※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,15）
復興税を考える
このQ&Aのポイント
復興税は民間企業の災害復興の義援金を全く無視した税制であり、経済音痴の税だと言える。復興税は企業の活力を奪うだけであり、被災地の復興を真剣に考えているとは言えない。
復興税は消費税同様に大迷惑であり、被災地に復興をもたらすものではない。義援金を出した個人や企業は、落ち着いてきたら東北を無視することにも成りかねない。
日銀が短期金融市場に大量の資金を供給したが、その使い方に注視すべきである。震災から学び、堤防を強化するなどの対策を取るべきである。原子力設備の安全性を向上させる産業も成立する可能性がある。産業を興し、増税に頼らない政治家が求められる。
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで）
大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで）
政界の動向など（2011年3月16日まで）
【問１５】
復興税など時限立法協議＝首相、自民総裁が会談
菅直人首相は１３日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への対応について話し合った。谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を講じるよう求めた。首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。
http://www.asahi.com/business/update/0316/TKY201103160074.html
日銀、３日連続で即日資金供給、計１３．８兆円
日本銀行は１６日、銀行や証券会社などが資金のやりとりをする短期金融市場へ計１３兆８千億円を供給すると発表した。１４日から連日、過去最大規模の資金を供給しており、３日間で総額５５兆６千億円にのぼる。金融市場の不安を抑える狙いがある。
【答え】
復興税は民間企業の災害復興の義援金を全く無視した税制です。
時限立法と称しても、企業の活力を奪うのみの税制です。
各企業がどのような動機で（金額の大小はあれ）義援金に至っているか、
考えているのですか！ そこにある心の動きが分からないのでしょうか。
被災地のことを真剣に考えているということが分からないのでしょうか。
復興税は経済音痴の極み的な税です。いいかげんにしなさい！ 日本全体が没落するのみです！
愚かにも復興税を貫く場合、民主や自民党の政治屋へは、この震災が一段落してきた時点で、総退陣を命じます！
（今は当然ですが、やれる範囲で対策をしっかりやってください）
復興税も消費税同様に大迷惑であります！ 自民党の谷垣禎一総裁がどういう人間であるのか、これではっきりしました！
そんな税制で被災地が復興すると思っているですか！
日本全体で循環するものが無くなるでしょう！
義援金を出した個人や企業は、落ち着いてきたら東北を無視することにも成りかねないでしょう。
そういった一人一人の心の動きを無視した経済は、長くは続きません。当然です。
続くわけがありません！
全国の（特に）企業が、無関係の地域に物資を輸送していると思っているのですか。
何らかのつながりのある地域に、まず物資を輸送しようとしています。
それは、人としての自然なつながりによるものです。政治屋には、それがないがゆえに、
そういった発言が平然とできるのです。
需要がないと称していた日銀も、短期金融市場に３日間で総額５５兆６千億円を供給したでしょう。
それらが、現場に行き渡るか／行き渡るような使い方をされるかに注視すべきです。
行き渡るような使い方を以下に書いてみます。
今回の震災で堤防の大切さも分かったでしょう。津波で流された町に残っていたのは、
何でしたでしょうか。コンクリートの建物だけではないでしょうか。コンクリートから人へと称して、
また、事業仕分けと称して、堤防建設を含めた公共事業を停止、阻止したのは、どこの誰だったでしょうか。
「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 町が大破壊滅」
が今回の震災です。
今後はこれを教訓に、
「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 堤防を 30m～50m まで持ち上げる → 町がコンクリートと炭素繊維で守られた」
震災復興ファンド万歳！（これは税金ではありません。投資者へのリターンがあります。世界の海辺の都市で応用が可能です）
とすべきです。
また福島原子力発電所が騒がれていますが、GE製の安全性は全く強固で無かったわけですね。
想定していなかったと称しても後の祭りです。被害規模を考えてみてください。女川原発と比較してみれば、
それは明らかです。堤防は必要だったということですよね。
原子力設備の安全性をさらに極めていくという産業もありえます。
他にも数多くの産業は成立します。
総括して、産業を興せず、増税でしか思考できない政治屋さんは政界を去ってください！
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上記問答、どうでしょうか？
震災は、人災が原因だったのではと思っています。
シャープな思考の矛盾のない思考状態の政治家が必要だと思っています。
お礼
ありがとうございます。 沿岸全域というより、必要な場所にはそれなりに建設されていたが今回の震災津波ではそれをも乗り越えてしまったわけであって（現地の方曰く、何が防潮堤だよ！）、さらに必要時に上昇するようにしておけば、被害は最小限に食い止めることは可能であったはずです。実際にもともと相応の高さであったため、被害の少なかった地域もあります。 海岸線全域をただ単純に建設し続ければよいということではありません。 実際問題、海から数メートルという地点であっても、流されなかった建物はあります。鉄筋コンクリートの病院などです。地盤沈下で傾いているようですが、基本構造はそのまま残っています。ですので、相応の高さの強固なビルを建設しいつでもそのビルに避難できるように訓練しておくという選択肢だってあります。 予算はそういった目的の国債や他にも資金源はあります。 それから民主主義ですが、確かに欠点は多々あります。おっしゃる通り、愚民が多ければ、愚かな政治家が選出されてしまいます。 鳩山率いる民主党がそうであったという結論はもう出ています。政権公約を全く守ってなく、国民を裏切り何とも思わず。。有権者は利用されてしまっただけです。 消費税の増税など絶対に許されませんし、もし増税となった場合、連鎖倒産が見え見えです。世の中は１次受けだけで成立している社会ではありません。２次３次４次受けであっても仕事をしている法人がいるわけであって（実際問題、人間関係はそんなものです。中抜けはできません）、消費税が増税された場合、単なる増税では済まないことになるわけです。消費税率×受け数だけの負担が１次受けの法人にのしかかるか、またはその過程の受け会社の利益が下がるかということになります。 上記のようなことを全く考えていないのが野田総理であり、谷垣であり、財務省であり、国税庁であります。無神経集団です。中には反対している人たちもいるでしょうけど。どれだけの重圧がかかるかということが全く分かっていない。 まあ何というか、勉強して頭をシャープにしてくださいとしか言えませんかね。