増税論者を永久に黙らせる百問百答,2

質問

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年11月5日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年11月5日まで）
大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年11月5日まで）
政界の動向など（2011年11月5日まで）
被災地の人々の傾向など（2011年11月5日まで）
海外報道の動向など（2011年11月5日まで）

【問１】
　野田総理、G20の場で安住財務相同様、消費税率10%を公約

【答え】
　今までの野田総理や安住財務相の言動の端々から読み取れることは、結局は金の動きが分かっていないという点です。

　消費税率が上がれば販売における企業負担が増えるだけです。消費税率10%キャッシュバックキャンペーンをやれと？？
そういったことを続けて、どうやって従業員に給与を支払えますか？ 購買意欲も低下します。金が流通しなくなり停滞します。
結果、企業業績は悪化します。雇用も悪化します。

それが復興だと言われても "大丈夫か頭！" の一言で片付きます。欧州においては、消費税率が高いということが原因となって、雇用が悪化し暴動まで起きています。
そういう国にしたいのですか？
「政府の帳簿上の数値だけを合わせようという馬鹿な試みは止めましょう！」ということになります。
復興を言い訳に消費税率を上げても「何の復興にもならない」という事実に眼を向けましょう！

　また、野田政権後、為替介入を２度やっていますが、市場を１国が動かそうとしても動くものではありません。
投機的な動きだろうが何だろうか、市場を形成している人数規模と資金規模を考えてみればいい。

株式市場で１個人や１企業が市場を動かそうと試みたことは何度もありますが、その個人や組織は消え去っています。
日本という国家を消し去るつもりですか？
納得いくまで為替介入する資金があるのだったら、それを復興財源を充てればいい。どの程度の額を為替介入で使ったのですか？ 円高の勢いは今後も止まりません。
納得いくまで為替介入したいなら「個人マネー」か「民主党の資金」でやって滅べばいい。政府の借金増やすべからず！

もともと日本は内需で経済活動を行っている割合の高い国です。馬鹿な為替介入は止めて、内需拡大のための策を立てるのが本来のあり方です。
内需が拡大すれば、雇用が拡大し景気も回復します。

それができないなら、もう二人は政界を去ればいい！
存在意義全くなしです！

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上記問答、どうでしょう？
間違っていますでしょうか。

回答No.2

onbase koubou（@onbase） · ベストアンサー

間違ってはいないと思いますが、「黙らせる」ほどの説得力はありません。

●消費税率が上がれば販売における企業負担が増えるだけです。
●消費税率10%キャッシュバックキャンペーンをやれと？？
○増税当初にはそういうキャンペーンで販売促進を行う企業も出てくるでしょうけれど。
　現在どれだけ５％消費税キャッシュバックキャンペーンをしている企業がありますか？イベントなどの短期がほとんど。それに「薄利多売」であればトータル的には利益は得られます。

●購買意欲も低下します。金が流通しなくなり停滞します。
○一時的にはそうなるでしょう。特に生活必需品以外は、売り上げが低下するかもしれません。
　でも「慣れてしまえば」そのうち元に戻ります。消費税が３％から５％に上がった時、缶ジュースが１００円から１１０円、１２０円に上がってしまった時のように。

●市場を１国が動かそうとしても動くものではありません。
○そうですね。共同介入しないと難しいでしょう。
　しかし、そんなことはどこの国でも行っていることです。それだけで国が消えるなどということは無理があります。

●内需が拡大すれば、雇用が拡大し景気も回復します。
○内需拡大できる具体的かつ実現可能な政策を提示してください。
　内需拡大すればよい、なんて誰でも思いつきますが、それを実現させるには簡単にはいきません。

お礼

ありがとうございます。

とりあえず、内需拡大に関しては、金融がキーになっていくと思っています。
いちばん大きな産業になっていきます。

回答No.4

noname#146820

＞また、野田政権後、為替介入を２度やっていますが、市場を１国が動かそうとしても動くものではありません。

復興税に国民負担を強く強調したが、、、為替介入に１０兆円を無条件に出した。
意味不明。

「未来の無い」世界ですから、、、お好きに政治ごっこを運営しなさい。
国民が悲惨な未来と言う意味ではないので安心して下さい。

お礼

ありがとうございます。

円高対策の為替介入によって毎回毎回借金を増やしているという意味です。数兆円、数十兆円という規模でです。

「それでどうこう言われても・・・」という態度で応対すること自体（安住）が、ちょっとどうかしています。

別の使い方もあるでしょう、と。

回答No.3

at9_am

前回は「消費税～」で結局20までも続けられず、しばらく見なかったと思ったら「増税～」に名前を変えて再スタートしたようですね。
２ということは1を見逃したようです。今度は100まで行けるよう、陰ながら応援していましょう。
ネタがあるといいですね。

さて。

> 上記問答、どうでしょう？間違っていますでしょうか。

全く正しくない。

結局のところ、政府の収入（税収）と支出（社会保障等の歳出）のバランスが取れていないことが最大の原因であり、野田政権は支出ではなく収入を増やす道を選んでいる。

問題は、そのことに対するコンセンサスを国民に対して取るのではなく、国際公約だからという一点で突破しようとしている点だ。

> 野田政権後、為替介入を２度やっていますが、市場を１国が動かそうとしても動くものではありません。
> 円高の勢いは今後も止まりません。

過去、いわゆる「日銀砲」で市場を動かした例がある。この時は、正に「市場を一国が動かした」。
動かそうとすれば動くものだ。
今回も、10月30日から31日にかけての介入により、日本円は75円～76円でさらに上昇傾向だったものが現在は78円前後で安定している。
その後、現在まで特に顕著な円高傾向はみられない。

> 内需が拡大すれば、雇用が拡大し景気も回復します。

それができないからこそ四苦八苦しているわけなんですがね。
何も具体的な案もなく「××すればいい」と叫ぶのは、居酒屋の酔っ払いに似合いの所業です。

お礼

ありがとうございます。

国民の意思を無視して、国際公約を語って消費税増税を実現しようという姿勢自体、おっしゃるとおり、誰だって何なんだと思ってしまいます。

また、個人投資家も機関投資家も違法やことをやっているわけではありませんので、その数を知っておく必要があります。それを考慮すると、為替介入したところで、実際問題、継続的な影響力はないと考えます。他に本来の使い方があるでしょう、と。

また、案はあっても、ここで書いてもしょうがないので。。市場で出回っている本でもいろいろ言われているので。

ストレートを真ん中に投げますと宣言してから投げるピッチャーはあまりいません。打たれてしまいますので。

回答No.1

DOCTOR-OA

馬鹿（知識）につける薬は無いと言う事です。

極端だがリビヤ？と同じ事をするしかない！

お礼

ありがとうございます。

江戸時代や戦後前後は、そうい行動を取れる人が沢山いたかもしれませんね。

現代社会ですので、無策を続けているのだということをしってもらうしか方法はないかもですね。

普段から市場を出回っている本の読書をしてないんでしょうね。