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「テロ特措法延長」と「郵政見直し法案」がセットで取引される可能性
「テロ特措法延長」と「郵政見直し法案」がセットで取引される可能性は、ありえると思われますか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000943-san-pol http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000106-jij-pol
- daikou2000
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まず国民の中では郵政民営化賛成のほうが多数派と思います。 それにそういう一方を切り捨て一方の賛同を得る戦略は、これから政権をねらう野党にはむきません。たとえ郵政反対派が国民の中で賛成派をわずかに上回ったとしても、その戦略で100％賛成派の票を取れない限り、選挙で過半数は取れません。どちらにしても民主党にはデメリットのほうがはるかに多い選択です。そういった選択ができるのは国民新党社会党共産党クラスの政党で、都市部でこれだけ多くの票を集めた民主党にはありえない選択でしょう。
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- cse_ri2
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＞郵政民営化賛成の国民からは反発を招くでしょうけど ＞郵政民営化反対の国民からは賛同を得るのではないでしょうか？ ＞どちらが多いのかという問題になるのではないでしょうか？ 詳しくは世論調査が必要ですが、まだ郵政民営化賛成の人の方が多いと思いますよ。 正直、都市部住民にはどっちでもいいのですが、今から郵政民営化取り消しとなると、改革に逆行するイメージが非常に強いので、ここで確実に反発が起きます。 民主党にしても、自分たちのイメージ下げてまで郵政民営化取り消しに動くメリットは少ないので（せいぜい国民新党の協力と、郵便局関係の組合からの支持が得られるだけ）、残りの大多数が反発するとなるとデメリットの方が大きいと思います。 議会戦術を駆使すれば、衆議院で２／３を占める与党が重要法案を通すことは、憲法上や関連する法律上は不可能ではありません。 ただし、参議院で廃案になった法案は今国会で審議しないという慣例を、どう処理するかですね。
補足
参議院で廃案になった法案は今国会で審議しないというのは慣例ではなくて、今まで与党側が衆議院で３分の２を占めていながら参議院で過半数割れしている状況が無かったからではないでしょうか？
- 6dou_rinne
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いまさら「郵政見直し法案」など出しても国民の反発を招くだけでしょう。 国民の反発より政治家や労働組合の利権の温存が優先というのなら別ですが。
補足
郵政民営化賛成の国民からは反発を招くでしょうけど 郵政民営化反対の国民からは賛同を得るのではないでしょうか？ どちらが多いのかという問題になるのではないでしょうか？ それに、民主党は「郵政民営化法案」に反対していたのだから 「郵政見直し法案」を出すのは筋が通らない話でもない のではないでしょうか？ また、民主党は 国民の反発より政治家や労働組合の利権の温存を優先させる政党 である可能性も否定できないのではないでしょうか？
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