってきます、そして引ききれない残りの１０万は翌年の住民税から控除されますがその上限は９．７５万なのでその上限までしか戻ってこないと言うことです。
もしここで年収がもう少し多ければ当然所得税も増えます、たとえば２０万が２３万になったとしますそうすれば引ききれない残りは７万になるので７万しか戻ってこないと言うことです。

今度はもう少し少なかったとするとそもそも組めるローンの額が少なくなるはずです。
そうすると例えば年末の残高が２５００万とすれば２５万になります。
所得税も少なくなって１８万になったとしても引ききれない残りは７万ですから７万しか戻ってこないと言うことです。

それに例え年収が変わらなくてもローンを返していけば年末の残高は減るはずですから、控除の枠自体が年々小さくなるはずです。

ですからどのくらいの年収があってどのくらいのローンが組めてどのくらい所得税や住民税を払っているかと言う組み合わせで有る限られた幅の中の人がある限られた期間に上限までの恩恵を受けるはずです。

お礼

本当にご丁寧にありがとうございました。
住宅ローン控除の大体のルールは知っていても、肝心な税金の部分がわからないため、数字が合わずに、多少の「？」があった次第です。
端的に申せば、住宅ローンの残額１％は38万くらいありまして、所得税云々は正確な額は今この場では分かりませんが、還付で戻ってきた額が15万くらいでした。ですので所得税より控除しきれなかった残りの部分は、単純に住民税からMAX分に該当する97500円が減額されるのかと思ったらそうでもないようでした。
その辺りの疑問が今も残っている次第です。

回答No.2

jfk26

＞ひと月8125円が住民税から減額されているというだいたいの考えでよろしいでしょうか？

それは最高額でそうなると言うことであって、最高額になる人はごく少数ですからだいたいはその金額よりぐっと低い金額と言うことです。

＞また住民税減額の区切りは、6月の給与から次の年の５月までですか？

そうです住民税は前年の給与に対して、その年の６月から翌年の５月に掛けて天引きされます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
減額の区切りについては理解できました。
最高額になる人はごく少数とのことですが、その簡単な計算方法があれば引き続きお教えくださいませ。
よろしくお願い致します。