ガソリン減税廃止、こども手当つなぎ法成立

質問

• 民主党がガソリン暫定税を撤廃する代わりにガソリン減税制度を作り、その後、東日本大震災の復興に財源を確保するためにガソリン減税制度を廃止しました。
• 質疑応答の中で、子供手当延長について疑問を呈した声もありましたが、政府は復興に必要な財源を確保するために子供手当を延長することを決定しました。
• しかし、一部の人々は子供手当の延長に疑問を持ち、経済への影響や出生率の上昇について懸念を表明しています。

回答No.3

nasi000

現状の子供手当ては財源支出としては、それ以前の児童手当と同程度なので、児童福祉を削って復興費用に当てるというのは国民によって良いことはないと思います。

結局現状まで政局が続いていて、自民党は子供手当てなどをバラマキ称し批判しておけばマスコミを見方に付けられるという動を続け、民主党は災害以前からの半ば分裂状態のままという事です。。

本来、民主党は子供手当てを将来的には現在の2倍ほどのレベルに手当を拡大する予定でいましたので、それに対しバラマキと称して批判していたのが自民党でありマスコミ内の子供手当て批判派でした。現状では児童手当てでも子供手当ても財源支出としては同等レベルであるのでどちらも歳出としては大差ないわけですが、将来的に児童福祉拡大に繋がるものであり、それは無駄遣いでありバラマキで憂慮すべき自体として子供手当て批判が行われていたという実態であったのですが、政局としてキーワード化していたのでそれが震災後も依然として続いているという状況です。

（批判にも数タイプあり、経済合理性経済活性化の観点から児童手当を拡大するよりその財源で公共事業を拡大したほうが経済が活性化し仕事が増え所得が増え効果的だという派であったり、国家の財政再建が重要であり児童手当など拡大している場合ではなくとにかく借金返済借金縮小をして緊縮財政をして国債発行を縮小し身分相応の財政運営をするべきだという派であったりで、とりあえずは批判キーワードとして評判の子供手当て批判で民主党を追い詰めようという流れでした。だからこの大災害は民主党や菅政権にとって神風になっているなどという政治家もでてくるわけです。）

もう政局ですから良いも悪いもないという状況でしょうね。なんかテレビなどの街角インタビューを聞いていると、子供手当ての理念も児童手当の理念も国民が何の理解していないという事のように思えますね。メディアはそういった政策の理念より政局を中心に報道しますから国民も政局を政治ショーとしてそこそこ楽しんで、政治のB級ショーと蔑んで無駄に時間だけが過ぎてゆくというパターンなのでしょうね。