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被災地を応援するために消費を！と言うのですが・・・
chandosの回答
- chandos
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率直に申し上げますが、スレ主さん御紹介のラミス氏と養老氏の言説を読む限り、どうやらご両人は経済の「け」の字も分かっていないようです。 ラミス氏は「欲しくもないガラクタを買う義務がある、といわれている」と言いますが、その「ガラクタ」とやらの定義はどうなっているんでしょうか。たとえ生活必需品以外のものがすべて「ガラクタだ」と言われても、人によって必需品の「範囲」は違うわけです。 少なくともラミス氏の書いた文献は、大半の人々にとって生活必需品でも何でもない。だからそう言うラミス氏の存在そのものが「ガラクタだ」ということになりますね。まさに自家撞着の極みでしょう。 （しかも、数量的な事象である経済と、内面的なモラルの問題とをごっちゃにしています） 養老氏は「20人でやっていたことが1人で出来るようになったのだから、あとの19人は遊んでいてもいいはず」なんて述べますが、その19人は遊んで暮らせるはずもありません。ちゃんと自分で稼がないとメシが食えないのです。ところが「生活必需品の供給は1人で出来るから、あんた達19人には職はないよ」と言われたらどうしましょうか。 何とかして19人の食い扶持を確保するだけの「需要」を見つけないといけない。生活必需品の生産が1人で出来るのならば、「必需品ではないもの」に付加価値をプラスして売り込み、何とか「需要」を掘り起こさなければなりません。 「20人でやっていたことが1人で出来るようになること」を、経済用語で「生産性の向上」といいます。誰だって日々マジメに仕事をしていれば、嫌でも生産性は向上していきます。反面、その業務合理化やスキル向上によって必ず余剰人員・余剰設備が出てきます。その余剰を生産主体として囲い込み続けるために、新たな需要を見つけ出す必要があるのです。 需要増によって供給も増えていくことこそが、経済成長なのです。 もしも「生活必需品だけでいい。あとはガラクタだ」という感じで経済成長を捨ててしまえば、余剰人員・余剰設備は文字通り「世の中の余剰品」ということになり、切り捨てるしかありません。早い話が「失業者は死ぬべきだ」ということです。しかも、生産性が向上していく限り、余剰人員は増えていきます。行き着く先は縮小均衡が極限まで進んだ「焼け野原」みたいな世界でしょう。 ならば生産性の向上をあきらめるべきか。。。それは無理でしょう。「マジメに仕事するな」と言ってるのと同じことですから。 ＞質素な消費文化に戻しても崩れない ＞経済制度に変えることは可能か 不可能です。「質素な消費文化に戻す」というのは、国民の内面から（生産性をアップさせないように）「向上心」というものを消し去ってしまうこととイコールです。つまりはオカルトです。そういえば、かつての共産主義や一部の宗教は、この「オカルト」を提唱していたようですね。 とにかく、被災地の分まで、被災していない西日本をはじめとする他の地域が日本経済を引っ張っていかなければならないのです。自粛は震災直後だけで十分です。今は頑張って生産量を上げて経済を盛り上げていくべきです（この意味で、政府が検討している増税なんてのは愚の骨頂です）。
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お礼
回答ありがとうございます。 ＞どうやらご両人は経済の「け」の字も分かっていないようです それはそうだと思います。逆に経済人は、人間人類が進むべき道なんてことを殆んど考えない利益至上主義の人たちだと思います。今のやり方を続けていれば人類が滅びるから、別のやり方を考えろと警告を発しているということでしょう。 ＞養老氏は「20人でやっていたことが1人で出来るようになったのだから、あとの19人は遊んでいてもいいはず」なんて述べますが 養老氏は19人は遊ばせるべきだと言ってるのではないと思います。19人の力を経済活動に注ぎ込んで生産することが問題だと言ってるのです。まあ、彼も経済学者じゃないから、この19人をどうするのか経済の視点からどこまで考えているのかは知りませんが・・・。